ガス料金の原料費調整制度とは？最近の動向、上限撤廃の動きも含めて解説

原料費調整額の値上げは毎月のガス代に直結します。都市ガスの原料費調整額について、最近の動向も含めて詳しく解説します。

都市ガスの原料費調整額とは？

原料費調整制度は、都市ガスの原料であるLNG（液化天然ガス）やLPG（液化石油ガス）の価格変動をガス料金に速やかに反映させるための制度です。

日本では都市ガスの原料となるLNGやLPGの大部分を海外からの輸入に頼っています。これらの原料購入にかかるコストが為替レートや国際原油取引価格の影響を受けて常に変動するためです。

それぞれのガス会社は原料コストに応じて毎月、ガス使用1㎥あたりの原料費調整額を設定します。原料費調整額はコストが安ければマイナスに、高ければプラスになって、私たちが毎月支払っているガス料金に原料コストの変動を反映させています。

毎月のガス料金の構成 ガス代 = (基本料金1㎥あたりの基準単位料金 ± 1㎥あたりの原料費調整額) × ガス使用量

原料費調整額の目的

原料費調整額は都市ガスを供給する事業者と都市ガスを使用する消費者の両方を保護するために設けられています。

もし原料費調整制度がなくてガス料金が一律で設定されていた場合、原料コストの高騰が起こると事業者の経営がひっ迫しやすいため、事業破綻のリスクが高まるでしょう。また、このようなリスクを避けるため、事業者はガス料金を高めに設定するようになるでしょう。事業者・消費者の双方にとって不利益ですね。

原料費調整額が設定されていることによって、事業者は基準となる料金設定を頻繁に変更することなく、小幅な値動きを原料費調整額によって調整できるメリットがあります。
そして、消費者はコストの変動がコンスタントに反映された、いわば適正な価格でガスを利用することができます。

原料費調整額の計算方法

原料費調整額は、貿易統計における3か月間の平均原料価格と基準となる原料価格の差額から計算されます。算出された単価は、算定期間の最終月から3か月後のガス料金に反映されます。

 平均原料価格を計算する

平均原料価格とは、都市ガスの原料であるLNGとLPGの3か月間の平均価格を指します。貿易統計の数量・価格から1トンあたりの平均価格を算定しています。

例として、東京ガス（東京地区等）の平均原料価格の計算方法を見てみましょう。

東京ガス：平均原料価格の計算方法 平均原料価格 = LNG平均価格(円/t) × 0.9479(LNGの占める割合）+ LPG平均価格(円/t) × 0.0546(LPGの占める割合)

なお、LNG・LPGの占める割合は、ガス会社ごとで異なるのはもちろん、同じガス会社でも地域によって異なる場合があります。

 差額を計算する

計算した平均原料価格と基準平均原料価格を引き算して、差額を計算します。「基準平均原料価格」は、そのエリアに料金表を適用した時点での平均原料価格です。

例えば、東京ガス（東京地区等）の基準平均原料価格は57,250円/tです。

過去3か月間の平均原料価格が基準平均原料価格（57,250円/t）よりも高い場合にはプラス調整が行われ、ガス料金は値上がりします。逆に、過去3か月間の平均原料価格が基準平均原料価格よりも安い場合には、マイナス調整が行われ、ガス料金は安くなります。

原料費調整額は原料価格の高騰で値上がりするイメージが強いですが、原料価格が下がった場合には、ガス代を値下げする役割も果たしています。

 1㎥あたりの原料費調整額を計算する

以下の計算式によって1㎥あたりの原料費調整額を計算します。

原料費調整額の計算方法 1㎥あたりの原料費調整額 = (［②で算出した差額 × 換算係数］÷ 100) × (1＋消費税率)

「換算係数」とは、原料価格の差額100円につき、金額を1㎥あたりいくら調整するか示します。例えば、東京ガスの東京地区等では換算係数が0.081なので、原料価格の差額が＋100円なら、1㎥あたりの原料費調整額が0.081円値上がりします。

 毎月の1m3あたりの単位料金に反映させる

③で求めた1㎥あたりの原料費調整額を1㎥あたりの基準単位料金に加算または減算します。これによって調整された都市ガス1㎥あたりの単位料金が決まります。

原料費調整額はどのガス会社でも同じなの？

上記でご紹介した通り、原料費調整額を算出するために用いる数字（例えばLNG・LPGの占める割合）などはガス会社が違えば異なります。エリアによっても異なることがあります。

