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発電方法に関する情報開示を義務づけ提言

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発電方法に関する情報開示を義務づけ

全国19の政令指定都市や民間企業で作る指定都市自然エネルギー協議会が、19日に東京都内で開いた総会で 、家庭向けに電気を販売している事業者に対して、再生可能エネルギー(風力発電バイオマス発電地熱発電太陽光発電など)をどれだけ使用しているかなど、発電方法に関する情報開示の義務づける提言を取りまとめました。

今年の4月から電力自由化が開始されたのは皆さんご存知の通りですが、電源構成の開示の義務付けがされていないことから、どのような発電方法によって発電しているかなど、情報を提供している電力事業者4分の1にとどまっています。このため、消費者が発電方法をもとに電気を選べるように情報開示を義務づけるべきというのが今回の提言の内容となっています。

もしこの提言により電源構成の開示が実際に義務づけられた場合、消費者は電気料金だけでなく、発電方法も考慮して電気料金プランを選べるようになることが予想されます。

都市指定自然エネルギー協議会とは?

企業・団体が連携することで、自然エネルギーの普及・拡大を加速させることを目指して設立された協議会です。事務局長にはソフトバンクグループの孫正義氏が就任されています。ソフトバンクはソフトバンクでんきとしてすでに電気を販売しています。

 

 

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