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業種別の許可・届出と資格の早見表
業種ごとに必要な主な許可・届出と資格をまとめました。詳しい手続きと注意点は、下の業種別の開業ガイドで解説しています。
業種別の主な許可・届出と必要な資格
| 業種 | 主な許可・届出(窓口) | 必要な資格 |
|---|---|---|
| 飲食店 | 飲食店営業許可(保健所) | 食品衛生責任者。収容人員30人以上なら防火管理者 |
| カフェ | 飲食店営業許可(保健所)。持ち帰り用の焼き菓子を製造するなら菓子製造業許可も確認 | 食品衛生責任者 |
| 居酒屋・バー | 飲食店営業許可(保健所)。深夜0時〜6時にお酒を出すなら深夜酒類提供飲食店営業の届出(警察署、営業開始の10日前まで) | 食品衛生責任者 |
| ラーメン屋 | 飲食店営業許可(保健所)。店で出す自家製麺は追加の許可なし | 食品衛生責任者 |
| パン屋 | 菓子製造業許可(保健所)。カフェを併設するなら飲食店営業許可も | 食品衛生責任者 |
| キッチンカー | 飲食店営業許可(自動車)(保健所)。有効範囲は許可した自治体の区域 | 食品衛生責任者(車ごとに1人) |
| 美容室 | 美容所の開設届と構造設備の検査(保健所) | 美容師免許。美容師が常時2人以上なら管理美容師 |
| ネイルサロン | 不要(まつ毛エクステンションも行うなら美容所の届出が必要) | 不要(民間資格を取る人が多い) |
| エステサロン | 不要。1か月超・5万円超のコース契約は特定商取引法の対象 | 不要(医師法で医師にしかできない施術がある) |
| 整骨院(接骨院) | 施術所開設届(保健所、開設後10日以内)。保険を扱うなら施術管理者の届出(地方厚生局) | 柔道整復師 |
| 整体院 | 不要 | 不要(マッサージを業として行うにはあん摩マッサージ指圧師の免許が必要) |
| ジム | 不要。浴槽・サウナや飲食を提供するなら保健所に確認 | 不要(民間のトレーナー資格を取る人が多い) |
| 古着屋 | 古物商許可(警察署経由で公安委員会、手数料19,000円) | 不要(営業所ごとに管理者を選任) |
| 花屋 | 不要。野菜の苗や種など指定種苗を売るなら種苗業者の届出(農林水産大臣、営業開始から2週間以内) | 不要(花き市場で仕入れるなら買参権・買出人章を申請) |
| 雑貨屋 | 不要。中古品は古物商許可、お酒は酒類販売業免許(税務署)、手作り化粧品は化粧品製造販売業・製造業の許可 | 不要(電気製品はPSEマークのないものを販売できない) |
※どの業種でも、個人で開業する場合は税務署への開業届、店舗として建物を使い始めるときは消防署への防火対象物使用開始届が必要です。手数料や手続きの細部は自治体によって異なるため、管轄の窓口で確認してください。
業種別の開業ガイド
各ガイドでは、開業までの流れ、許可と資格、開業資金、業種ごとに必要な電気・ガス・インターネットの準備を、公的な資料をもとに解説しています。
飲食店・食品
飲食店・食品の開業ガイド :
美容・健康
美容・健康の開業ガイド :
物販
どの業種でも必要な開業の手続き
業種を問わず必要な主な手続き
| 手続き | 窓口 | 期限・対象 |
|---|---|---|
| 開業届 | 税務署 | 個人で開業する場合、開業から1か月以内 |
| 青色申告承認申請書 | 税務署 | 青色申告をする場合、開業から2か月以内 |
| 設立登記 | 法務局 | 法人で開業する場合 |
| 防火対象物使用開始届 | 消防署 | 店舗として建物を使い始める場合、使用開始の7日前まで。収容人員によっては防火管理者の選任も必要 |
従業員を雇う場合は、労働基準監督署やハローワーク、年金事務所での労働保険・社会保険の手続きも必要です。店舗を移転するときの費用と流れはオフィス・店舗の引越し費用の相場で解説しています。
業種別の開業資金の目安
