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- 高圧電力は契約電力50kW以上・受電電圧6,600Vの区分で、キュービクル（高圧受電設備）が必要
- 1kWhあたりの単価は低圧より安いが、キュービクルの設置費用と保安管理費用が別途かかる
- 高圧電力の単価は公表されている標準料金だけでは決まりません。実際の単価は電力会社との個別交渉で決まるため、低圧や家庭向けのような「料金比較ランキング」は成り立ちません
- 自社の実際の単価を知る唯一の方法は、複数社から一括で見積もりを取ることです
高圧電力とは？
高圧電力とは、契約電力が50kW以上2,000kW未満の需要家が、6,600Vの電圧で電気を受け取る契約区分のことです。電力会社の料金メニュー上では「業務用電力」「高圧電力」などの名称で提供されています。
電柱を通っている6,600Vの電気を、そのまま敷地内に引き込むのが高圧受電の特徴です。この電気は機器で使える電圧ではないため、自分の敷地内にキュービクル（高圧受電設備）を設置して、100Vや200Vに変圧する必要があります。
一方、一般家庭や小規模な店舗が使う低圧電力では、この変圧を電力会社が電柱上の変圧器（柱上変圧器）で行っています。つまり「変圧を誰が負担するか」が低圧と高圧の実質的な分かれ目です。変圧設備を自分で持つ代わりに、電気の単価が安くなる仕組みだと理解するとわかりやすいでしょう。
高圧電力の対象になる施設
契約電力50kWは、業務用エアコンや厨房機器、エレベーターなどをまとめて使うとすぐに到達する規模です。具体的には次のような施設が高圧電力の対象になります。
- 中規模以上のオフィスビル・テナントビル
- 工場・倉庫・物流センター
- 病院・クリニック・介護施設
- スーパーマーケット・商業施設
- ホテル・旅館
- 学校・保育園などの教育施設
低圧・高圧・特別高圧の違い
電力の契約区分は、契約電力の大きさと受電する電圧によって3つに分かれます。
低圧・高圧・特別高圧の違い
| 区分 | 契約電力 | 受電電圧 | 変圧設備 | 主な対象 |
|---|---|---|---|---|
| 低圧 | 50kW未満 | 100V／200V | 電力会社が設置（柱上変圧器） | 一般家庭・小規模店舗・小規模事務所 |
| 高圧 | 50kW以上2,000kW未満 | 6,600V | 需要家が設置（キュービクル） | 中規模ビル・工場・病院・スーパー |
| 特別高圧 | 2,000kW以上 | 20,000V以上 | 需要家が設置（変電設備） | 大規模工場・大型商業施設・データセンター |
電気の単価は、原則として低圧 > 高圧 > 特別高圧の順に安くなります。これは送配電網の利用料である託送料金の差が大きな理由です。特別高圧は送電線から直接受電するため配電設備をほとんど使わず、高圧は配電用変電所から受電するため柱上変圧器を使いません。使う設備が少ないほど、負担する託送料金も小さくなります。
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高圧電力の料金は「比較サイトで比べる」ことができません
高圧電力の電気代を調べ始めると、多くの方が「どの電力会社が一番安いのか、料金表を並べて比べたい」と考えます。しかし高圧電力では、家庭向けの電気料金プランのような単価の比較が原則として成り立ちません。ここが低圧・家庭向けとの最も大きな違いです。
標準料金は「出発点」にすぎない
大手電力会社は高圧電力についても標準料金（公表されている料金表）を出しています。基本料金の単価や電力量料金の単価が明記されているため、一見すると家庭向けと同じように比較できそうに見えます。
ところが実務では、この標準料金がそのまま適用されるケースは多くありません。高圧の需要家は1件あたりの使用量が大きく、電力会社にとって重要な顧客です。そのため契約電力の規模・使用パターン（負荷率）・季節ごとの使い方などをもとに、個別に単価が提示されます。公表されている標準料金は、そこから交渉が始まる出発点という位置づけです。
