【2021年1月更新】電力不足でどうして電気代が高騰？電気の市場価格の仕組みを解説
2020年末から2021年1月にかけて日本全国を襲った大寒波。この影響で、電力が不足する可能性があり、電気代が値上げしたり電力会社が倒産する可能性が出てきました。どうしてそのような自体になるのか詳しく解説します。
電力不足で電気代が高くなるのは本当？
電力不足で電気代が高騰すると言われています。それはどうしてでしょうか？その理由は電気がどのように各電力会社で調達されているのかに隠されています。
電力会社が各家庭に供給する電気は主に2つの方法で調達されています。一つは、各電力会社やそのグループ企業が自前で運用する発電施設で発電された電気を調達する場合。もう一つは、電気の市場、日本卸電力取引所（JEPX）から電気を購入し調達する場合です。
日本卸電力取引所（JEPX）で売り買いされている電気は、いわゆる大手電力会社も利用している発電所の電気が含まれております。日本国内の主要な発電所の電気が市場を通じて売り買いされています。
電力自由化以降、電気の小売事業に参入した新電力には、自前の発電所を持たない電力会社があります。その場合は、日本卸電力取引所（JEPX）から購入して調達した電気を、各家庭に供給しています。また、自前の発電施設を保有している新電力でも、自前の発電所が運用できなくなった場合など不測の事態想定して、常に安定的に電気を供給できるように毎日一定量の電力を日本卸電力取引所（JEPX）から購入しています。
そのため、実際に各家庭が支払う電気料金はの日本卸電力取引所（JEPX）で取引されている電気の価格に影響を受ける可能性があるのです。そして、日本卸電力取引所（JEPX）で取引される電気の価格は為替相場のように常に変化しています。そして2021年1月現在、日本卸電力取引所（JEPX）における電気の価格が高騰しています。1kWhあたりの電気の価格が、昨年の平均価格の10倍程度にまで上昇しています（*2021年1月12日時点）。
市場で取引される電気の価格が上昇したのはどうしてですか？
今回日本卸電力取引所（JEPX）の電気の価格が高騰した理由は、2020年末から2021年1月にかけて続いている大寒波の影響です。大寒波により暖房設備などの利用が増えて全国的に電力の需要が高まり、各発電所が発電できる量の限界（残りわずか数％）近くまで電気が必要になりました。そのため、電気の売り手である発電所から電気の買い手である各電力会社に卸す電気の価格が高騰しました。
電気の市場価格が高騰したら、どんな影響がでるのでしょうか？
日本卸電力取引所（JEPX）の電気の価格は、各電力会社が電気を調達するときの価格になります。各電力会社は日本卸電力取引所（JEPX）から調達した電気の価格に自社の経費と利益を乗せて、各家庭に電気を販売しています。もし、現在の各家庭への電気の販売価格が、日本卸電力取引所（JEPX）から調達した金額と同じか、それを下回る場合、各電力会社は利益を失うもしくは赤字になってしまいます。
会社を経営する上で赤字になるのは回避しないといけません。そのため、各電力会社ができることは日本卸電力取引所（JEPX）の価格の高騰にあわせて、各家庭向けの電気料金を値上げさせることです。しかし、電気代が値上げするタイミングは各電力会社やプランの内容によって異なります。大きく分けて二つのパターンがあります。
- 市場連動型の電気料金プラン
- それ以外の電気料金プラン
それぞれの料金プランで、どのように市場価格が影響するのか説明します。
市場連動型の電気料金プランへの影響
市場連動型の電気料金プランは、ダイレクトパワー、自然電力などが販売しています。自然電力の場合、電気を買う費用は30分ごとの市場の価格と30分ごとの使用量によって毎時変化していますので、市場価格が高騰するとそのときに利用していた電気代が値上がる可能性があります。
このように電力会社によって、日本卸電力取引所（JEPX）の価格が実際の電気料金に影響するまでの異なります。いずれにせ市場連動型の電気料金の場合は、価格の高騰が即日もしくはその翌月に影響する可能性があります。その際、その前の月の電気代よりも、10倍程度もしくはそれ以上価格が電気代増える可能性があります。
今利用している会社が市場連動型なので、別の会社に切り替えたいかたはこちらを確認してください。
それ以外の電気料金プランへの影響
では特に、市場連動型とは言っていない電気料金プランの場合はどうなるのでしょうか？実は一般的な電気料金プランでも、全ての電気料金は毎月のように変動しています。それは燃料費調整制度というシステムです。
