ゼロカーボンシティとは？定義や具体的な取り組みを解説

全国の自治体で広がりつつある「ゼロカーボンシティ」とは何か、ゼロカーボンシティとなった自治体がどのような取り組みを行っているのかについてご紹介します。自治体の一員である我々ができることについても考えてみましょう。

ゼロカーボンシティとは？

ゼロカーボンシティとは、2050年にCO2（二酸化炭素）排出量を実質ゼロにすることを表明した自治体のことです。環境省が定めたラベルのようなもので、首長が定例記者会見や議会で「2050年実質排出ゼロ」をめざすことを公表したり、自治体のホームページなどでこの目標を明記したりすることを通じてゼロカーボンシティとしての表明が行われます。

すでに東京都、京都市など33都道府県と275市町村、東京23区のうち3区の311自治体が表明済みで、これらの自治体の人口は合計すると、1億人を超える規模に広がっています（いずれも2021年3月9日現在）。

ゼロカーボンシティ：自治体の取り組み事例

ゼロカーボンシティを表明した自治体は、「2050年CO2排出量実質ゼロ」に向けて計画を立て、実行して行く必要があります。どんな取り組みが始まっているのでしょうか。具体例をご紹介します。

 東京都

1000万人以上の人口を抱え、日本で最もエネルギーを消費し、CO2排出量も多い東京都。小池百合子知事は2019年5月にゼロカーボンシティとなることを表明し、「ゼロエミッション東京戦略」でエネルギー、都市インフラ、資源・産業など各分野の目標を掲げて取り組みを始めています。

エネルギー分野では、再生可能エネルギー（再エネ）電力を基幹電源にすることを目標とし、利用割合を2017年度の14.1%から2030年には30％、2050年には100％にする計画です。天候などに左右されやすい再エネ電力を水素の製造に利用することで出力を調整し、水素エネルギーの普及を進める計画です。

また、2030年には新車販売される乗用車の50%を電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）、水素を使った燃料電池車（FCV）にし、都内に150カ所の水素ステーションを整備するなどを目標にしています。この目標に向けて、都はEV、PHV、FCVの購入費用の助成を始めています。個人で購入する場合、2021年度はEV、PHVで45万円、FCVは110万円が補助される予定です。環境省の補助金と併用すると、EV、PHVは計60万円、FCVは計135万円が補助されることになります。事業者にはこの制度のほか、ハイブリッドバスやトラックを導入する場合、１台につき最高16万4000円～250万円が補助される制度もあります。

 京都府京都市

京都市では1997年に気候変動枠組み条約締約国会議（COP3）が開かれ、温室効果ガスの削減を世界で初めて取り決めた京都議定書が採択されました。このため、2004年に「京都市地球温暖化対策条例」を制定するなど、温暖化防止に積極的に取り組んでいます。2019年5月にゼロカーボンシティとしての表明を行いました。

2021年4月から改正される条例では、再エネ電気の購入促進、省エネの促進などを重点施策に挙げ、事業者や市民の積極的な取り組みを求めています。事業者にはエアコンや冷蔵庫など特定の電化製品を販売する際に機器のエネルギー効率などの表示、自動車販売では新車購入者に環境に関する情報を説明するよう義務づけられています。

京都市は2020年度から、市民や市内の事業所を対象に太陽光パネルや蓄電池を共同購入するキャンペーン「みんなのおうちに太陽光」を始めています。再エネの普及促進が目的ですが、販売業者や価格は市の入札で決め、まとめて購入することで20～30％安くなり、購入費用が約10年で回収できるメリットもあります。2020年5月から約３か月間で485世帯が登録する人気ぶりで、2021年度も参加登録を受け付ける予定です。

 埼玉県所沢市

所沢市は2020年11月にゼロカーボンシティを表明しました。かねてからCO2削減に積極的に取り組んでおり、2018年に民間企業と地域新電力会社「ところざわ未来電力」を設立し、再エネの地産地消に取り組んでいます。

ところざわ未来電力は、市内のごみ焼却施設や小中学校の太陽光パネルなどで電気を調達し、市内の計120か所以上の公共施設や民間企業、2021年1月からは一般家庭にも供給を始めました。これによって従来の化石燃料に頼らない電気を地元でつくり消費する流れができ、所沢市はCO2排出量を約4割削減し、民間企業の排出削減にもつながっています。さらに売電収入を基金に積み立てて、公共施設の照明を電力消費のより少ないLEDに代えたり、新たな太陽光発電設備を導入したりするなど、まち全体で脱炭素化への好循環を生み出しています。

所沢市は2021年度には、CO2排出削減の条件を満たした住宅の新築やリフォーム、太陽光発電システムの設置、電気自動車の購入などに補助金を出すなど、家庭からのCO2排出削減も積極的に後押ししています。

私たちにできる取り組みは？

ゼロカーボンシティの実現は、自治体の取り組みだけでは十分ではありません。そこに住む私たちの生活も見直してみる必要があります。個人でもできる取り組みとして、ここでは2つの方法をご紹介します。

再エネを使った電気に代えてみる

電気やガス、マイカーのガソリンなど家庭では様々なエネルギーを使っています。このうち、家庭から出るCO2の約半分は電気の使用によるものです。

電気はCO2を出さないように見えますが、日本の発電量の割合において、全体の約7割が天然ガスや石炭、石油などによるもので、大量のCO2を排出しながら発電をしています。一方、発電量の残りのうち約2割は太陽光や風力、水力など、CO2を出さない再エネによる発電が占めています。家庭で使う電気を再エネを使った電気に代えれば、電気で排出するCO2を減らすことができます。

環境問題が深刻になる中で、再エネを使った電気料金プランを提供する電力会社も増えています。全国各地で多様なプランが提供されていますから、自分の電気の使用状況に合った電気料金プランを探してみてはいかがでしょうか。

CO2を減らすために、私たちにできることは？ 電力自由化以降、私たちは電力会社を自由に選べるようになりました。再エネを多く使った電気料金プランに電気を切り替えることによって、日常生活で排出するCO2を減らすことができます。
 再エネを使った電気料金プランを見る

太陽光発電を設置する

また、家庭用太陽光発電を取り入れれば、CO2を排出しない電気をご自宅でつくることができます。環境負担を減らせるだけでなく、災害時の停電の備えにもなるのが利点です。

ただし、太陽光発電システムは、最初の設置費用が高いため、興味があってもなかなか取り入れづらい、という方もいるかもしれません。しかし、最近では、Looop未来発電のように、電気料金プランへの一定の契約期間を設ける代わりに、太陽光パネルの設置費用やメンテナンス費用が無料になるプランも登場しています。

太陽光発電に興味があれば、このような電気料金プランを検討してみるのもひとつの良い方法です。

ゼロカーボンシティとは：まとめ

ゼロカーボンシティとは、2050年に二酸化炭素（CO2）排出量を実質ゼロにすることを表明した地方自治体をいいます。すでに表明しているのは、全国33都道府県と275市町村、3区の311自治体で、人口ベースでみると国民の8割以上、1億人を超える自治体に広がっています。「2050年実質ゼロ」の目標に向けて、東京都ではEV、PHVなどの電動車を購入する人に補助金を出したり、京都市では太陽光発電システムの共同購入で設置費用を抑えて普及を図ったりと各自治体が様々な取り組みを始めています。

また、CO2の排出削減は、自治体のみにとどまらず、そこに住む我々も積極的に取り組むべき問題です。エネルギーの無駄遣いを減らす、ごみを減らす、電気を再エネに変えてみる、など、自分でできることは何か、この機会に一度考えてみましょう。