ワールドカップ優勝のスペイン、電気代は日本より安い？実際の請求書で比較してみた

太陽光や風力のイメージが強いスペインなら、電気代も日本より安いのでは——そう思っていたのですが、結論から言うとスペインの電気代は、日本よりもかなり高いという意外な結果になりました。これまで本サイトが検証してきたフランスとの比較とは真逆の結果です。フランスの電気代は日本よりも安いということが分かりました。

マドリードの一般家庭が実際に受け取った請求書を使って、日本（東京電力）と同じ使用量で比較してみたので、その内容を紹介します。

料金の内訳を確認

単純に「スペインの方が高い」と言っても、なぜそうなるのか、料金の内訳を見てみるとその理由がより明確になります。

日本（東電 従量電灯B・30A）の内訳（147kWh）

参考：東京電力 燃料費調整単価一覧・2026年度再エネ賦課金単価（経済産業省公表）

スペイン（Endesa Energía、マドリードの実際の請求書）の内訳（147.27kWh）

※ 上記の請求書画像に含まれる契約者名・住所・口座情報などは、原本の時点で黒塗りされています。

日本の請求書には「燃料費調整額」と「再エネ賦課金」という2つの変動要素が毎月ついてきます。スペインの請求書にこれと全く同じ項目はありませんが、代わりに「税金」と「値引き」の存在感が際立っています。実際、この請求書自体に記載された内訳比率によれば、卸電力相当の「エネルギー」はわずか46.96%にとどまり、残りの53%以上は税金（21.31%）、送配電網の利用料にあたる「託送料金」相当（21.31%）、再エネ支援などの政策コストにあたる「Cargos」（9.07%）、メーター使用料（1.35%）が占めています。

【注意点①】契約容量の違い

今回参考にしたスペインの請求書では、契約容量が5.5kW（punta-llano）となっています。日本の一般的な家庭（30A〜40A程度）と比べるとやや大きめの契約です。

仮に、スペインでよく使われる標準的な小容量（3.45kW）まで下げて再計算すると、合計は約50.63ユーロまで下がります。それでも185円換算で約9,367円となり、日本の約5,035円よりなお高いという結果は変わりません。

【注意点②】この契約には複数の値引きが適用されている

今回の請求書には、「Descuento Indefinido（無期限値引き）」と「Descuento temporal（期間限定値引き）」を合わせて、従量料金に対し実質30%相当の値引きが適用されていました。新規契約者が同じ料金プランに申し込んでも、必ずしも同じ値引きを受けられるとは限りません。

参考として、この値引きを一切適用しない「素の料金」で計算し直すと、合計は74.66ユーロに上がります。185円換算では約13,812円となり、日本との差はさらに開きます。

スペインの電力システムにも課題

再エネ比率が高いからといって、電力システムが安定していて理想的というわけではありません。スペインの電力システムにも独自の課題があります。

系統の安定性への不安

2025年4月には、スペインとポルトガルにまたがる大規模停電が発生し、社会に大きな影響を与えました。原因については複数の技術的要因が指摘されていますが、再エネ比率が急速に高まる中で、系統を安定させる同期発電機による慣性力の不足や、電圧制御の難しさが課題として浮かび上がった出来事でした。前述の「エネルギー・アイランド」問題により、他国からの電力融通で不足分を補いにくいことも、リスクをより大きくしています。

減税があっという間に終わる、負担の不安定さ

今回の請求書が示す通り、スペインの電気代は政治判断による時限減税と、その終了によって大きく変動します。恒久的な制度ではなく期限付きの措置に頼っているため、家庭にとっては「いつまた税負担が増えるか分からない」という不安定さがつきまといます。

原発は動いているが、重い税負担と段階的廃止計画がある

「電気代が高いのは原発が止まっているからでは」と思う人もいるかもしれませんが、日本のように震災後ほぼすべての原発が長期停止した状況とは異なります。スペインでは現在も7基の原子炉が通常運転を続けており、2025年の発電量の約19%を原子力が占めています。これは前述の再エネ55.5%に次ぐ規模です。

ただし、スペインの原子力を取り巻く状況は安泰ではありません。2019年に政府と電力会社の間で合意された計画では、2027年から2035年にかけて7基すべてを段階的に閉鎖することになっています。加えて、原子力発電には他国と比べて重い税負担が課されています。使用済み核燃料や放射性廃棄物の管理費用にあてる特別税は2012年に制定されたもので、これに地域税なども加わります。電力会社は「採算が合わない」として、最初に閉鎖予定だったアルマラス原発の稼働延長を政府に求めています。同原発は本来2027〜2028年に閉鎖予定でしたが、2030年までの延長を要請しているものです。2026年7月時点でもこの延長を巡る攻防が続いており、環境団体は延長に反対しています。

つまり、今のところ原発が「止まっているから高い」わけではありませんが、比較的安価な原子力の比率が計画通り段階的に縮小していけば、ガス火力や再エネへの依存度がさらに高まり、将来的に電気代を押し上げる方向に働く可能性はあります。

まとめ

ワールドカップ優勝の熱狂に沸くスペインですが、家庭の電気料金という現実的な指標で見ると、必ずしも「日本より恵まれている」とは言えないことが今回の比較で見えてきました。しかも、税金を除いた電気料金そのものだけで比べても、スペインは日本より6〜10割ほど高いという結果に。つまりスペインは、電気代そのものも高いうえに、税金も高いのです。日本より電気代の負担が重い国があったとは、正直意外でした。

興味深いのは、同じヨーロッパでもフランスとスペインでこれほど事情が違う点です。フランスは日本より安く、スペインは日本よりずっと高い。「ヨーロッパは再エネが進んでいて電気代が安い」という一括りのイメージだけでは、実態を捉えきれないことがよく分かります。

再エネの導入率が高くても、それだけでは電気代の安さに直結するとは限らず、税制度や電力系統のあり方といった構造的な要因が大きく影響しています。裏を返せば、日本の電気代が高い理由も、再エネ賦課金や燃料費調整額といった単一の要因だけで語れるものではなく、発電構成や税制、系統の仕組み全体を含めて考える必要があるということです。他国と比べることで、「何が高い理由なのか」をより立体的に理解できるのではないでしょうか。

とはいえ、国全体の制度が変わるのを待っていては、家計は待ってくれません。使用量を見直す、電力会社やプランを乗り換えるといった個人レベルの工夫は、今すぐにでもできる現実的な対策です。