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ガス会社は選べる?

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都市ガスの利用者でもガス会社を選べるようになるって本当?といった疑問にお答えします。

ガス会社は選べる?
 

ガスボンベを自宅に備え付けて使用するLPガスと違って、一般家庭などへの都市ガスの供給は、住んでいる地域を管轄する都市ガス会社から受けるのが常識化していました。しかし、2016年4月から全面自由化される電力小売市場のように、ガス小売市場も2017年4月から全面自由化されることになっています。つまり電力会社だけでなく、都市ガス会社も1年遅れで自由に選べるようになるわけです。都市ガス会社を選べるというのは具体的にはどういうことなのか、説明します。

ガス小売市場の全面自由化とは?

日本のガス市場は、管轄区域に独占的にガスを供給している都市ガスと、導管の通っていない地域にガスボンベを設置するかたちで供給しているLPガスとに二分されています。都市ガスとLPガスの違いはあらゆるレベルに及びますが、現在話題になっている全面自由化が行われるのは、需要家数において5.5対4.5の割合でLPガスより若干多く、販売量においては全体の80%以上を占める都市ガスです。

LPガス市場はすでに自由化されており、2万社以上のLPガス会社が自由な料金、供給地域において競合しています。しかし都市ガス会社は、自由化前の電力会社のように管轄地区に独占的にガスを供給しています。また、都市ガス事業者数は200以上あるものの、市場の73%以上のシェアは4大ガス会社(東京ガス大阪ガス東邦ガス西部ガス)が占めており、原料の輸入、都市ガス製造、導管事業もこれらの大手が主導していることも都市ガス市場の特徴です。

ガスの小売市場全面自由化は、このような地域独占型の都市ガス供給を廃して、市場競争を活発化させ、ガスの需要家が自由にガス会社や料金メニューなどを選べるようにするものです。エネルギー市場は世界的にも自由化がすすんでおり、日本でも電力およびガスの自由化が1995年より段階的に行われてきました。ガスの小売自由化のプロセスは以下のように進められてきました。

  1. 1995年3月〜 : 年間契約数量200万㎥以上の大口需要家(大規模工場等、約45%、1,000件)向けに部分自由化。
  2. 1999年11月〜 : 自由化枠を同100万㎥以上の需要家(製造業、大規模商業施設など、約49%、1,800件)にまで拡大。
  3. 2004年4月〜 : 自由化枠を同50万㎥以上の需要家(中規模工場、シティホテルなど、約53%、3,000件)にまで拡大。
  4. 2007年4月〜 : 自由枠を同10万㎥以上の需要家(小規模工場、ビジネスホテルなど、約59%、10,600件)にまで拡大。

(※ 括弧内の数字は大手10社のガス販売量に占める大口供給販売量の割合及び対象需要家件数(調定件数)。2005年度実績)

一般家庭などの小口需要家向けのガス小売自由化は2017年4月を待たなければなりませんが、それ以上の大口需要家に対しては、上記のように、すでに小売が自由化されています。10万㎥以上の需要家向けガス小売市場販売量にしてすでに全体の3分の2を占めており、そのうちのすでに17%程度が既存の都市ガス会社ではない、新規参入ガス事業者のシェアとなっています。

2017年4月からの全面自由化によって、販売量にして残る3分の1の市場の小口需要家も、自由にガス事業者を選ぶことが出来るようになります。ガス販売量としては全体の3分の1しか占めないとしても、10万㎥未満のガス需要家数(大手都市ガス10社の需要家件数2022万件)は、それ以上の需要家数(同16,400件)の1200倍以上ですから、全面自由化のインパクトは非常に大きいといえます。

この自由化を安全かつ全ての事業者に公平に進めるため、当局では以下のようないくつかのプロセスを推進しています。

  1. 託送供給制度の確立 → 導管分離、適切な託送料金の設定など。
  2. ガス導管事業の創設 → ガス導管事業に公益特権を付与し、幹線的ガス導管事業への投資を促進。
  3. 保安体制の確立 → 導管点検や緊急対応などの維持・強化。
  4. 需要家保護 → ガス事業者の供給力確保、最終保障サービスの提供。
  5. 自由化後のガス料金監督 → 自由化後も一定期間ガス料金の推移を監督。

このようにガス需給構造のそれぞれの部門を独立・中立化させて行われるガスの自由化は、電力の自由化とともにエネルギー市場を大きく変えていくことと予想されます。

ガス会社を選ぶ際の留意点

ガスの小売全面自由化でガス会社が選べるようになったといっても、給湯器調理器などをガスに頼っている家庭ではとりわけ、ガスの供給先を変えるというのはそう簡単な選択ではありません。

長らく契約を結んできた都市ガス事業者以外の新規参入ガス事業者とあえてガス供給の契約を結ぶからには、変えるだけのメリットがなくては意味がないでしょう。検討中の事業者のガス供給力や小売販売実績などが信頼に足るレベルかどうか、自分の住んでいるエリアに供給しているか、切り替えによってどれくらいのコストカットが望めそうかなど、多角的に吟味する必要があるでしょう。

その他にも、もうひとつガス小売市場特有の状況を考慮する価値はありそうです。すなわち、ガス会社を自由に選べるようになるのは、電力会社を自由に選べるようになる1年後であるということ です。

ガス会社は選べる?

電気とガスのセット割は電力市場に参入する数々のガス会社が打ち出しています。

電力の小売全面自由化にともない、大手都市ガス会社は電力市場へ参入する準備を着々と整えています。ガス小売市場が自由化される前に、ガスと電気のセット販売などで電力市場の顧客を取り込み、ガス小売全面自由化後に既存のガス顧客が他社に流出するのを防ぎたい、そして新たな顧客も開拓したいという意向が背景にあります。全く知らない新規参入事業者と契約するのではなく、現在契約している電力会社とガス会社のどちらかを選んで、一社のみからお得な価格でガスと電気の供給を受けるという選択も可能になります。

  • 自分の住んでいるエリアにその会社の都市ガスが供給されているのか?
  • 本当にガス代のコストカットができるのか?
  • ガス小売自由化のより先に電力小売自由化が開始される。
  • ガス+電気のセット商品や、さらにはガス+電気+その他(インターネットなど)セット商品など選択肢が増える。

なお、ガス会社が電力市場参入を準備している一方で、関西電力など電力会社もガス市場への進出を検討しています。電力とガスの小売市場全面自由化には1年間の差がありますが、電力自由化後1年間は様子見をしようと考えている需要家も少なくないと思われます。これまでの契約で特に問題が無い場合は、しばらく自由化された電力市場の動向を見て、ガス事業者の自由化に対する動きを見定めながら、最終的に契約する事業者を選んでいく、というやり方も妥当でしょう。

いずれにせよ、これから急増すると考えるガス事業者と新規料金メニューに関する情報収集と分析は、より良い事業者選びには欠かせません。そのためにもまずは現在のガス消費を把握し、自分のニーズを把握した上で、情報サイトなどを参照し、検討を進めることが重要です。

 

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