カーボンオフセットプログラム

個人でできるカーボンオフセット

ガンジー・プロジェクトを通じてエネルギー消費で排出されるCO2をオフセットしませんか?オンラインですぐに申込可能です。

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カーボンオフセットの取り組み事例をご紹介

カーボンオフセットの取り組み事例をご紹介
カーボンオフセットの取り組み事例をご紹介

「カーボンオフセット」という言葉を聞いたことがありますか。地球温暖化問題などに絡めて使われることが増えてきた用語ですが、「どんな意味なのかわからない」「具体的には何をするの?」という人も多いのではないでしょうか。この記事では、カーボンオフセットとは何かについて、実際の取り組み事例とともにご紹介します。

カーボンオフセットとは

カーボンオフセット」のカーボンは「炭素などの温室効果ガス」、オフセットは「埋め合わせ」の意味です。

カーボンオフセットについて、環境省では以下のように説明しています。ちょっとわかりにくくて難しそうですね。 市民、企業、NPO/NGO、自治体などが、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせること

わかりやすく説明すると、まず市民や企業などが自身の活動によって出る温室効果ガスをできるだけ減らす努力をします。それでも削減しきれない分の温室効果ガスを、ほかの場所での削減や吸収活動で埋め合わせるという考え方です。

そう聞いても、ガスを埋め合わせる?排出や削減したガスの量はどう測るの?などの疑問が浮かびますね。実際にはどうするのでしょうか。

排出・削減できた温室効果ガスの量を求めるには決められた方法があります。その方法に則って算出された数値を「クレジット」と呼び、特定の団体から認証されたものが正式なクレジットとして取引の対象になります。温室効果ガスの排出が削減量を上回る企業、団体などはこのクレジットを買う側、森林保全活動や再生可能エネルギーを使った発電プロジェクトなどに取り組む企業や団体はクレジットを売る側になり、クレジットは温室効果ガス1トンを1単位に電子システム上の口座で取引されます。

カーボンオフセットの意義

温室効果ガスはその名前があらわすとおり、地球温暖化の原因となるガスです。地球温暖化がもたらす異常気象や生態系への影響が深刻化してきている昨今、温室効果ガスの排出量削減は世界共通で喫緊の課題です。日本でも、2015年に採択されたパリ協定を受けて、2030年度の温室効果ガスの排出を、2013年度を基準として26%削減という目標が掲げられています。

温室効果ガスの少ない社会を作るためには、私たち個人や企業が積極的に排出削減を進めていくことが必要です。ただし、どんなに削減努力をしても、私たち個人や企業が存在して生活・事業を継続していく限り、削減できる排出量には限界があります。そこで有効となるのがカーボンオフセットです。カーボンオフセットを行うことによって、自分自身で減らすことが難しい部分の温室効果ガスの排出を埋め合わせることが可能になります。つまり、カーボンオフセットは私たちが地球温暖化と戦うための補助的な手段であると言えます。

カーボンオフセットの主な取り組み5パターン

カーボンオフセットに取り組むにはどんな方法があるのでしょうか。主に以下のような5つのパターンに分類できます。また、それぞれのパターンの具体例を次の段落でご紹介しています。

  1. 自己活動のオフセット
  2. 製品やサービス
  3. 会議やイベント
  4. クレジット付きの製品やサービス
  5. 寄付型オフセット

 自己活動のオフセット

企業などが、自社の事業や企業活動で出る温室効果ガス排出量について、クレジットの購入を通じて埋め合わせる取り組みです。

 製品やサービス

製品やサービスを提供する企業が、製品やサービスの製造から廃棄までに出る温室効果ガスの排出量に対してクレジットを購入して埋め合わせるものです。その製品の購入やサービスを利用することで、消費者もその企業の活動を支援することになります。

 会議やイベント

大規模な会議やコンサート、スポーツ大会などの主催者が、イベント開催に伴って出る温室効果ガスをクレジットの購入で埋め合わせます。参加者もチケットの購入を通じてその活動を支援することなります。

 クレジット付きの製品やサービス

製品やサービスを提供する企業やイベントの主催者が、あらかじめ製品やサービス、チケットにクレジットを付けて販売し、顧客やイベント参加者が日常的に排出する温室効果ガスの一部の埋め合わせを支援します。②と③は製品やサービスを提供する企業自身のオフセットなのに対し、こちらは消費者やイベント参加者のオフセットを支援するのが目的です。

 寄付型オフセット

製品やサービスの顧客に対し、温暖化対策への協力を呼びかけて資金を募ります。集まった資金でクレジットを購入するなどして、温暖化対策や環境保全の活動に役立てるものです。

