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実はもう見られる！全国の設置スポットまとめ
「次世代技術」と聞くとまだ先の話に感じますが、ペロブスカイト太陽電池はすでに公共施設や駅、自治体関連施設などで導入が進んでいます。代表的なスポットを見ていきましょう。
東京体育館（2025年8月、先行実証）
ペロブスカイト太陽電池搭載の庭園灯が最初に姿を見せたのは、2025年8月の東京体育館でした。リコーが実証事業として庭園灯35台を施設の外周に設置し、小池百合子知事も現地を視察しています。この実証が、後述する都有施設への本格導入につながりました。
都庁本庁舎・お台場海浜公園・晴海客船ターミナル
東京都は2026年1月30日、東京体育館での実証を踏まえ、Airソーラー（ペロブスカイト太陽電池の愛称）を3つの都有施設に先行導入したと発表しました。都庁本庁舎に庭園灯2基、お台場海浜公園に庭園灯39基、晴海客船ターミナルにはフィルム型Airソーラー約50キロワット分を設置しています。都庁本庁舎とお台場海浜公園は屋外の常設物のため、外から見ることができます。Airソーラーは薄く軽く曲げられるのが特長で、主原料のヨウ素は世界産出量の約3割を日本国内で産出しています。東京都は2035年までに都内で計約1ギガワットの導入を目指しており、この先行導入は「2050東京戦略」の一環と位置づけられています。同年3月27日には、リコーが東京都によるAirソーラー普及拡大の共同事業者に選定されました。
さいたま市役所本庁舎（CO2センサー／タンデム型）
さいたま市は、本庁舎で2種類のペロブスカイト太陽電池の実証を進めています。ひとつは、リコー・リコージャパンと2026年1月から2027年3月まで実施している「ペロブスカイト太陽電池搭載CO2センサー」の実証で、本庁舎内に設置したセンサーが配線・電池交換なしで温度・湿度・CO2濃度・照度・暑さ指数（WBGT）を計測しています。もうひとつは、2026年3月18日に株式会社カネカと協定を締結し、本庁舎正面玄関にお披露目された「タンデム型ペロブスカイト太陽電池」で、公共施設としては国内初の活用事例です。タンデム型は従来のシリコン太陽電池にペロブスカイト太陽電池を接合し、異なる波長の太陽光を利用することで高効率化を狙う方式で、実証期間は2026年3月〜2027年3月。いずれも「2050年のゼロカーボンシティ」実現に向けた効果検証と、市民・事業者への技術の「見える化」を目的としています。
JR博多駅第2ホームの屋根
JR九州は、エネコートテクノロジーズ・日揮ホールディングスと共同で、博多駅第2ホームの屋根にフィルム型ペロブスカイト太陽電池5枚（1枚縦36cm×横46.5cm、発電量計50〜80W想定）を設置し、2025年10月1日から発電実証実験を行っています。実証期間は約1年間で、電車の振動による影響や屋外での耐久性を確認し、発電した電力は駅構内の照明などへの活用を想定しています。国内の駅ホーム屋根での発電実証は初めての取り組みです。2025年10月21日13:30〜14:30には、博多駅3階改札コンコースでモックアップの見学や開発品展示を行う一般公開イベントも開催されました（改札内のため入場券または乗車券が必要）。
福岡市立の学校体育館（政令市初の商用品導入）
福岡市は2026年6月8日、高宮中学校・老司小学校・原西小学校の体育館屋根に、積水ソーラーフィルムが2026年3月に発売した商用フィルム型ペロブスカイト太陽電池を導入すると発表しました。総容量は25.08kW（高宮中学校9.24kW、老司小学校・原西小学校各7.92kW）で、2026年7月下旬から9月下旬にかけて順次設置が完了する予定です。商用製品の導入は政令指定都市として初めての事例です。
| 場所 | 設置内容 | 状況 |
|---|---|---|
| 東京体育館 | 庭園灯35台（実証） | 2025年8月に実証として設置 |
| 都庁本庁舎 | Airソーラー庭園灯2基 | 設置済み（外から見学可） |
| お台場海浜公園 | Airソーラー庭園灯39基 | 設置済み（外から見学可） |
| 晴海客船ターミナル | フィルム型Airソーラー約50kW | 設置済み（2026年1月30日発表） |
