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再生可能エネルギー固定価格買取制度とは?

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再生可能エネルギー固定価格買取制度とは?
再生可能エネルギー固定価格買取制度とは?

これからのエネルギー社会で重要な役割を担うとされる再生可能エネルギー。その普及を目指すために実施されている再生可能エネルギーの固定価格買取制度についてまとめました。

  • 再生可能エネルギーの固定価格買取制度とは、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度です。
  • この費用は、電気料金の一部、再生可能エネルギー発電促進付加金としてわたしたち消費者がまかなっています。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度とは?

再生可能エネルギー固定価格買取制度」は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度です。電力会社が買い取る費用を電気をご利用の皆様から賦課金という形で集め、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えていきます。この制度により、発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、より普及が進みます。

経済産業省資源エネルギー庁

再生可能エネルギー固定価格買取制度は、2011年8月26日に成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、2012年7月1日より実施されています。

買取の対象となるのは、「太陽光」「風力」「水力」「地熱」「バイオマス」の5つの再生可能エネルギーのいずれかを用いて、国が定める要件を満たす「設備認定」を受けた設備で発電された電気全量。

ただし、住宅用など10kW未満の太陽光の場合は、自宅で消費した後の余剰分のみが買取の対象です。

電力会社が再生可能エネルギーで発電した電力の買取りに要した費用は、電気料金の一部、再生可能エネルギー発電促進付加金としてわたしたち消費者がまかなっています。

買取価格と調達期間

再生可能エネルギー固定価格買取制度における買取価格調達期間は、各電源ごとに、電力事業が効率的に行われた場合に通常必要となるコストを基礎に適正な利潤などを勘案して定められています。

具体的には、経済産業大臣が、中立的存在である調達価格等算定委員会の意見を尊重しながら決定しています。

普及が広まってきている、一般家庭での太陽光発電による電気も、この買取価格と調達期間に従って、各電力会社が買取を行っています。

2015年度(2015年4月1日〜2016年3月31日)の買取価格と調達期間
電源 調達区分 買取価格(1kWあたり) 調達期間
太陽光 10kW以上
(利潤配慮期間平成27年4/1~6/30)
29円(+税) 20年
10kW以上
(平成27年7/1~)
27円(+税) 20年
10kW未満(余剰買取) 33円 10年
10kW未満(ダブル発電・余剰買取) 27円
風力 20kW以上 22円(+税) 20年
20kW未満 55円(+税)
洋上風力 20年 36円(+税)
地熱 1.5万kW以上 26円(+税) 15年
1.5万kW未満 40円(+税)
水力 1,000kW以上30,000kW未満 24円(+税) 20年
200kW以上1,000kW未満 29円(+税)
200kW未満 34円(+税)
既設導水路活用中小水力 1,000kW以上30,000kW未満 14円(+税)
200kW以上1,000kW未満 21円(+税)
200kW未満 25円(+税)
バイオマス メタン発酵ガス (バイオマス由来) 39円(+税) 20年
間伐材等由来の木質バイオマス 2,000kW未満 40円(+税)
2,000kW以上 32円(+税)
一般木質、バイオマス・ 農作物残さ 24円(+税)
建設資材廃棄物 13円(+税)
一般廃棄物その他のバイオマス 17円(+税)

(2016年1月現在)

再エネ固定価格買取制度の改革

この再生可能エネルギー固定買取制度の導入によって、太陽光発電を筆頭とした日本の再エネ市場は急速な拡大を続けてきました。

その成長した新しい再エネ市場環境、また2016年の電力自由化による変化に適応するために、現在、再生可能エネルギー固定買取制度の改正が進められています。

制度改正では、太陽光や風力に新しく変動価格方式が導入される見込みの他、発電設備の認定時期の見直し買取義務を小売電気事業者から送配電事業者へ変更するなど、再生可能エネルギーにまつわる5つの分野で改革および法改正が予定されており、2017年度の実施を目標にしています。

更新日