一部アフィリエイトプログラムによる収益を得ています。
雑貨屋開業の早見表
雑貨屋開業のポイント
| 営業許可・資格 | 不要。ただし扱う商品によって許可・免許が必要(下の表を参照) |
|---|---|
| 税務署の手続き | 開業届(開業から1か月以内)、青色申告承認申請書(開業から2か月以内) |
| ネットショップで売る場合 | 特定商取引法にもとづく表示(事業者名、住所、電話番号、返品の条件など) |
| カフェを併設する場合 | 飲食店営業許可(保健所) |
| 開業前に準備すること | コンセプトと仕入れ先、什器と照明、在庫管理の方法、レジ・決済とネットショップ用のインターネット回線 |
扱う商品で必要になる許可・届出
中小企業基盤整備機構のJ-Net21「雑貨店」の開業ガイドでは、雑貨店の営業に特に営業許可は必要ないとしています。ただし、雑貨屋は扱う商品の幅が広く、商品によっては法律で許可や表示が求められます。仕入れる前に、次の表で確認しましょう。
雑貨屋で扱う商品と必要な許可・ルール
| 商品 | 必要な許可・ルール | 窓口・根拠 |
|---|---|---|
| 中古品・アンティーク雑貨・古着 | 仕入れて売るなら古物商許可。買取では本人確認と取引の記録が必要 | 警察署(古物営業法第3条) |
| お酒 | 販売場ごとに酒類販売業免許 | 税務署(酒税法第9条) |
| 手作りの化粧品・石けん | 作って売るなら化粧品製造販売業と化粧品製造業の許可。仕入れた化粧品を売るだけなら不要 | 都道府県の薬務担当(薬機法第12条・第13条) |
| 電気製品(照明器具、充電器、加湿器など) | PSEマークの表示がないものは販売・陳列できない。中古品も対象 | 電気用品安全法第27条 |
| 包装済みのお菓子・お茶など | 常温で日持ちする包装食品の販売は、営業許可も営業届出も不要 | 厚生労働省「営業許可制度の見直し及び営業届出制度の創設に関するQ&A」問19 |
| 野菜の種・苗 | 指定種苗を売るなら、営業開始から2週間以内に種苗業者の届出 | 農林水産大臣(種苗法第58条) |
中古雑貨を扱う場合の手続きと買取のルールは古着屋の開業ガイド、観葉植物や苗も扱う場合は花屋の開業ガイドで詳しく解説しています。
雑貨屋開業までの流れ
- 扱うジャンル(キッチン、インテリア、ファッション、ハンドメイドなど)と店のコンセプトを決める
- 業態(仕入れて売るセレクトショップ型、自社商品を作って売る型、ネットショップ)を決める
- 扱う商品に必要な許可・免許を確認し、必要なら申請する
- 事業計画と資金計画を作り、物件を探して契約する
- 展示会や問屋で仕入れ先を開拓し、什器・照明・レジをそろえる
- 電気・インターネットを手配し、ネットショップやSNSを準備する
- 税務署に開業届を出して開店する
雑貨屋の仕入れと在庫管理
J-Net21によると、雑貨は扱うアイテムが多く、仕入れの良し悪しが売上と利益を大きく左右します。メーカーや問屋との取引のほか、展示会や見本市、問屋街に足を運んで流行をつかむことが求められます。
- 複数のメーカー・ブランドの商品を扱うため、在庫を商品ごとに管理する
- 単価の低い商品が多いため、在庫を持ちすぎず商品の回転率を高める
- ハンドメイド品を委託で販売する場合は、手数料と売れ残りの扱いを作家と取り決めておく
- 実店舗とネットショップを両方運営するなら、在庫を一元管理できるレジやシステムを選ぶ
雑貨屋の開業資金の内訳
- 物件取得費(前家賃、敷金・保証金、礼金など)と内装工事費
- 什器(棚・ディスプレイ台・ショーケース)と照明
- 商品の初回仕入れ費
- レジ・決済端末、ネットショップの開設費
- 運転資金(家賃、人件費、光熱費、広告宣伝費の数か月分)