燃料費調整制度とは？ 発電の燃料となる原油・天然ガス・石炭の価格は常に変動しています。それらを電気料金に反映させるため、燃料費調整額が毎月の電気料金に含まれています。燃料価格が上昇した時には、プラスされ、燃料価格が低下した時にはマイナスされます。燃料費調整単価に使用電力量をかけたものが毎月の燃料費調整額になります。
▷燃料費調整制度について詳しく見る
家庭向けの電気料金には毎月固定の基本料金（もしくは最低料金）と、電気を利用した量（kWh）に対してかかる電力量料金の他に、この燃料費調整額が含まれています。（またこの他に再エネ賦課金が加算されます。）
燃料費調整額は、月によっては電気代に加算されることもありますし、逆に電気代からマイナスされることもあります。例えば燃料が安く調達できた場合は、マイナスになります。また、この燃料費調整額は電力リアによって毎月異なります。
電力会社によっては、この燃料費調整額と日本卸電力取引所（JEPX）の価格の変動を一緒に調整する制度を設けている会社があります。TEPCOライフサービス・ハルエネでんきなどです。これらの会社では燃料費調整額と日本卸電力取引所（JEPX）の価格の変動を合わせて、電力調達調整費（もしくは電源調達調整費）として、毎月の電気代に適用しています。
電力調達調整費では日本卸電力取引所（JEPX）の価格が基準値より多ければ、電気代に加算されます。また逆に日本卸電力取引所（JEPX）の価格が基準値より低ければ電気代からマイナスされます。基準値は各電力会社やプランによってことなります。
では、現在利用している電力会社がこの電力調達調整費を適用していない場合、電気市場の価格が高騰しても電気料金に影響を受けないでしょうか？
電気の市場価格が高騰しても影響を受けない電気料金プランとは？
市場連動型の電気料金プランではない、また電力会社が電力調達調整費を適用していない場合、日本卸電力取引所（JEPX）の価格が高騰してもただちに電気料金が値上げされる可能性は低いと言えます。
ただし、利用している電力会社の電気供給約款に【市場の大幅な価格変動があった場合、需要家に告知の上価格を変動させる場合がある】などの文言がある場合は、利用社に事前に周知の上で電気料金を変更する可能性があります。気になる方は、現在利用している電力会社のホームページやマイページなどで電気供給約款を確認しましょう。
また短期的には料金が上がらなかったとしても、市場価格の高騰が落ちついたころに多くの電力会社で一斉に電気料金の改訂（電気料金の値上げ）が行われる可能性があります。これまでにも4月や10月などのタイミングで、全国もしくは一部の電力エリアで一斉に電力会社の電気料金が改訂されることがありました。その際に今回の市場価格高騰を踏まえた料金体制に変わる可能性があります。
電気の市場価格が高騰して、電力会社は倒産しますか？
では、もし電力会社が日本卸電力取引所（JEPX）の価格を反映できない場合はどうなるのでしょうか？
上記ですでに解説した通り、各家庭が支払う電気料金には、日本卸電力取引所（JEPX）からの電力購入費用の他に電気を送配電するコストと電力会社の利益等が上乗せされています。電気の市場価格が高騰しているにもかかわらず、電気料金が値上げできない場合、電力会社は赤字になる可能性があります。そして最悪の場合、電力の小売事業を廃止する、もしくは会社事態が倒産する可能性があります。現在利用している電力会社が電力の小売り事業を廃止した場合、もしくは倒産した場合、どうなるのでしょうか？
今利用している電力会社が倒産すると明日から電気が使えなくなる？
現在利用している電力会社が突然倒産などで電気小売り事業を停止・廃止した場合でも、電気は続けて供給されます。この場合それまで利用していた電力会社に代わって、いわゆる地域の大手電力会社（旧一般電気事業者）が電気を販売します。
今利用している電力会社が倒産すると明日から電気代が高くなる？
では、現在利用している電力会社から大手電力会社に販売会社が変わった場合、電気料金はどうなるのでしょうか？大手電力会社の場合は、最も一般的な電気料金プランである従量電灯プランに準じた自由料金プラン（例えば東京電力EPならスタンダードプラン）に変更される可能性があります。
これらの従量電灯プランに準じた自由料金プランは新電力の電気料金プランに比べて割高になる可能性があります。そのためそれまで利用していた電力会社の料金プランにもよりますが、大手電力会社のプランだと電気代が高くなる可能性があります。
なので、現在利用している電力会社が事業を廃止しそうな場合は、早めにより信頼できる新電力に切り替えることお勧めします。
今利用している会社が市場連動型なので、別の会社に切り替えたい
