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国は2023年以降、電気代・都市ガス代を対象とした「電気・ガス料金支援」を断続的に実施してきましたが、LPガス（プロパンガス）はこの国の補助金の対象外です。
ただし、都道府県や市区町村が独自にLPガス向けの補助金を実施しているケースがあるため、「補助が一切ない」わけではありません。
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LPガスはなぜ国の補助金の対象外なのか
2023年以降、国は「電気・ガス価格激変緩和対策事業」として、電気代・都市ガス代を直接値引きする補助金を実施してきました。しかし、この制度の対象は電気と都市ガスのみで、LPガスは含まれていません。
理由は供給方式の違いにあります。
- 都市ガス：地中のガス導管を通じて供給される。事業者数が少なく、国が一括して補助金を交付しやすい。
- LPガス：各家庭にボンベを個別配送する方式。全国に約16,000社の販売店が存在し、料金体系や仕入れ価格も事業者ごとにバラバラ。
このような事業構造の違いから、LPガスは電気・都市ガスと同じ枠組みでの一律補助にはなじまないと判断され、国の直接補助の対象から外れています。
そのため、LPガスをお使いのご家庭では、電気代・都市ガス代のような自動値引きは基本的に発生しません。
LPガスにも自治体独自の補助金がある
国の直接補助はありませんが、都道府県・市区町村が独自の財源でLPガス利用世帯を支援する制度を実施している地域は少なくありません。
多くの自治体は、国から交付される「地方創生臨時交付金」などを活用し、その地域の実情に合わせてLPガス向けの支援策を組んでいます。国の補助が「電気・都市ガス」という決まった枠組みで全国一律に実施されるのに対し、自治体の補助は実施の有無・金額・対象期間が地域ごとに大きく異なるのが特徴です。
2026年時点でも、20都道府県以上でLPガス利用世帯向けの独自支援が実施されており、値引き額はプログラムによって800円〜3,200円程度と幅があります。
補助金はどのように反映される？自治体独自の補助金の多くは、以下の流れで反映されます。
- 自治体がLPガス販売店に補助金の交付を案内
- 対象のLPガス販売店が自治体へ申請
- 販売店が利用者への請求額から値引きを実施
- 検針票・請求書に値引き額が明記される
消費者自身が直接申請する必要がないケースがほとんどです。ただし、契約しているLPガス販売店がその自治体の制度に参加していない場合は、値引きが反映されないこともあるため注意しましょう。
【2026年】自治体のLPガス補助金の実施例
実際にどのような支援が行われているか、東京都と千葉県の例を見てみましょう。
東京都の例
東京都が実施している「家庭等に対するLPガス価格高騰緊急対策事業」です。
東京都のLPガス価格高騰緊急対策事業（2026年6月時点）
| 対象 | 都内でLPガスを使用する一般消費者等（家庭・飲食店等）のうち、事業に参加する販売店と契約している利用者 |
|---|---|
| 支援金額 | 1世帯等あたり合計最大4,500円（税抜）※販売店により時期・金額は異なる |
| 対象期間 | 令和8年7月分〜令和9年3月分の使用料金（令和8年8月〜令和9年4月の検針分） |
| 申請要否 | 不要（利用者側の手続きは発生しない） |
| 問い合わせ先 | 東京都LPガス料金支援総合相談窓口 電話：03-3355-3040（平日9時〜12時、13時〜17時） |
出典：東京都「家庭等に対するLPガス価格高騰緊急対策事業（期間延長）」（2026年6月）
千葉県の例
千葉県が実施している「第5次千葉県LPガス料金負担軽減支援事業」です。
第5次千葉県LPガス料金負担軽減支援事業（2026年1月時点）
| 対象 | 千葉県内でLPガスを利用している一般消費者等 |
|---|---|
| 支援金額 | 1契約あたり上限1,500円 |
