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日本卸電力取引所とは?

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日本卸電力取引所とはどのような機関なのでしょうか。何をどのように取引きしているのでしょうか。詳しく調べてみました。

日本卸電力取引所とは?
  • 日本卸電力取引所(JEPX)は、電力の売買を行える国内唯一の会員制の卸電力取引市場です。
  • 今後日本卸電力取引所(JEPX)は、取引量を増やし、安定した取引を継続していくことが不可欠です。

日本卸電力取引所とは?

日本卸電力取引所(JEPX)は、電力の自由化にともなう2003年の第3次電気事業制度改革の一環として設立された、電力の売買を行える国内唯一の会員制の卸電力取引市場です。

電力は貯蔵が出来ないため、常に需要(消費電力量)と供給(発電量)をマッチさせなければなりません。電力自由化が始まる前までは、大手電力会社10社が発電、送電、小売の3つの事業を一貫して行なう垂直一貫体制が採られてきたため、電力の卸売市場はこれらの一般電力事業者による長期の相対取引が大部分を占めていました。しかし、自由化によって発電、送電、小売の3事業が独立した事業となるため、相対契約あるいは自己保有の電源を補完するための手段が必要とされるようになりました。すなわち、事業者の供給量と需要量の季節毎・時間毎に起こる電力の過不足分を市場で販売・調達できるシステムです。

そこで設立されたのが日本卸電力取引所(JEPX)です。電源投資判断の指標となるような、信頼性の高い季節別・曜日別・時間帯別の卸電力価格を形成すること、そして、過不足が生じた際に事業者が電力の販売・調達を行える市場を充実させることを目的としています。

日本卸電力取引所(JEPX)は、設立当初は有限責任の中間法人として出発しましたが、2009年に一般社団法人として改組されました。会員は2016年1月現在で129社を数えます。大手電力会社10社に加えて、新電力各社、そのほかエネルギーや石油事業、商社、印刷業などの一般企業が名を連ねています。

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取引きされている電力

日本卸電力取引所(JEPX)では2005年4月1日より電力の取引が開始されており、現在、以下3種の市場で電力が取引きされています。それぞれの市場と取引の方法・内容は以下のようなものです。

日本卸電力取引所で取引されている電力
一日前
スポット市場
  1. 翌日の電力を30分を1単位に計48商品に分けて取引。
  2. 約定方式はブラインド・シングルプライスオークション(※)。
時間前市場
  1. 翌日計画策定後に起こりうる不測の需給ミスマッチに対応するための市場。
  2. 取引は1日を3場に分けて取引。
  3. 約定方式はスポット市場と同じシングルプライスオークションを採用。
先渡市場
  1. 将来の特定期間を通じて受渡する電気の取引を行う市場。
  2. 約定後に売買当事者が顕名となる定型取引と、全て匿名で行われる市場取引が存在。
  3. 商品は月間24時間型、週間昼間型など、特定の期間と時間帯の組み合わせで、
    計24商品を提供。
  4. 取引手法は株式市場と類似の、価格優先・時間優先で売買注文をマッチングさせる
    「ザラバ手法」。
分散型・
グリーン
売電 市場
  1. 取引き会員外の者でも自家用発電設備やコジェネ発電の余剰分など、小規模発電や不整形
    (いわゆる「出なり電気」)を、販売価格、販売量、売り条件(期間、平日・曜日等)を
    任意に設定して売ることが可能。
  2. 買い手は取引所会員であることが必須。
  3. 取引方法は売りが手が提示した電気と条件を取引所が掲示し、取引所が買い手を条件順に
    並べ、その中から最も条件のよい落札者を選定。

※ ブラインド・シングルプライスオークションとは? 入札価格によらず約定価格で取引される取引きを指します。
例えば、¥10/kWhで売りの入札を出していても、約定価格が¥15/kWhであれば、¥15/kWhで売られることになります。ブラインドとは、入札時に他の参加者の入札状況が見えないことを指します。

現在の取引き状況と今後の課題

日本卸電力取引所(JEPX)の取引量は2013現在、電力販売量全体の1.3%と、2005年の取引開始から初めて1%を突破しました。もっとも、同取引所の価格が指標価格とされるようになるには、取引量を増やし、安定した取引を継続していくことが不可欠です。その上、電力の小売全面自由化に際し、余剰電力が卸市場にどれだけ出回るかによって今後の新規参入や競争の進展が決まる面も大いにあります。

このため、現在、以下の様な方策が検討されています。

  1. 定額手数料の導入。
  2. 売買代金のネッティング。
  3. 取引所の年中無休化。
  4. 受け渡しの1時間前まで取引可能な1時間前市場の開設。
  5. 使い勝手の良い新たな先渡し商品(例:週間商品の導入)の導入検討。
  6. 自家発設備保有者、未加入特定規模電気事業者等の勧誘努力を通じた取引会員数の増大。

東日本大震災後には想定取引量が確保できず、脱退する会員すらみられた日本卸電力取引所(JEPX)ですが、季節や曜日、時間帯による電力需要のバリエーションが拡大しつつあるなか、今後は一層取引量を増やして、電力の過不足分をフレキシブルに補ってくれる活発な電力の取引所となることが期待されています。

 

 

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