都市ガス

ガス料金プランを見直したいと思ったら050-3085-0032セレクトラまでお気軽にお電話ください!受付時間:月曜日-金曜日 9:00 - 13:00

2017年4月から電気と同じように小売市場が完全自由化される都市ガスについて、その歴史や事業概要などを紐解きながら、都市ガス事業の現在、そしてエネルギー自由化後の将来像を展望します。

都市ガス

2016年4月からの電気小売自由化には、高圧以上の需要家向けに電力を販売している新電力をはじめとする特定規模電気事業者(PPS)だけでなく、大手都市ガス事業者も電気小売事業者として参入する意向を示しています。ガスも電気も販売する総合エネルギー事業者へと変貌と遂げようとしている都市ガス事業を、くわしく見ていきます。

都市ガス業界の歩み

日本におけるガス事業は、東京ガスの前身である横浜瓦斯会社によるガス灯へのガス供給が始まった1872年にさかのぼりますが、本格的なガスの供給開始は20世紀初頭でした。重工業盛況の時代を迎えたことで、都市ガス事業者は1910〜1915年の僅か5年間で10社から91社にまで急増しました。その後は第1次世界大戦後の不況や、第2次世界大戦で受けた経済的および設備面での大打撃、オイルショックの影響などによって、事業者数が激減した停滞期もありましたが、全体としては工業の発達や、住宅地の都市郊外への拡大などに牽引され、導管は延長されていきました。

2013年現在では、209社の都市ガス事業者が全国で3000万件近くの需要家に向けてガス供給を行っており、導管延長は総計253,177kmに及びます。なかでも都市ガス大手とされる東京ガス大阪ガス東邦ガス西部ガスは、4社のみで都市ガス市場の73.2%(2014年度)という圧倒的シェアを占めており、都市ガス事業をリードしてきました。

都市ガスの事業者別シェア
都市ガス会社 シェア 導管延長数(括弧内はその他情報)
東京ガス 35% 54,784km
大阪ガス 26% 49,135km
東邦ガス 12% 27,398km
その他のガス会社 19% 西部ガス9,663km、京葉ガス6,146km、北海道ガス5,170kmなど。
その他の新参入者 4% (導管による卸で調達している事業者は119事業者)
関西電力 3% (電力会社としてのガス供給で最大シェア獲得)

(2006年3月末時点。ただし導管延長数は日本ガス協会2012年版「ガス事業便覧」による)

都市ガスの普及率 都市ガス用の普及率は全国平均で47%程度(2010年度末)となっています。もっとも都道府県別にみると、東京都が90.9%、大阪府が86.7%と非常に高い一方で、沖縄県(9.3%)、山梨県(9.4%)、鳥取県(9.5%)など、10%を下回っている県もあり、地方によって大きな差があります。

2017年4月からのガス小売り全面自由化後を見据えて、これらのガス大手4社、および北海道ガスなどその他のガス会社も、ガスより1年早く行われる2016年4月の電力小売全面自由化を機に電力小売市場への参入を決めており、ガス事業の顧客を中心に、ガスと電気のセット販売を行って顧客層を広げて行く意向です。

都市ガス事業者と市場シェア

都市ガスとは一般的にガスホルダーや採掘拠点などから広域的に供給販売されているガスを指し、ガス事業法では「一般ガス事業」と呼ばれています。この一般ガス事業を行っている事業者がいわゆる都市ガス業者に当たります。都市ガス事業者数は2013年時点で209社を数え、年間約363億㎥のガスを3000万件の需要家に供給しています。

ガス事業者にはこのほか、70戸以上の需要家向けに導管を通してLPガスを供給している簡易ガス事業者と、LPガス販売事業者がいます。前者は事業者数こそ1,452と多いものの、規模的には販売量は都市ガスの0.4%、顧客数にしても一般ガス事業者の20分の1(約140万件)と僅かです。しかし、後者のLPガス販売事業者は、販売量こそ都市ガスの22%ほどに過ぎないものの、事業者数は一般ガス事業者の約100倍を数え、導管が通っていない地域に住む一般家庭などを中心に2400万件もの需要家にガスを供給しています。つまり、都市ガスは、販売量ではガス販売全体の約78%を占めるものの、 需要家数は全体の56%であることが分かります。