| 対象期間 | 令和8年3月又は4月検針分のうち、いずれか1か月分 |
| 申請要否 | 不要（LPガス販売事業者を通じて値引きされるため、利用者本人による手続きは発生しない） |
| 問い合わせ先 | 公益社団法人千葉県LPガス協会 千葉県支援事業部 電話：043-306-4206 |
出典：千葉県「第5次千葉県LPガス料金負担軽減支援事業」（2026年1月更新）
このように、対象期間や金額は自治体ごとに独自に設定されるため、「LPガスだから補助が一切ない」と思い込まず、まずはお住まいの自治体の制度を確認することが大切です。
お住まいの地域の補助金を確認する3つの方法
自治体独自の補助金は、国の制度のように大々的に告知されないことも多く、気づかないうちに対象になっている・見逃しているケースもあります。以下の3つの方法で確認しましょう。
- 「市区町村名＋LPガス＋補助金」「市区町村名＋LPガス＋料金負担軽減」などで検索する（自治体によって制度名が異なるため、いくつかの言い回しで検索するのがコツ）
- 契約中のLPガス販売店からのお知らせ（同封チラシ・検針票の備考欄・請求書）を確認する
- お住まいの市区町村の窓口（生活支援・物価対策担当課等）へ直接問い合わせる
すでに補助が実施されている場合は、多くのケースで申請不要・自動的に請求額から値引きされるため、まずは直近の請求書に値引き項目がないか確認してみましょう。
補助がない・少ない場合はLPガス代そのものを見直そう
賃貸や集合住宅では、LPガスの契約は建物所有者（大家さん・管理会社）が行っているため、入居者が自由に販売店を切り替えることはできません。ガス代が高いと感じる場合は、まず大家さん・管理会社に相談しましょう。
▷集合住宅・賃貸住宅でのLPガス契約について詳しく見る
お住まいの地域に補助金がない、または金額が小さい場合は、LPガス販売店の見直し・切り替えが最も効果的な対策です。
LPガスは電気・都市ガスと違って自由料金制のため、同じ地域・同じ使用量でも販売店によって料金が2倍近く異なることがあります。補助金による数千円の軽減以上に、切り替えで年間数万円の差が出るケースも珍しくありません。
プロパンガス料金が高いと感じたら、無料の「ガス料金自動診断」をしてみましょう。
同エリアのプロパンガス料金と比較して、本当に高いのかすぐに確認できます。
ご自身で建物を所有している場合は、無料のプロパンガス切替相談サービスを使えば、今より安いLPガス販売店を無料で探すことができます。
LPガスの補助金に関するよくある質問
いいえ。2026年時点の国の「電気・ガス料金支援」は電気と都市ガスのみが対象で、LPガスは含まれていません。ただし、都道府県や市区町村が独自にLPガス向けの補助金を実施している場合があります。
「市区町村名＋LPガス＋補助金」で検索する、契約中のLPガス販売店からのお知らせを確認する、自治体の窓口へ問い合わせる、の3つの方法があります。
多くの制度で申請は不要です。LPガス販売店が自治体へ申請し、利用者への請求額から自動的に値引きされる仕組みが一般的です。検針票や請求書で値引きの有無を確認しましょう。
LPガス販売店の切り替えが最も効果的です。LPガスは自由料金制のため、同じ地域でも販売店によって料金が大きく異なります。無料の切替相談サービスを使って比較してみましょう。
まとめ：LPガスの補助金は「自治体次第」
- LPガス（プロパンガス）は国の「電気・ガス料金支援」の対象外
- ただし都道府県・市区町村が独自に補助金を実施しているケースが多数ある（2026年時点で20都道府県以上）
- 実施の有無・金額・期間は地域ごとに異なり、多くは申請不要・自動値引き
- 補助の有無に関わらず、販売店の切り替えでガス代そのものを下げることも可能
まずはお住まいの自治体に補助金があるかを確認し、そのうえでLPガス販売店の見直しも検討してみましょう。
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