【ガス料金の基礎知識】ガスの託送料金とは？

ガスの小売り全面自由化にともない話題となっているガスの託送料金とは、いったいどのようなコストなのでしょうか？調べてみました。

• 「ガスの託送料金」とは ガス事業者が大手事業者から導管を借りてガスの運送を託してガスを利用者に届ける託送供給にかかる料金のことです。
• ガスの自由化には、公正なガスの託送料金の設定が必要です。

ガスの託送供給と託送料金とは？

ガスの託送供給とは、正確に言うと、ガスを供給する事業者（託送供給依頼者）のガスを、託送供給実施者が維持・管理している導管で受け入れ、同時に受け入れた場所以外の地点で、受け入れた量と同量のガスを託送供給実施者のガス導管から供給するサービスのことです。

このサービスにかかる料金の事をガスの託送料金といいます。

ガスの供給の流れ

ガスが各家庭に供給されるまでには、

1. タンカーなどで輸入された液化天然ガス（LNG）を基地やガス田、タンクなどに貯蔵する
2. LNG基地やタンクから、ガス導管を通じて（託送供給はこの区間）
3. 各家庭に届く

という3ステップを踏みます。

ガスの託送供給

ガスの託送供給とは、なんでしょうか？

2017年の自由化までは各家庭などにガスを供給しているのは、ガスの販売から導管の維持・管理全てを担う、「一般ガス事業者」がほとんどです。ガスの導管の維持管理が出来る、つまり大手のガス会社（東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガス、東部ガス）ですね。

2017年4月からのガス小売全面自由化によって、その他のガス事業者も小口使用者向けのガス市場に新規参入することが可能になります。

しかしながら、これらの新規参入事業者は当然ですが、ガス導管を持っていません。新規参入事業者は一般ガス事業者などの導管を持っている事業者から導管を借りて、各家庭までガスを届けなければなりません。

この、導管を借りてガスの運送を託して（託送）、ガスを利用者に届ける（供給）事を、ガスの託送供給といいます。

ガスの託送料金

ガスの託送供給をお願いするには、もちろんお金を払わなければなりません。この際に支払わなければならない導管使用料金が託送料金です。

託送料金が割高に設定されるか、割安に設定されるかによって、新規参入ガス事業者のガス料金設定は大いに変わってきます。今後のガスの自由化の発展にも大きく関わってきます。

新規参入事業者らからは、さらなる導管網運営の中立性確保や、会計及び託送供給料金の透明性の向上を図る措置が求められています。ガス料金に直結するので、納得ですね。

適正なガスの託送料金とは？

託送料金によって、ガスの新規事業者の負担やガスの料金設定が変わる、というのは電気市場の託送料金に関しても同じです。

ただ、ガス市場が電気市場と大きく異なる点は、既存事業者の数と種類です。

電力市場では、配送電事業を担っているのは一般電気事業者（大手電力会社）10社のみです。それに対して、ガス市場で導管を維持・管理している事業者には大手の「一般ガス事業者」に加えて、導管を維持・管理する「ガス導管事業者」、大口の利用者にガスを販売する「大口ガス事業者」など、数が多いだけではなく、法的区分も異なる事業者が混在しています。

このため、ガスの自由化にともなう公正中立な託送料金を確立するのは、電気市場よりも複雑です。

ガス導管事業とは？ガス導管事業とは、自らが維持し運用する特定導管によってガス供給を行う事業のことをいいます。

ガス事業法におけるガス事業者の種類と需要の区分 ガス事業法において、「ガス事業者」とは、一般ガス事業者、簡易ガス業者、ガス導管事業者及び大口ガス事業者をいいます。
また、現在、年間契約数量10万m³以上の需要に応じて行う導管によるガスの供給については、大口供給といい、一般ガス事業者のみならずガス導管事業者や大口ガス事業者も、原則として自由な価格で契約を結ぶことが可能となっています。

公正かつ透明性あるガスの託送料金へのアプローチ

このように、ガスは自由化にともなう公正中立な託送料金を確立するのが難しくはありますが、そのために制度やシステムの改革が行われています。

ちょっと難しい話になりますが、見ていきましょう。

ガスのシステム改革が進められるなか、ガス小売事業に参入する誰もが公平かつ透明性の高い条件の下で導管網を利用できる環境を作るべく、4次にわたる改革によって、「会計分離による接続供給に係る収支の明確化」や「情報遮断等の規制」などの導入が行われてきました。

また、ガス小売全面自由化を実施によって供給約款料金の認可制が廃止されることになる一方で、託送供給約款に関しては、2003年より全ての導管事業者が導管利用のルールたる「託送供給約款」をきちんと定めて、経済産業大臣へ提出・公表することが義務付けられるようになりました。

それ以前は一般ガス事業者とガス導管事業者（承認事業者を除く）のみにこの義務があり、その他の事業者は「届出制」で済ませられていました。

また、2006年には託送供給約款料金算定規則を改正して、低圧導管・中圧導管を区分した料金設定、減価償却費計算における使用実績に応じた償却費の算出を可能にするなど、託送料金の設定ルールの柔軟化も図られています。今後は、

1. ガス導管網の整備を促進するために、一般ガス導管事業については「地域独占」と「料金規制」を維持する事
2. 導管の建設や保守を確実に実施していくこと
3. 全てのガス導管事業者に導管の相互接続に関する努力を行なうよう義務付けるとともに、国が事業者間の接続に関する協議を命令、裁定することができる制度を創設すること

などが予定されています。

さらに、導管部門の一層の中立化を図るため、一定規模以上のガス導管事業者について、ガス小売事業およびガス製造事業との兼業を禁止する法的分離を、2022年から実施することも予定されています。

政府はそのほかにも、適正な競争関係が損われることのないよう、適切な行為規制措置を講じていくとしており、ガス小売事業に参入する全ての事業者、さらに全てのガス利用者にとって、公平・透明・中立であり、かつ利用者が納得できるような託送料金の設定がなされるようにする方針です。

ガスの託送料金 - まとめ

• 「ガスの託送供給」とは ガスを供給する事業者（託送供給依頼者）のガスを、大手事業者から導管を借りてガスの運送を託して（託送）、ガスを利用者に届ける（供給）事、です。
• ガスの託送料金とは、ガスの託送供給にかかる料金の事です。このガスの託送料金の価格によって、新規事業者の負担やガスの料金設定が変わるので、ガスの託送料金はとても重要です。
• ガスの自由化には、公正なガスの託送料金の設定が必要で、政府も、公正かつ透明性あるガスの託送料金のための制度を制定しています。