カーボンニュートラルとは？CO2排出量を実質ゼロにする方法とは？

菅義偉首相は2020年10月、国会の所信表明演説で「2050年までにカーボンニュートラルの実現をめざす」と宣言し、日本でも脱炭素化の動きが本格化してきました。温暖化対策で耳にすることの多いカーボンニュートラルとはどんなことを指すのでしょうか。ここでは、その意味や今後の課題などについてご説明します。

カーボンニュートラルとは

直訳すると、カーボンは「炭素」、ニュートラルは「中立」の意味です。「炭素」と「中立」？　これだけでは何のことかわかりませんね。どんな意味があるのでしょうか。

地球温暖化対策では、原因となる二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの排出量をいかに減らすかがポイントになっています。「カーボンニュートラル」とは、CO2の排出量をプラス・マイナスでゼロにし、大気中のCO2全体の量を増減させないということです。ここでいうニュートラルとは増減に対して「中立（＝ゼロ）」という意味になります。

環境省のカーボンニュートラルの定義は次のとおりです。

市民、企業、政府などが自らの温室効果ガス排出量を認識し、主体的に削減する努力をするとともに、削減が困難な部分の排出量について、ほかの場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量などを購入したり、排出削減・吸収のプロジェクトや活動を実施したりして、排出量の全部を埋め合わせた状態

つまり、できる限りCO2の排出量を減らしたうえで、どうしても減らせない排出量を環境プロジェクトの実施・投資によって「埋め合わせ」て、実質的なCO2の排出量をゼロにした状態がカーボンニュートラルです。

カーボンニュートラルを実現するための手段、カーボンオフセット

カーボンニュートラルにおいて、温室効果ガスの埋め合わせに利用される仕組みが「カーボンオフセット」です。

 カーボンオフセット：自らが排出した二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスについて、他の場所での排出削減や吸収に貢献することを通じて埋め合わせる取り組み

「他の場所での排出削減や吸収」は、植林プロジェクトや再エネ発電施設の建設のプロジェクトなどがあります。これらのプロジェクトにおいて、排出削減・吸収される温室効果ガスの量は、一定の基準で算定されて「クレジット」として販売されます。我々はこのクレジットの購入を通じて、自身の排出量の埋め合わせを行うことができます。もちろん、クレジットの購入でなく、自身がプロジェクトの運営を行うことによって排出量を埋め合わせることも可能です。

カーボンニュートラルの実現例

実際にカーボンニュートラルを達成している企業の例を見てみましょう。

佐川急便株式会社（本社・京都市）は、CO2排出量の削減のために、トラックでなく台車や自転車で荷物の集配を行う拠点を展開。削減できない分は、高知県・徳島県などで森林を育成している関連会社のクレジット購入を通じたカーボンオフセットを行っています。これにより、佐川急便は業界初の「カーボンニュートラル宅配便」を達成しています。

カーボンニュートラルに取り組むことで、企業側は企業イメージやサービスのブランド価値を高めることができ、クレジットを購入することで森林保全などにお金が流れ、一層の排出削減・吸収などを後押しする循環ができます。

世界におけるカーボンニュートラル

カーボンニュートラルの考え方は、世界中に広がっています。

すでにドイツ、フランス、カナダなど、120か国以上が2050年までのカーボンニュートラルを表明し、イギリス、フランスなどは法制化もされています。

パリ協定から離脱して温暖化対策が停滞していたアメリカも、環境問題に積極的なバイデン大統領に代わり、2050年のカーボンニュートラル実現をめざす可能性が出てきました。世界最大の排出国である中国は2060年を目標に掲げています。

