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支援の対象は、主に2026年7月〜9月に使った電気です。単価は7月・9月が1.8円/kWh、8月が2.3円/kWhという都道府県が多く、申請の締め切りは都道府県ごとに異なります。
なかでも三重県は11月13日、新潟県・滋賀県・沖縄県は11月20日に受付を終えるため、該当する事業者は早めの準備が必要です。
この記事では、各都道府県の公式ページで確認した単価・上限額・申請期間を一覧にまとめました。
特別高圧の支援金を受け付けている都道府県一覧
2026年11月4日時点で、申請を受け付けている(または受付開始が決まっている)都道府県は次のとおりです。単価は、特に断りがない限り7月・8月・9月の順に記載しています。
特別高圧の電気料金支援(2026年7〜9月使用分、2026年11月4日時点)
| 都道府県 | 単価・支援額 | 上限 | 申請期間 |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 1.8円・2.3円・1.8円/kWh | 50万円 | 10月29日〜12月29日 |
| 宮城県 | 1.8円・2.3円・1.8円/kWh | 記載なし | 11月2日〜12月2日 |
| 群馬県 | 中小企業:1.8円・2.3円・1.8円/kWh 中堅企業:0.9円・1.2円・0.9円/kWh | 1者3,000万円 | 11月2日〜11月30日 |
| 埼玉県 | 直接受電:1.8円・2.3円・1.8円/kWh テナント:床面積で算定 | 記載なし | 10月1日〜12月23日 |
| 東京都 | 直接受電:750万円/所 テナント:15万円/所 (2026年7月〜2027年3月使用分) | 1か所あたりの定額 | 11月9日〜2027年5月31日 |
| 新潟県 | 1.8円・2.3円・1.8円/kWh | 上限なし | 10月20日〜11月20日 |
| 長野県 | 1.8円・2.3円・1.8円/kWh | 1事業者2,000万円 | 10月1日〜12月28日 |
| 岐阜県(入居者向け) | 1.8円・2.3円・1.8円/kWh | 記載なし | 11月2日〜2027年1月15日 |
| 静岡県 | 事務局サイトで公表 | 予算に達した時点で受付終了 | 8月3日〜2027年1月29日 |
| 愛知県 | 1.2円/kWh(7〜9月とも) | 記載なし | 10月30日〜12月18日 |
| 三重県 | 2円/kWh(7〜9月とも) | 記載なし | 9月14日〜11月13日 |
| 滋賀県 | 1.8円・2.3円・1.8円/kWh | 記載なし | 10月13日〜11月20日 |
| 大阪府 | 1.8円・2.3円・1.8円/kWh(消費税相当額を除いて支給) | 記載なし | 10月19日〜11月30日 |
| 鳥取県 | 1.8円・2.3円・1.8円/kWh | 1,000万円 | 10月1日〜2027年1月15日 |
| 広島県 | 1.8円・2.3円・1.8円/kWh | 記載なし | 10月6日〜12月4日 |
| 香川県 | 1.8円・2.3円・1.8円/kWh | 記載なし | 10月1日〜12月4日 |
| 高知県 | 中小企業など:1.8円・2.3円・1.8円/kWh 大企業:0.9円・1.2円・0.9円/kWh (県の補正比率を掛けて算定) | 記載なし | 10月1日〜11月30日 |
| 熊本県 | 0.9円・1.2円・0.9円/kWh | 大企業は上限を設ける場合あり | 10月30日〜11月30日 |
| 沖縄県 | 公募要領で公表 | 公募要領で公表 | 10月15日〜11月20日 |
表の申請期間は、特に断りがない限り2026年です。多くの都道府県で、予算の範囲内での支給となり、申請が多い場合は支給額が減ることがあると案内されています。
山口県は9月30日で受付を終えています。青森県は10月中旬〜12月中旬に受け付ける予定と案内していますが、正確な日付は県の公式ページで確認してください。ここに載っていない都道府県でも、今後支援を始める場合があります。
締め切りが近い都道府県
11月中に受付を終える都道府県は次のとおりです。郵送は消印有効、WEB申請は時刻の締め切りがある場合もあるため、各公式ページで確認してください。
- 11月13日:三重県(消印有効)
- 11月20日:新潟県、滋賀県、沖縄県(17時15分まで)
- 11月30日:群馬県、大阪府、高知県、熊本県
大阪府は11月30日まで受け付けていますが、11月6日までの申請を推奨しています。
北海道と東京都の支援内容
同じ週に発表された北海道と東京都の支援は、仕組みが大きく異なります。北海道は使用量に応じた単価方式、東京都は1か所ごとの定額方式です。
北海道:7〜9月使用分に最大50万円
北海道の「特別高圧電力利用事業者緊急支援事業」は、道内で特別高圧の電気を使う中小企業者が対象です。大企業が株式の半分以上を持つ「みなし大企業」は対象外となっています。
北海道の特別高圧の支援金
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 2026年7月〜9月の利用分 |
| 単価 | 7月・9月:1.8円/kWh 8月:2.3円/kWh |
| 上限 | 申請額の合計で50万円 |
| 申請期間 | 2026年10月29日〜12月29日 (郵送は当日消印有効、WEBは18時まで) |
たとえば7月〜9月に毎月10万kWhを使った事業者なら、18万円+23万円+18万円=59万円となり、上限の50万円が支給額の目安になります。
東京都:直接受電は1か所750万円、2027年3月使用分まで
東京都は2026年11月2日、「特別高圧電力・工業用LPガスを使用する中小企業者等への支援金」の第7回の受付開始を発表しました。
東京都の特別高圧・工業用LPガスの支援金(第7回)
| 対象者 | 支援額 |
|---|---|
| 都内の施設で特別高圧を直接受電する中小企業者等 | 750万円/所 |
| 特別高圧で受電する施設にテナントとして入居する中小企業者等 | 15万円/所 |
| 工業用LPガスを使って事業を行う中小企業者等 | 15万円/所 |
対象期間は2026年7月〜2027年3月分で、この期間に4か月以上の利用実績があることが条件です。申請は2026年11月9日〜2027年5月31日で、オンラインのほか郵送でも受け付けます。過去にこの支援金を受け取った中小企業も申請できます。
申請要件や手続きの問い合わせ先は、特高電力・工業用LPガス支援金事務局(050-3385-5530、平日9時〜17時)です。
特別高圧だけ都道府県が支援している理由
国の電気・ガス料金支援(2026年7〜9月使用分)は、電力会社が電気料金から自動で値引きする仕組みで、対象は低圧と高圧の契約です。特別高圧は国の値引きの対象外となっています。
特別高圧は、7,000ボルトを超える電圧で電気を受け取る契約で、大きな工場や大型商業施設、病院、データセンターなどが利用しています。
そこで、国の重点支援地方交付金などを使い、都道府県が独自に支援金を用意しています。財源の仕組みは「地方交付税と電気・ガス料金の関係」で詳しく解説しています。
国の支援と違い、都道府県の支援金は事業者が自分で申請しないと受け取れません。申請期間を過ぎると受け取れなくなるため、注意が必要です。

ライターの一言
一般家庭向けには12月からまた補助が始まりますね。こちらは申請は不要です。請求書を確認いただくと、どのくらい補助で割引となっているか確認できます。
詳しくは記事でも書いていますので、ご確認ください。
📉 11月のおすすめ電気料金プランは?