日本政策金融公庫の「2025年度新規開業実態調査」(全業種)では、開業費用の平均は975万円、中央値は600万円で、250万円未満で開業した人も20.1%いました。業種ごとの目安は、公的機関の資料で次のように示されています。
業種別の開業資金の目安(公的機関の資料)
| 業種 | 開業資金の目安 | 出典 |
|---|---|---|
| ラーメン屋 | 15坪ほどで内装・厨房設備などに800万〜900万円、運転資金を含め1,000万円ほど | 中小企業基盤整備機構(J-Net21) |
| パン屋 | 店舗を借りて一から製造する場合1,000万〜3,000万円ほど | 日本政策金融公庫 |
| 美容室 | セット椅子3台・シャンプー台2台の創業計画例で1,000万円 | 日本政策金融公庫 |
| ネイルサロン | テナント型300万〜700万円程度、自宅サロン100万円前後 | 日本政策金融公庫 |
| 整骨院などの施術所 | 300万〜800万円ほど | 日本政策金融公庫 |
居抜き物件や中古の設備を使ったり、自宅で開業したりすると初期費用を抑えられます。物件の取得費や内装工事費のほか、売上が安定するまでの家賃・人件費・光熱費などの運転資金も、数か月分を見込んでおきましょう。
電気・ガス・インターネットの準備スケジュール
電気・ガス・インターネットは、物件が決まってからでは間に合わないことがあります。業務用の機器を使う業種ほど、物件を契約する前の確認が大切です。
開業時の電気・ガス・インターネットの準備
| 時期 | やること |
|---|---|
| 物件を契約する前 | 電気の契約容量と動力(三相200V)の引き込み、ガスの種類(都市ガスかLPガスか)と供給できる容量、光回線を引き込めるかを確認する |
| 開店の1か月以上前 | 光回線と固定電話を申し込む(開通まで2週間〜1か月ほど)。電気の料金プランを比べて決める |
| 開店の1〜2週間前まで | 電気・ガス・水道の使用開始を申し込む。ガスの開栓は立ち会いが必要 |
業務用エアコンや大型の冷蔵庫、オーブン、製麺機などの三相200Vの機器を使うなら動力(低圧電力)の契約が必要です。照明やコンセント用の電灯は、契約容量が6kVA以上なら従量電灯Cの対象になります。店舗の電気料金プランの選び方は店舗向け電気料金プランの比較で解説しています。
店舗・事務所の光熱費削減しませんか?
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予約、キャッシュレス決済、POSレジ、防犯カメラ、ネットショップにはインターネット回線を使います。店舗向けの回線は店舗のインターネット回線の選び方、お店の電話番号は店舗・法人のひかり電話で解説しています。
店舗・事務所のネット回線もまとめて見直しませんか?
法人名義で申し込める光回線なら、開業や移転、電気の切り替えと同じタイミングで通信費も見直せます。
開業に関するよくある質問
業種ごとの許可・届出(飲食店なら保健所の営業許可、美容室なら美容所の開設届、古着屋なら古物商許可など)に加え、個人で開業する場合は税務署に開業届(開業から1か月以内)と、青色申告をするなら青色申告承認申請書(開業から2か月以内)を出します。法人で開業する場合は法務局で設立登記をします。店舗として建物を使い始めるときは、消防署への防火対象物使用開始届も必要です。
ネイルサロン、エステサロン、整体院、ジムは、国家資格も保健所の許可・登録も必要ありません。ただし、まつ毛エクステンションは美容師免許、あん摩・マッサージ・指圧はあん摩マッサージ指圧師の免許が必要で、エステでは医師法で医師にしかできない施術があります。業種ごとの注意点は各ガイドで解説しています。
電気の容量や動力(三相200V)の有無、ガスの種類と容量、光回線を引き込めるかは、物件を契約する前に確認します。光回線は申し込みから開通まで2週間〜1か月ほどかかるため、開店の1か月以上前に申し込みます。電気・ガス・水道の使用開始は開店の1〜2週間前までに申し込み、ガスの開栓には立ち会いが必要です。