| さいたま市役所本庁舎 | CO2センサー／タンデム型ペロブスカイト太陽電池 | 実証中（2026年1月・3月〜2027年3月） |
| JR博多駅第2ホーム | フィルム型ペロブスカイト太陽電池5枚 | 実証実験中（2025年10月〜約1年間） |
| 福岡市立3校（体育館） | 商用フィルム型ペロブスカイト太陽電池 計25.08kW | 2026年7〜9月に順次設置完了予定 |
積水化学の量産計画、最新状況
こうした設置事例の背景にあるのが、国内メーカーによる量産化の動きです。なかでも積水化学工業は、ペロブスカイト太陽電池の量産化で国内の競合に先駆けています。
同社は2026年3月からフィルム型ペロブスカイト太陽電池の販売を開始しました。日本経済新聞によれば、製品の厚さは約1ミリメートル、重さは1平方メートルあたり1キログラムと、従来のシリコン系太陽光パネルに比べて薄型・軽量なのが特徴です。
経済産業省の資料によれば、積水化学は新会社を設立し、5年間で3145億円を投資してGW（ギガワット）級の生産体制構築を目指しています。大阪府堺市の新工場では、年産100MW規模の第1ラインについて2027年4月の稼働を目指しており、その後段階的にラインを追加し、2030年には年産1GW規模への拡大を計画しています。この量産事業に対しては、総事業費3145億円のうち最大1572.5億円（補助率50%）が、経済産業省のGXサプライチェーン構築支援事業による補助金として交付される予定です。
今回紹介した都庁舎やさいたま市、JR博多駅などの実証設置は、こうした量産体制が整うまでの「先行導入」にあたります。国と企業が実績を積み重ねることで、コストダウンと信頼性向上を進め、その後に民間・家庭へ広げていく、という段階的な普及シナリオが描かれています。
結局、電気代に影響は出る？
これだけ設置事例が増えてくると、「家庭の電気代も安くなるのでは？」と期待したくなりますが、結論から言うと、家庭の電気代がすぐに下がるわけではありません。ここまで紹介した設置事例は、いずれも公共施設や実証実験が中心で、一般家庭向けの製品として広く販売されている段階ではないためです。
ペロブスカイト太陽電池が家庭の電気代にどう関係してくるのか、再エネ賦課金との関係も含めて、以下の記事で詳しく解説しています。
よくある質問
東京都庁舎・お台場海浜公園・晴海客船ターミナル（リコー「Airソーラー」）、さいたま市役所本庁舎（CO2センサー、タンデム型ペロブスカイト太陽電池）、JR博多駅第2ホームの屋根、福岡市立の学校体育館など、公共施設や駅、自治体関連施設を中心に導入が進んでいます。
都庁本庁舎・お台場海浜公園・晴海客船ターミナルの設置分は屋外の常設物のため、外から見ることができます。JR博多駅では2025年10月21日に、駅構内でモックアップの見学や開発品展示を行う一般公開イベントが開催されましたが、常設の見学スポットではなく単発の開催でした。
積水化学工業は2026年3月からフィルム型ペロブスカイト太陽電池の販売を開始しています。経済産業省の資料によれば、大阪府堺市の新工場で年産100MW規模の第1ラインについて2027年4月の稼働を目指しており、2030年にはGW（ギガワット）級の生産体制拡大を計画しています。
現時点で導入が進んでいるのは主に公共施設向けで、一般家庭向けの製品はまだ広く販売されていません。そのため、これらの設置事例が増えたからといって、家庭の電気代がすぐに下がるわけではありません。詳しくは関連記事で解説しています。
まとめ｜見られる場所は増えているが、家庭への普及はこれから
ペロブスカイト太陽電池は、都庁本庁舎やお台場海浜公園、晴海客船ターミナル、さいたま市役所本庁舎、JR博多駅、福岡市立の学校体育館など、公共施設や駅、自治体関連施設を中心に導入が進んでいます。積水化学工業も2027年4月の新工場稼働を目指して量産体制を整えつつあり、技術は着実に実用段階へ近づいています。
ただし、一般家庭向けの製品として普及し、電気代に影響が出てくるまでには、まだ時間がかかる見通しです。「未来の技術」の進展を楽しみにしながら、今すぐできる電気代対策も並行して検討してみましょう。
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