つまり、ガス会社（またはエリア）が違えば原料費調整額も違う、ということになります。

しかし、毎月金額が変わる原料費調整額がガス会社ごとにバラバラだと消費者がガス料金を比較しづらい、という観点で、都市ガス自由化後に参入した新ガス会社の多くは、そのエリアにある大手都市ガス会社と同じ数字で原料費調整額を計算しています。

そのため、これまでは同エリア内の都市ガス会社は原料費調整額も同額、という状態がふつうでした。

しかし、大手ガス会社では原料費調整額に上限を設けているのに対して、ほとんどの新ガス会社は上限を設けていません。原料価格の高騰が続く今、上限よりも原料費調整額が高くなり、同じエリアでも上限のある会社・ない会社で原料費調整額に差がでるケースも生じています。

都市ガス原料価格の推移

都市ガス自由化がスタートした2017年4月から2020年までのLNG輸入価格は1トン当たり4万5,000円から6万円程度を推移していました。しかし、2020年以降LNG輸入価格は値上がりを続け、2022年には1トン当たり約9万5,000円まで上昇しています。

2020年から2022年の2年にかけて、LNGの輸入価格はおよそ3倍に上昇しています。この急激なLNGの輸入価格上昇に伴い、原料費調整額もぐっと上昇していることが見て取れます。

原料価格の高騰は毎月のガス代にどう影響する？

原料価格の高騰によって、家庭のガス代はどのくらい高くなったのでしょうか。東京ガスを例に見てみましょう。

*二人暮らしの平均的なガス使用量30㎥で計算。小数点以下切り捨て、税込

原料価格の高騰により、同じだけガスを使っていても、2年前と今で800円近くガス代が高くなっていることがわかります。

原料費調整額の上限がある会社とない会社の違い

同じガス会社でも、原料価格の高騰に伴って原料費調整額が高くなっていることがわかりました。さらに、「原料費調整額はどのガス会社でも同じなの？」で触れた通り、原料価格の高騰は、原料費調整額に上限を設けているガス会社とそうでないガス会社の間にも差を生じさせています。

原料費調整額に上限を設けているのは、都市ガス自由化前からガスの供給を行っているいわゆる大手都市ガス会社です。一方、新都市ガス会社のほとんどは上限を設けていません。

原料費調整額の上限とは？ 原料費調整額の上限が設けられていることで、ガス料金の急激な価格上昇を避ける役割を果たしています。平均原料価格を基準平均原料価格の160%までとすることによって、原料費調整額に上限を設けています。

2020年以降の原料価格高騰により、2022年7月には東京ガスの変動分が上限に達しました。これにより、上限を設けているガス会社と上限を設けていないガス会社との間でガス代の差が生じるようになっています。

上限が設定されている東京ガスと、上限が設定されていない東京電力の原料費調整額を比較してみました。

原料費調整額の上限の有無によって1㎥あたり5円以上の差が生じています。この差額は今後のLNG・LPGの価格によってさらに大きくなる可能性もあります。

原料費調整額の上限額値上げ・撤廃の動き

また、原料価格が調整額の上限に達したことに伴い、これまで上限を設けていた大手都市ガス会社でも上限額の値上げや撤廃の動きが進んでいます。原料費調整額の上限に関する動きを表にまとめました。

今後価格上昇が続く場合には、他の大手都市ガス会社でも同様の処置が行われるかもしれません。

原料価格が上がってもガス代を節約する方法は？

ガス代を節約するためには、物理的にガスを使う量を減らすことが重要です。こまめな省エネ行動を意識するだけでも、年間に換算すると大きな違いになります。

 お風呂は連続して入り、追い焚きを避ける

1日に1回200Lのお湯を追い焚き機能を使って、4.5℃温めると年間でガスを38.20㎥使用することになります。お風呂には連続して入るようにし、追い焚きをやめると年間で約6,190円（税込）の節約になります。

 シャワーを流しっぱなしにしない

45℃のシャワーを1分間出しっぱなしにすると、年間でガスを12.78㎥使用することになります。シャワーの使用時間を毎日1分間短縮するだけで、年間約2,070円（税込）の節約になります。

 ガスファンヒーターの設定温度は低めに

外気温6℃で室内設定温度を21℃から20℃に下げるだけで、年間8.15㎥の節約になります。（1日9時間使用した場合）年間で節約できるガス8.15m3の料金は約1,320円（税込）です。

節約額の根拠：ガス1㎥あたり162円
[平成29年版 ガス事業便覧 平成28年度実績 供給約款 料金平均(合計平均)を45MJに換算 小数点第一位を切り捨て（税込）]

都市ガスの原料費調整額に関するよくある質問

原料費調整額に関する質問をリストにまとめました。