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都市ガス会社は選べる?

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都市ガスの利用者もガス会社を選べるようになるって本当?実は、都市ガス小売市場も2017年4月から全面自由化されることになっています。都市ガス会社を選べるというのは具体的にはどういうことなのか説明します。

ガス会社は選べる?
  • 2017年4月から都市ガスも選べるようになります!
  • 電気料金の基本料金にアンペアは使用されており、アンペア数が上がると料金もあがる仕組みになっています。
  • 契約アンペアを正しく選ぶことにより、電気料金を節約できる可能性があります。

ガスボンベを自宅に備え付けて使用するLPガスと違って、一般家庭などへの都市ガスの供給は、住んでいる地域を管轄する都市ガス会社から受けるのが普通でした。しかし、2016年4月から全面自由化された電力小売市場のように、ガス小売市場も2017年4月から全面自由化されることになっています。つまり電力会社だけでなく、都市ガス会社も1年遅れで自由に選べるようになるわけです!詳しく見ていきます。

ガス小売市場の全面自由化とは?

ガス会社は選べる?

都市ガス会社も選べるようになります。比べて・選んで・契約!

日本のガス市場は、都市ガスLPガスとに分かれています。管轄区域に導管を使ってガスを供給しているのが都市ガスで、導管の通っていない地域にガスボンベを設置するかたちで供給しているLPガスです。(都市ガスとLPガスの違いは他にもあります。)

現在話題になっている全面自由化が行われるのは、都市ガスです。ちみに都市ガスの需要家は5.5対4.5の割合でLPガスより若干多く、販売量においては全体の80%以上を占めています。

LPガス市場はすでに自由化されており、2万社以上のLPガス会社が自由な料金、供給地域において競合しています。しかしながら、都市ガス会社は、自由化前の電力会社のように管轄地区に独占的にガスを供給しています。

また、都市ガス事業者数は200以上あるものの、市場の73%以上のシェアは4大ガス会社(東京ガス大阪ガス東邦ガス西部ガス)が占めています。原料の輸入、都市ガス製造、導管事業もこれらの大手が主導していることも都市ガス市場の特徴です。

ガスの小売市場全面自由化は、このような地域独占型の都市ガス供給を廃して、市場競争を活発化させ、ガスの需要家が自由にガス会社や料金メニューなどを選べるようにするものです。エネルギー市場は世界的にも自由化がすすんでおり、日本でも電力およびガスの自由化が1995年より段階的に行われてきました。ガスの小売自由化のプロセスは以下のように進められてきました。

  1. 1995年3月〜 : 年間契約数量200万㎥以上の大口需要家(大規模工場等、約45%、1,000件)向けに部分自由化。
  2. 1999年11月〜 : 自由化枠を同100万㎥以上の需要家(製造業、大規模商業施設など、約49%、1,800件)にまで拡大。
  3. 2004年4月〜 : 自由化枠を同50万㎥以上の需要家(中規模工場、シティホテルなど、約53%、3,000件)にまで拡大。
  4. 2007年4月〜 : 自由枠を同10万㎥以上の需要家(小規模工場、ビジネスホテルなど、約59%、10,600件)にまで拡大。

(※ 括弧内の数字は大手10社のガス販売量に占める大口供給販売量の割合及び対象需要家件数(調定件数)。2005年度実績)

一般家庭などの小口需要家向けのガス小売自由化は2017年4月ですが、それ以上の大口需要家に対しては、上記のように、すでに小売が自由化されています。10万㎥以上の需要家向けガス小売市場販売量にしてすでに全体の3分の2を占めています。
そのうちのすでに17%程度が既存の都市ガス会社ではない、新規参入ガス事業者のシェアとなっています。

2017年4月からの全面自由化によって、販売量にして残る3分の1の市場の小口需要家も、自由にガス事業者を選ぶことが出来るようになります。ガス販売量としては全体の3分の1しか占めないとしても、10万㎥未満のガス需要家数(大手都市ガス10社の需要家件数2022万件)は、それ以上の需要家数(同16,400件)の1200倍以上ですから、全面自由化のインパクトは非常に大きいといえます。

この自由化を安全かつ全ての事業者に公平に進めるため、当局では以下のようないくつかのプロセスを推進しています。

  1. 託送供給制度の確立 → 導管分離、適切な託送料金の設定など。
  2. ガス導管事業の創設 → ガス導管事業に公益特権を付与し、幹線的ガス導管事業への投資を促進。
  3. 保安体制の確立 → 導管点検や緊急対応などの維持・強化。
  4. 需要家保護 → ガス事業者の供給力確保、最終保障サービスの提供。
  5. 自由化後のガス料金監督 → 自由化後も一定期間ガス料金の推移を監督。

このようにガス需給構造のそれぞれの部門を独立・中立化させて行われるガスの自由化は、電力の自由化とともにエネルギー市場を大きく変えていくことと予想されます。

ガス会社を選ぶ際の留意点

ガスの小売全面自由化でガス会社が選べるようになったといっても、給湯器調理器などをガスに頼っている家庭ではとりわけ、ガスの供給先を変えるというのはそう簡単な選択ではありません。

長らく契約を結んできた都市ガス事業者以外の新規参入ガス事業者とあえてガス供給の契約を結ぶからには、変えるだけのメリットがなくては意味がないでしょう。

検討中の事業者のガス供給力や小売販売実績などが信頼に足るレベルかどうか、自分の住んでいるエリアに供給しているか、切り替えによってどれくらいのコストカットが望めそうかなど、多角的に吟味する必要があるでしょう。

ガス会社は選べる?

都市ガスの自由化でスのセット割はなどがさらに増えるでしょう。

  • 自分の住んでいるエリアにその会社の都市ガスが供給されているのか?
  • 本当にガス代のコストカットができるのか?
  • ガス小売自由化のより先に電力小売自由化が開始される。
  • ガス+電気のセット商品や、さらにはガス+電気+その他(インターネットなど)セット商品など選択肢が増える。

いずれにせよ、これから急増すると考えるガス事業者と新規料金メニューに関する情報収集と分析は、より良い事業者選びには欠かせません。そのためにもまずは現在のガス消費を把握し、自分のニーズを把握した上で、情報サイトなどを参照し、検討を進めることが重要です。

 

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