世界のCO2排出量全体の4割を超える中国、アメリカが加われば、世界中のCO2削減への取り組みにはずみがつきそうです。

日本におけるカーボンニュートラル

カーボンニュートラルに向けて、日本ではどんな取り組みが始まっているのでしょうか。

日本政府は2020年10月、「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。これを受けて、12月には温暖化対策を経済成長につなげる「グリーン成長戦略」を発表し、国内の技術革新（イノベーション）を支援していくとしています。2018年のCO2排出量約10億6000万トンのうち、石油、石炭などのエネルギーを電力や水素などに転換し、発電もCO2を排出しない再生可能エネルギーや原子力などに代え、2050年には排出と吸収を合わせ実質ゼロをめざす計画です。成長戦略では洋上風力産業、自動車・蓄電池産業、資源循環関連産業など14の重要分野で研究開発を進めることで、2050年には年190兆円規模の経済効果を見込んでいます。

自治体も30の都道府県や京都市、横浜市など計266の自治体が「2050年カーボンニュートラル」を表明しています。東京都は「2030年までに都内の新車販売台数の半数を電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）などにする」など、各自治体が一層の省エネや再エネ導入などに取り組み始めました。

欧米では、ハイブリッド車も含めたエンジン車の新車販売を禁止する動きも出てきています。トヨタは2030年にアメリカでの電動車（EV、PHVなど）販売を新車の約7割に高める方針で、他の自動車メーカーも含めて日本では普及が遅れているEVの開発、販売が進みそうです。製造業で最も多い14％の排出量を占める鉄鋼業界もコークス（炭素）の代わりに水素を使うなどの新技術の開発を急ぐなど、様々な産業分野でCO2削減への動きが出始めています。

私たちにできること

カーボンニュートラルの実現に向けて、私たちにできることは何でしょうか。

何よりも、日常生活においてCO2の排出を少しでも減らす努力が必要ですね。私たちが排出するCO2の多くは、電気の消費によるものですから、電気の使用を減らすことがCO2排出削減につながります。電化製品の使用時間をなるべく短くする、エアコンなら冷房の設定温度を28度、暖房なら20度程度に調節するなどで消費電力を抑えることができます。買い換えの際には省エネ性能の高い製品を選ぶようにしましょう。

どうしても自力で削減することが難しいCO2の排出量は、冒頭で見たとおり、「カーボンオフセット」で埋め合わせることができます。カーボンオフセットは、企業や公共団体はもちろんですが、個人で行うことも可能です。

まとめ

カーボンニュートラルとは、CO2の排出量と吸収量をプラス・マイナスでゼロにし、大気中のCO2の全体量を増減させない取り組みです。この場合のニュートラルとはCO2の増減に対して「中立（＝ゼロ）」という意味になります。日本では菅首相が2020年10月、2050年までのカーボンニュートラルの実現を表明しました。すでにドイツ、フランス、カナダなど120か国以上が表明し、世界中が実現に向けて動き出しています。

菅首相の表明を受けて、日本政府は2020年12月に「グリーン成長戦略」を打ち出しました。洋上風力発電、自動車・蓄電池産業など14の重点分野で新技術の研究開発を後押しし、温暖化対策と経済成長の両立をめざす計画です。自治体も計266の都道府県や市区町村が「2050年カーボンニュートラル」を表明しました。東京都は「2030年までに都内の新車販売台数の5割をEVやPHVなどにする」など、それぞれの自治体が目標を掲げて取り組みを始めています。

企業側も対応を迫られています。欧米などでガソリン車に対する規制強化が進み、日本でも各自動車メーカーが普及の遅れているEVなどの開発が進みそうです。製造業の中で最も排出量の多い鉄鋼業界でも水素製鉄などの新技術の開発を急ぐなど、「2050年実質ゼロ」の目標達成へ産業界も動き始めました。

私たちの生活の中でも、CO2削減に向けた努力が必要です。電化製品の使用時間を短くする、買い換え時には省エネ性能の高い製品を選ぶことなどを心がけましょう。それでも排出してしまうCO2は、カーボンオフセットで「実質ゼロ」にすることができます。セレクトラグループは、個人でも参加できるカーボンオフセットプログラムを提供しています。

温暖化対策は待ったなしの課題です。国が主導する新たな技術開発に期待しつつ、企業や私たち一人ひとりも、できることから実行していく必要があります。