好調のソフトバンクG、実は「電気」も売っている？電力事業の規模はどのくらい

ソフトバンクGが電気を売っている？

まず整理しておきたいのが、「ソフトバンクグループ」と「ソフトバンク株式会社」の違いです。

OpenAIやArmなどへの投資で話題になっているのは、親会社であるソフトバンクグループ株式会社で、電気を販売しているわけではありません。

一方、携帯電話や「SoftBank 光」、そして「ソフトバンクでんき」などを提供しているのは、傘下のソフトバンク株式会社です。

ソフトバンク株式会社は、2026年3月期に7兆387億円の売上高を計上しており、コンシューマ、エンタープライズ、ディストリビューション、メディア・EC、ファイナンスの5つの主要領域で事業を展開しています。

その中の「コンシューマ事業」が、個人向けに携帯電話やインターネット、電力サービスなどを提供しています。

ただし、電気の売上は前年より減少

一方で、電気事業が右肩上がりというわけではありません。

2025年3月期の「でんき」の売上高は2,558億円でした。

2026年3月期は2,103億円となり、454億円、17.8％減少しています。

ソフトバンクは、減収の主な理由として「電力市場での取引が減少したこと」を挙げています。

ここで注意したいのは、電力小売の売上高には、単純な「家庭から受け取った電気料金」だけが反映されているわけではないという点です。

電力市場での取引なども関係するため、売上高だけを見て「契約者がこれだけ減った」「電気の販売量がこれだけ減った」と判断することはできません。

なぜ通信会社のソフトバンクが電気を売るの？

では、なぜ携帯電話会社が電気を販売するのでしょうか。

大きなきっかけとなったのが、2016年4月の電力小売全面自由化です。

それまでは家庭向けの電力販売は地域の大手電力会社が中心でしたが、電力小売の全面自由化によって、さまざまな企業が家庭向け電力販売に参入できるようになりました。

ソフトバンクも、このタイミングで電力サービスへの参入を進めました。

2016年4月1日から「ソフトバンクでんき」の提供を開始。東京電力との業務提携を行い、東京電力・中部電力・関西電力のエリアからサービスをスタートし、その後提供エリアを拡大しました。

「電力会社」＝「発電会社」ではない

ここで、もう一つ注意したいポイントがあります。

ソフトバンクが電気を販売しているからといって、ソフトバンクが全国に巨大な発電所を持っていて、そこで発電した電気を家庭に届けているわけではありません。

電力事業には、

• 発電
• 電力の調達
• 電力の小売
• 送配電

など、さまざまな役割があります。

電力小売会社は、発電会社などから電力を調達して顧客に販売することができます。

また、電力会社を変更しても、送配電網そのものが変わるわけではありません。

ソフトバンクも、電力会社を変更したことで停電しやすくなることはなく、送電網の保守は従来から地域の電力会社が担っていると説明しています。

つまり、「ソフトバンクでんき」に乗り換えたからといって、ソフトバンクの電線が自宅まで新しく引かれるわけではありません。

まとめ：ソフトバンクは「電気」でも年間2,000億円超

AIやOpenAIへの投資で注目されるソフトバンクグループ。

その一方で、傘下のソフトバンク株式会社では、携帯電話やインターネットだけでなく、電気も販売しています。

2026年3月期の「でんき」の売上高は2,103億円。

コンシューマ事業全体の売上高3兆151億円に占める割合は約7％です。

通信会社が電気を販売するようになった背景には、2016年の電力小売全面自由化があります。

そして現在では、携帯電話やインターネットと電気を組み合わせたサービスを提供することで、通信と生活インフラの両方をカバーしています。

「ソフトバンク＝携帯電話」というイメージが強い人も多いかもしれません。

しかし、その事業を少し細かく見てみると、年間2,000億円を超える電力ビジネスを展開していることが分かります。

AIやOpenAIへの投資が注目される今だからこそ、ソフトバンクが足元で展開する「電気」の事業にも注目してみると、同社の事業の広がりが見えてきます。