現在、市場連動型の電気料金プランを利用していて、今月もしくは来月の電気代が上がりそうな場合はどうしたら良いのでしょうか。今すぐに電気料金プランを、価格が安定している他の新電力に切り替えることはできるのでしょうか？
通常、現在他の電力会社の料金プランに切り替えるには最短でも1ヶ月かかります。なぜなら多くの電力会社で切り替え申し込みがあった月の翌月の検針日から最短で切り替えられるようにしているからです。もし検針日で切り替わる場合は、検針日までの電気代は現在利用している電力会社に支払うことになります。
電力会社を切り替える方法は？ 電力会社・電気料金プランの選び方から申込方法まで、電力会社の切り替え方法はこちらの記事で確認できます。
▷記事を読む
ですが、冬の寒さは毎年のように日本を襲います。毎年のように、冬季に電力価格が高騰する可能性があります。市場連動型の電気料金プランを利用されている方は、この機会に他の電気料金プランに切り替えを検討するのも良いでしょう。
電気を切り替えるならどんな電気料金がオススメ？
このページでは寒波により、電気の市場価格が高騰し、その影響がさまざまな形で電気料金に影響を与えることがわかりました。そこで安心して大手電力会社よりも安い電気料金プランを利用したい方に、セレクトラがおすすめする新電力とその料金プランを紹介します。
関東エリア人気No.1：CDエナジーダイレクト
新電力と聞くと、どうしても大手電力会社と比べて信頼感が落ちると感じる方もいるでしょう。そんな不安を払拭してくれるのが関東エリアで人気ナンバー１のCDエナジーダイレクトです。実はCDエナジーダイレクトは大手電力会社の中部電力と大手ガス会社の大阪ガスが共同で設立した会社です。
ですから電力大手・ガス大手ならではノウハウで安定的に電気と都市ガス供給をしています。2016年の電力自由化以降に設立された新電力会社の中には、既に電力の販売を停止してしまった会社も少なくありません。仮に今利用している新電力が明日倒産しても、大手電力会社から代わりに電気の供給されるので電気が使えなくなることはありません。でもいきなり大手電力会社になったら料金も高くなるし、困りますよね？
CDエナジーダイレクトはそんな心配とは無縁の新電力です。そして安心安定の信頼できる新電力・新ガス会社でありながら、東京電力・東京ガスよりも電気料金・ガス料金が安くなります。
CDエナジーダイレクトは、通常の電気料金プランの他に、アマゾンプライムがついているプランやゲームが大好きな人に向けたプランなど、ライフスタイルに合わせたプランも魅力です。また毎月電気をよく利用する大家族向けのファミリープランや、オール電化住宅向けのプランもあります。
CDエナジーダイレクトが気になる？
引っ越し当日16時までに電話での申し込みで電気の当日開通OK！（年末年始を除く）
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本当にお得になるのか、公式サイトで料金シミュレーションが可能です。また、CDエナジーダイレクトへの契約申し込みは、セレクトラのらくらく窓口でも無料で承っています。ご活用ください。引っ越し当日16時までに電話での申し込みで電気の当日開通OK！（年末年始を除く）
電気代が必ず安くなる：HTBエナジー
HTBエナジーは今お使いの大手電力会社から切り替えるだけで、電気代（基本料金+電力料金）が2～5%割引になります。
電気をよく使う人も、そうでない人も切り替えるだけで必ず電気代が安くなるのが魅力です。
また、HTBエナジーは、東京ガス・東邦ガス・大阪ガスエリアで、大手ガス会社よりも安い都市ガスを販売しています。
さらに、電気とガスをHTBエナジーでまとめて契約した場合、セット割が適用されて、毎月102円が割引になります。
基本料金削減率100％：ONEでんき
電気を使っても使わなくても毎月かかる基本料金と最低料金。これを0円にできる電気料金プランがONEでんきです。例えば、北海道電力の従量電灯Bプランを利用しており50A契約の場合、毎月2013.00円支払っていることになります。これが無料になるので、年間なら20,460円も基本料金を削減することができます。
契約しているアンペア数が高ければ高いほど、基本料金は高くなります。大きなアンペア契約が必要な大型住宅や、店舗・事業者などは切り替えによる削減効果がより期待できますね。
また、ONEでんきは電気を使用した量に応じて支払う電力量料金も１段階でシンプル、そして毎月300kWh以上電気を利用するならさらにお得です。なので契約アンペア数が多くて、毎月よく電気を使うならONEでんきがオススメです。