同じ電力会社でも施設ごとに単価が変わる
個別に単価が決まるということは、同じ電力会社と契約していても、施設によって単価が違うということです。夜間や休日にまとまって電気を使う工場と、平日の日中だけ電気を使うオフィスビルでは、電力会社から見た採算が異なるため、提示される単価も変わります。
そのため「A社は1kWhあたり○円だから安い」という比較記事やランキングは、高圧電力に関しては参考になりません。自社の使い方に対して各社がいくらを提示するかは、実際に聞いてみるまでわからないのです。
だから「一括見積もり」で実際の金額を集める
単価が個別に決まるのであれば、電気代を下げるための現実的な手順は複数の電力会社から自社の条件で見積もりを取り、実際に提示された金額を比べることになります。
ただし高圧電力を扱う電力会社は家庭向けほど表立って宣伝していないため、どこに問い合わせればよいのかがわかりにくいのが実情です。1社ずつ連絡して条件を伝え、見積もりを待つ作業を繰り返すのは、担当者にとって大きな負担でしょう。
そこで役立つのが一括見積もりサービスです。直近の検針票（請求書）の情報をもとに、高圧電力を扱う複数の電力会社へまとめて見積もりを依頼できます。セレクトラでは高圧・特別高圧の一括見積もりサービスとして「エネチェンジBiz」をご案内しています。エネチェンジは電力会社そのものではなく、複数社の見積もりを集めて比較するためのサービスです。
見積もりの取得と切り替えの手続きは無料で利用できます。まずは現在の単価が相場に対して高いのか安いのか、実際の提示額で確認してみるとよいでしょう。
高圧電力の料金はどう決まるのか
単価そのものは個別に決まりますが、請求額の計算式は公開されており、どの電力会社でも共通です。何が請求額を押し上げているのかを把握しておけば、見積もりを読み解くときにも役立ちます。
高圧電力の請求額の内訳
| ①基本料金 | 基本料金単価 × 契約電力 ×（1.85 − 力率） |
|---|---|
| ②電力量料金 | 電力量料金単価 × 使用量（kWh） |
| ③燃料費調整額 | 燃料費調整単価 × 使用量（kWh） |
| ④再エネ賦課金 | 再エネ賦課金単価 × 使用量（kWh） |
このうち①の基本料金が、高圧電力では非常に大きな割合を占めます。契約電力が大きいほど基本料金も比例して大きくなり、しかも電気をあまり使わなかった月でも同じ額が請求されるためです。
注目したいのは、計算式のなかに需要家側で下げられる要素が2つ含まれていることです。ひとつが契約電力、もうひとつが力率です。この2つは電力会社を変えなくても改善できるため、電気代削減の第一歩になります。
なお③の燃料費調整額と④の再エネ賦課金は、需要家側でコントロールできません。再エネ賦課金は全国一律で、2026年度の単価は4.18円/kWhです。使用量に比例するため、高圧の需要家では金額として無視できない大きさになります。
高圧電力の電気代を下げる3つの方法
高圧電力の電気代を下げる方法は、大きく3つに整理できます。上の2つは自社で取り組める改善、3つ目が電力会社の見直しです。
- 契約電力（デマンド）を適正化する
- 力率を改善して基本料金の割引を受ける
- 複数社から見積もりを取って電力会社を見直す
①契約電力（デマンド）を適正化する
高圧電力の契約電力は、申し込み時に決めた数値ではなく、実際の使用実績から自動的に決まる「実量制」です。当月とその前11ヶ月のなかで最も大きかった需要電力（最大デマンド）が、そのまま契約電力になります。
つまり1年のうちたった30分でも電気の使用が突出した瞬間があれば、その値がその後12ヶ月間の基本料金を決めてしまうということです。ピークを平準化できれば基本料金を継続的に下げられます。
②力率を改善して基本料金の割引を受ける
力率とは、電力会社から送られた電力のうち実際に使われた割合のことです。力率85%を基準に、これを上回れば基本料金が割引され、下回れば割増になります。計算式の「（1.85 − 力率）」がこの調整を表しています。
