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経産省が電気料金の値下げを促す新ルールの運用開始

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経産省が電気料金の値下げを促す新ルールの運用開始

経済産業省は、大手電力会社の送電コストが想定より安く済んだ場合に、素早く電気料金を引き下げるように促す新ルールの運用を始めました。
人件費や設備費などが料金を認可したときより5%を超えて安くなったら、経産省は電力会社に対して説明を求めたり、値下げを命じたり出来るようになります。

送電線利用料(託送料)は、実は家庭や企業の電気料金の3~4割を占めています。この送電線利用料(託送料)に関するルールの改定です。

送電線利用料(託送料)とは?送電線利用料は電気を使う家庭や企業が、契約している電力大手や新規参入の小売事業者を通じ、送配電網を持つ東京電力系など大手電力会社10社に支払っています。電力小売り自由化で、電気を売るのは様々な会社が出来るようになりましたが、送配電網を持っているのは大手電力会社10社のみなのです。
送電線利用料(託送料)の価格はこの大手電力会社10社が送配電にかかるコストの見通しを経産省に示し、認可を受けて決まっています。

 新ルールでは、大手電力会社10社に毎年夏、前の年度までの3年間に送電線の維持管理のコストが実際に年平均でどのくらいかかったかを公表させる、としています。

 それが料金の認可時に示したコストを5%超下回っていれば、経産省は電力大手電力会社に説明を求め、天候要因など特別な事情がないかぎり値下げを要請します。それでも翌年4月1日までに料金を下げない場合は、経産相が値下げを命じられます。

私たち電気の利用者にとっては、電気料金値下げにつながるとても嬉しい新ルールですね!

ただし、送電コストが想定より安く済みそうでも、電力会社がが意図的に無駄な出費をしてコストを膨らませれば値下げ命令を回避できるため、コストの妥当性も含めた検証ができるかどうかが大きなカギとなりそうです。

 

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