ガス事業の分類
事業区分 一般ガス事業 簡易ガス事業 LPガス販売事業
事業者数 209事業者(うち公営29事業者) 1,452事業者(うち公営8事業者) 21,052事業者
需要家件数 約2,923万件 約140万件 約2400万件
ガス販売量 約363億㎥/年 約1.7億㎥/年 約80億㎥/年

(2015年3月末時点)

電力小売市場への進出

都市ガス大手は4社とも、2016年4月からの電力小売市場全面自由化を機に、電力市場に参入する意向を示しています。ガスの小売市場全面自由化よりも1年早く行われる電力小売り市場の自由化で既存の顧客を確保するとともに、ガスと電気のセット販売などで新たな顧客をつかみたい考えです。

実際、すでに2016年1月からの事前契約をにらんで、都市ガス大手各社は12月下旬に入ってから次々に料金メニューを発表しています。今のところ各社とも従来の料金目ニューに似た形式をとってはいますが、ガスとのセット販売にした場合の割引率をアピールしている点が特徴です。その他にもポイントサービスを組み合わせたり、ガスと電力、インターネットなどとのトリプルセット販売などで、更なるお得感を盛り込んだサービスで顧客獲得競争に乗り出しています。

これは2017年4月のガス小売全面自由化前に、ぜひとも顧客基盤を固めておく必要がある都市ガス事業者の存続をかけた戦いともいえます。事実、2015年12月24日に料金プランを発表した東京ガスは、2020年までにシェア1割獲得を目指すと高い目標を立てていますし、2015年12月25日に料金プランを発表した大阪ガスは、2016年度に20万件の契約を獲得し、2020年度には現在同社がガスを供給している世帯の10%に当たる70万件に電力を小売りするという目標を掲げています。

都市ガスの料金体系と全面自由化後

都市ガスガス料金は、自由化前の電気料金と同じように、公共料金の扱いを受けています。このため、料金改訂時などには当局の認可を必要とします。自由料金制のLPガスと大きく異なる点です。料金の算出には、電気料金と同様、原価主義の原則公平の原則公正構成報酬の原則という3原則にのっとり、供給原価に基づいて料金が決められる総括原価方式が採られています。もっとも、1995年から段階的に進んでいる小売り自由化によって、2007年以降は年間契約量が10万㎥以上の需要家まで自由化が進んでいます。2017年4月のガス小売り市場全面自由化後は、ガス料金も2016年4月以降の電気料金同様、一定の料金監視期間を経ながらも、徐々に自由料金制へと移行して行く予定です。

託送供給制度の確立小売り自由化の際に重要になってくるのが導管分離作業、そして適正な託送料金の設定です。電気の小売り自由化で市場競争を活発化させるために重要となってくる託送料金の水準を、経済産業省は低く抑えるよう電力10社に見直しを求めましたが、ガスにおいても託送料金の水準は将来の小売市場の競争活発化に大きく影響するため重要なカギとなることが想定されます。

 


「電気料金比較サイト セレクトラ」ご利用上の注意
セレクトラが掲載する情報は、各電力会社がホームページ等にて公にしている時点の情報になります。利用者様が閲覧される時点での電気料金をセレクトラが保証するものではありません。
本サービスにおいて提供する電気料金に関する情報は、当社において十分な注意を払った上で当サイトを通じて提供しておりますが、当該情報の内容に関する正確性・妥当性・適法性・有用性及びその他一切の事項について保証はいたしかねます。利用者様がこれらの情報によりいかなる損害・損失を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
また、セレクトラでは各電力会社の料金プラン/サービス等に関するご質問にはお答えできません。各電力会社に直接お問い合わせ頂きますようお願い申し上げます。また、最新・詳細な情報は直接電力会社のサイトでご確認ください。

電気事業者のご担当者様へ
セレクトラでは、情報の正確性確保や充実のため、小売電気事業者様より掲載情報のご確認、訂正のご依頼等を随時受け付けております。
小売電気事業者様からのご連絡はこちらより承っております。ぜひご利用ください。
セレクトラの公平・中立性を確保するため、内容によっては訂正のご依頼にお応えしかねる場合がございますのでご了承ください。