カーボンオフセットの具体的な取り組み事例

カーボンオフセットとして実際に取り組まれている事例にはどんなものがあるのかをみてみましょう。

  1. 自己活動のオフセット
  2. 製品やサービス
  3. 会議やイベント
  4. クレジット付きの製品やサービス
  5. 寄付型オフセット

 自己活動のオフセット:住友林業

住友林業は、2010年10月から2014年3月にかけて、全国の住宅展示場にある約300棟のモデルハウスから1年間に出る温室効果ガスを約3000トンと計算。全量を宮崎県内にある自社の社有林で吸収・削減する温室効果ガスの量でオフセットしました。

このように、他社からクレジットを買うのではなく、自社の資産を生かしてクレジットを生みだし、自社でオフセットを完結させる場合もあります。

 製品やサービス:道の駅「にちなん日野川の郷」(鳥取県日南町)

鳥取県日南町が運営する「にちなん日野川の郷」では、LED電球などの省エネ機器を導入して、道の駅で電気を使うことによって出る温室効果ガスの排出量を削減しました。そのうえで販売する商品すべてに1品1円を上乗せして、町内の森林を整備する費用に回しています。

具体的には、町内の森林が吸収する温室効果ガスの量をクレジットに換算し、道の駅は売上金のうち1円ずつの上乗せ分からこのクレジットを購入します。クレジットの購入で支払われたお金は間伐などの森林整備に充てられます。

 イベントのオフセット:宝塚歌劇団の公演

2019年11月~12月の宝塚歌劇団の宙組の公演期間中、公演に伴って排出される温室効果ガスを実質ゼロにする取り組みです。歌劇団を運営する阪急電鉄と大阪ガスが協力して、2014年度から年1回行われています。

約1か月間、44公演で排出が見込まれる550~600トンの温室効果ガスを、大阪ガスが兵庫県内の企業から購入するクレジットでオフセットします。一般家庭約140~150世帯の年間の排出量に相当する量とされます。阪急電鉄は宝塚大劇場の館内照明をLED化して電力消費を減らし、冷暖房に温室効果ガスの排出量が少ない天然ガスを利用するなどで、温室効果ガスの排出量削減に取り組んでいます。

 クレジット付き製品・サービス:山梨県南アルプス市の農産品

「サクランボ」や花きなどの栽培が盛んな山梨県南アルプス市では、ビニールハウスの暖房に、重油などの化石燃料に代えて木質ペレットを燃やすことで温室効果ガスの排出量を削減しています。また、市が運営する水力発電で削減される温室効果ガス排出量を換算してクレジット化。クレジットを付けた農産物をカーボン・オフセット商品として販売しています。この商品を買った人は、自身の日常生活で出る温室効果ガスの一部をオフセットできる仕組みです。

 寄付型オフセット:国立公園・世界自然遺産カーボンオフセットキャンペーン

豊かな自然が残る全国の国立公園を、子どもたちに「学び、体験し、伝える」取り組みです。沖縄では海辺の生物調査をしたり、北海道では環境保全を訴えるチラシを観光客に配ったりしています。事業は環境省や経済産業省、企業などでつくる実行委員会が実施しています。支援企業の一つ、ヤフーは運営するサイト「Yahoo!ネット募金」で寄付やキャンペーンへの参加を呼びかけています。2017年7月からスタートし、約4万5千人から340万円以上が寄せられ、子どもたちの活動費や資料の製作費などに充てられています。

ヤフーは募金のほかにも、国立公園周辺で温室効果ガスの吸収・削減に取り組む団体からクレジットを購入してカーボンオフセットを支援しています。クレジットの売上の半分は国立公園や世界自然遺産の保全、残り半分はそれぞれの団体の活動に充てられます。国立公園周辺で排出量が実質ゼロになるうえ、各地の国立公園の保護活動を継続して続けられることになります。

セレクトラグループのカーボンオフセットプログラム セレクトラでは、インドにおける風力発電施設の開発運営への投資を通じたカーボンオフセットプログラム「ガンジー・プロジェクト」を提供しています。
 ガンジー・プロジェクトについて

まとめ

カーボンオフセットは、自身では削減しきれない分の温室効果ガス排出量を、ほかの削減や吸収活動で埋め合わせるという考え方です。排出量は「クレジット」という単位で数値化され、やりとりがしやすくなっています。

カーボンオフセットを利用した取り組みには、商品やサービスの販売だけでなく、イベントや会議、活動を支援する寄付などもあります。取り組みに協力することで、一人ひとりが温暖化対策に協力でき、取り組みを進める企業や地域を応援することになります。身近でどんな取り組みがあるかを調べ、できることから参加してみるといいでしょう。

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