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2030年度の日本の望ましい電源構成案が決定

2030年度の日本の望ましい電源構成案が決定
2030年度の日本の望ましい電源構成案が決定

8月のG7サミットを目前に控え、政府による2030年度の日本の望ましい電源構成案が発表されました。これからの日本の電源構成(ベストミックス)はどうあるべきなのでしょうか?気になる原子力、再生可能エネルギー、火力の比率に注目しました。

再エネと原子力を増加、火力は減少へ

8月7日からドイツで開催される主要7カ国による首脳会議(G7サミット)に向け、政府は2030年度の日本の望ましい電源構成(ベストミックス)案を発表しました。この電源構成案に基づき、G7サミットにて安倍晋首相が温暖化ガス排出量を2013年比26%減とする目標を表明する見通しです。

発表された2030年度の電源構成案は、再生可能エネルギー原子力の電源比率を現在よりも大幅に増加して、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出する石炭・天然ガス・石油による火力発電の削減を目指す内容。

具体的には、再エネを導入拡大で2013年比約2倍の22〜24%で最大比率とし、次いで震災後に低くなっていた原子力を20〜22%まで引き上げる一方、石炭火力を26%、天然ガス火力を27%、石油火力を3%まで引き下げます。

ただし、老朽原発の稼働延長を前提とするこの原子力比率には国内で反対意見も根強く、政府は今後少なくとも3年ごとに電源構成案を見直すとして変更の余地を残しています。

コスト・安全性・環境保全など、さまざまな要因を踏まえながら、今後の日本の電源構成がよりよいものへと変化するよう注目していきましょう!

更新日