力率はコンデンサの設置や増設で改善できるため、設備投資に対する回収期間を見て判断する余地があります。
③複数社から見積もりを取って電力会社を見直す
契約電力と力率を改善しても単価そのものは変わりません。単価を下げるには電力会社の見直しが必要です。高圧の分野では新電力のシェアが約18〜20%まで拡大しており、大手電力会社より安い条件を提示する事業者も少なくありません。
前述のとおり単価は個別に決まるため、比較のスタート地点は「見積もりを集めること」になります。
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高圧電力のメリットとデメリット
低圧から高圧への移行を検討している場合は、単価の安さだけでなく設備の負担も含めて判断する必要があります。
メリット
- 1kWhあたりの電力量料金の単価が低圧より安い
- 託送料金の負担が低圧より小さい
- 使用量が大きいほど単価の差が金額として効いてくる
- 電力会社との個別交渉で条件を引き出せる余地がある
デメリット
- キュービクル（高圧受電設備）の設置費用がかかる
- 電気主任技術者の選任、または保安管理業務の外部委託が義務
- 月次点検・年次点検などの保安管理費用が毎年発生する
- キュービクルの法定耐用年数は10〜15年で、更新費用も見込む必要がある
- 契約電力が実量制のため、一度のピークが12ヶ月間の基本料金に影響する
設備と保安管理の負担があるため、単価が安いという理由だけで高圧が有利とは言えません。低圧から高圧への移行を検討する場合は、削減できる電気代と設備・保安コストを並べて比較することが重要です。
高圧電力に関するよくある質問
契約電力が50kW以上2,000kW未満の需要家が、6,600Vの電圧で電気を受け取る契約区分のことです。中規模以上のビル・工場・病院・スーパーなどが対象で、敷地内にキュービクル（高圧受電設備）を設置して100Vや200Vに変圧して使います。
契約電力の大きさ（50kWが境目）と、変圧設備を誰が持つかが違います。低圧では電力会社が電柱上の変圧器で変圧しますが、高圧では需要家が自分でキュービクルを設置します。その代わり高圧のほうが1kWhあたりの単価は安くなります。
高圧電力では、家庭向けのような単価の比較は原則として成り立ちません。大手電力会社は標準料金を公表していますが、実際の単価は契約電力の規模や使用パターンをもとに個別に決まるため、同じ電力会社でも施設によって金額が変わります。自社の実際の単価を知るには、複数社から見積もりを取って提示額を比べる必要があります。
「基本料金単価 × 契約電力 ×（1.85 − 力率）」で計算されます。契約電力は当月と過去11ヶ月の最大デマンドで決まる実量制です。力率が85%を上回れば割引、下回れば割増になります。
まず契約電力（デマンド）と力率という、電力会社を変えずに改善できる2つの要素を確認してください。そのうえで単価そのものを下げたい場合は、複数の電力会社から一括で見積もりを取り、現在の単価と比べるのが現実的な手順です。
かかります。再エネ賦課金は全国一律の単価で、2026年度は4.18円/kWhです。使用量に比例するため、使用量の大きい高圧の需要家では金額として大きくなります。需要家側で下げることはできません。
まとめ
高圧電力は契約電力50kW以上・受電電圧6,600Vの事業者向け区分で、キュービクルの設置と保安管理が前提になります。1kWhあたりの単価は低圧より安い一方、設備と保安のコストが継続的に発生する点に注意が必要です。
そして高圧電力で最も重要なのは、公表されている標準料金だけでは自社の電気代が決まらないということです。実際の単価は使用状況に応じた個別の提示によって決まるため、料金比較サイトやランキングでは判断できません。
電気代を下げるには、まず契約電力（デマンド）と力率という自社で改善できる要素を見直し、そのうえで複数社から見積もりを集めて単価を比べるという順番が有効です。
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