ネットショップだけで開業すれば、物件の賃料は要りません。全業種では、日本政策金融公庫の「2025年度新規開業実態調査」で開業費用の平均は975万円、中央値は600万円、250万円未満で開業した人も20.1%いました。
雑貨屋の電気・インターネットの準備
電気:照明とエアコンが中心
雑貨屋で電気を多く使うのは、商品を照らす照明と店内のエアコンです。スポットライトを多く使う店はその分の容量も見込みましょう。テナントでは開業の1〜2週間前までに電気の使用開始を申し込みます。
雑貨屋の電気代の計算例(東京電力エリア・従量電灯B・税込)
| 条件 | 契約30A・月300kWh |
|---|---|
| 基本料金 | 1,176円 |
| 電力量料金 | 10,143円 |
| 合計(月額) | 11,319円 |
※セレクトラの電気料金データベースから自動で反映した東京電力の現在の単価で計算。燃料費調整額と再エネ賦課金は含みません。契約と使用量は一例です。
店舗が広く照明やエアコンが多いと、契約容量が6kVA以上の従量電灯C(関西・中国・四国エリアは従量電灯B)が対象になります。店舗の電気料金プランの選び方は店舗向け電気料金プランの比較で解説しています。
店舗・事務所の光熱費削減しませんか?
らくらく窓口なら電気代平均6%削減、最短5分で最適プランが見つかります。
インターネット:ネットショップ・SNS・決済に必要
雑貨屋は、ネットショップやWeb上のショッピングモールでの販売、Instagramでの新商品の発信、キャッシュレス決済にインターネット回線を使います。商品の撮影と出品を店で行うなら、写真のアップロードに十分な速度の固定回線があると作業がはかどります。テナントで光回線を新しく引く場合は、申し込みから開通まで2週間〜1か月ほどかかるため、物件が決まったらすぐに申し込みましょう。店舗向けの回線は店舗のインターネット回線の選び方、問い合わせ用の固定電話は店舗・法人のひかり電話で解説しています。
店舗・事務所のネット回線もまとめて見直しませんか?
法人名義で申し込める光回線なら、開業や移転、電気の切り替えと同じタイミングで通信費も見直せます。
雑貨屋の開業に関するよくある質問
雑貨店の営業そのものに許可や資格は要りません。ただし、中古品の売買には古物商許可、お酒の販売には酒類販売業免許、化粧品の製造には化粧品製造販売業・製造業の許可が必要です。店内でカフェを併設する場合は飲食店営業許可も必要になります。ネットショップで売る場合は、特定商取引法にもとづく表示が必要です。
一度使用された物品や、使用のために取引された未使用品は古物営業法の「古物」に当たり、仕入れて販売するには、店舗の所在地を管轄する警察署で古物商許可を申請します。警視庁の場合、手数料は19,000円、標準処理期間は40日です。自分が使っていた物を売るだけなら許可は要りません。
厚生労働省のQ&Aでは、常温で保存でき賞味期限が表示された、製造・加工済みの包装食品(スナック菓子、カップ麺、清涼飲料水、茶類など)の販売は、公衆衛生に与える影響が少ない営業とされ、営業許可も営業届出も要りません。冷蔵が必要な食品や量り売り、その場で作る食品を扱う場合は、保健所に確認しましょう。お酒は食品とは別に酒類販売業免許が必要です。
石けんやクリーム、アロマオイルなどを化粧品として作って売るには、医薬品医療機器等法(薬機法)にもとづく化粧品製造販売業と化粧品製造業の許可が必要です(第12条・第13条)。許可を受けたメーカーから仕入れた化粧品を販売するだけなら、これらの許可は要りません。
照明、エアコン、レジやパソコンで電気を使います。たとえば東京電力エリアの従量電灯Bで30A・月300kWh使うと、月約11,319円(燃料費調整額・再エネ賦課金を除く)です。商品を照らすスポットライトが多い店や、広い店では使用量が増えます。