日本では電力会社を自由に選べます。新電力に切り替えると、年間で5,000〜15,000円節約できるケースもあります。電気料金シミュレーターなら、最新の単価を反映した料金で比較できます。
電気料金をシミュレーションする特別高圧の施設に入居するテナントも対象になる
「うちは特別高圧の契約をしていないから関係ない」と考える事業者も多いのではないでしょうか。
しかし、ショッピングセンターや駅ビル、工業団地などの特別高圧で受電する施設に入居している店舗や事務所も、多くの都道府県で対象になっています。施設の運営者が特別高圧で受電し、テナントがその電気を使って電気代を負担している場合です。
テナントを対象に含めているのは、東京都・宮城県・埼玉県・新潟県・愛知県・岐阜県・三重県・大阪府・鳥取県・香川県・高知県などです。自社の契約が低圧や高圧に見えても、入居先の施設が特別高圧なら対象になる場合があります。
入居先が特別高圧かどうかは、施設の運営会社や管理会社に問い合わせると確認できます。申請に使う電気料金の請求書も、運営会社から受け取ったものを使います。
支援金とあわせて電気料金の契約も見直す
支援金は2026年夏の使用分など、期間を区切った一時的なものです。電気料金の負担を継続して抑えるには、電力会社や料金プランの見直しも選択肢になります。
高圧・特別高圧の契約は、契約電力や使用パターンによって料金が大きく変わるため、複数の電力会社から見積もりを取って比較するのが基本です。中小企業の電気代削減の考え方は、「飲食店・中小企業の電気代を削減する方法」でまとめています。
特別高圧の支援金についてよくある質問
国の電気・ガス料金支援は、電力会社が毎月の電気料金から自動で値引きする仕組みで、対象は低圧と高圧の契約です。特別高圧は対象外のため、都道府県がそれぞれ独自の支援金を用意しています。都道府県の支援金は自動では受け取れず、事業者が自分で申請する必要があります。
多くの都道府県で対象になります。特別高圧で受電しているショッピングセンターや工業団地などに入居し、電気料金を負担している中小企業は、東京都・宮城県・埼玉県・新潟県・愛知県・岐阜県・三重県・大阪府・鳥取県・香川県・高知県などで対象に含まれています。テナントの支援額や算定方法は、直接受電の事業者と異なる場合があります。
ほとんどの都道府県は中小企業者等が対象で、大企業や「みなし大企業」(大企業が株式の半分以上を持つ中小企業など)は対象外です。ただし、群馬県は中堅企業、高知県と熊本県は大企業も、中小企業より低い単価で対象にしています。
多くの都道府県で、申請書のほかに、特別高圧の受電契約を確認できる書類と、対象月の電力使用量が分かる検針票や請求書の写しが必要です。テナントの場合は、施設の運営者から受け取った電気料金の請求書などで使用量を示します。必要な書類は都道府県ごとに違うため、各公式ページの申請要領を確認してください。
東京都は、過去に支援金を受け取った中小企業も申請できると明記しています。北海道も、2026年1〜3月利用分を受け取った事業所向けの「継続申請」を用意しています。ほかの都道府県は、各公式ページの申請要領で確認してください。
まとめ:特別高圧の支援金は都道府県ごとに申請が必要
- 国の電気・ガス料金支援は低圧と高圧が対象で、特別高圧は都道府県が独自に支援しています
- 2026年11月4日時点で、19の都道府県が受付中または受付開始が決まっています
- 単価は7月・9月が1.8円/kWh、8月が2.3円/kWhの都道府県が多く、愛知県・三重県・熊本県などは独自の単価です
- 東京都は直接受電で1か所750万円の定額で、11月9日から受付が始まります
- 特別高圧の施設に入居するテナントも対象になる都道府県が多くあります
- 三重県は11月13日、新潟県・滋賀県・沖縄県は11月20日が締め切りです
支援金は自動では振り込まれません。自社の事業所や入居先の都道府県が対象かどうか、締め切りとあわせて公式ページで確認しましょう。