インドの電力会社を調べたら驚いた｜発電の半分は民間、ムンバイは配電網が2本

ムンバイの電力事情は、かなり特殊

インドの電力が面白くなるのは、都市ごとに見ていったときです。なかでもインド最大級の都市ムンバイでは、4つの配電事業者が存在し、民間・市営・州営という3つの所有形態がそろっています。日本の感覚からすると、かなり特殊な状態です。

ただし、市内のどの家庭も4社から自由に選べるという意味ではありません。事業者ごとに供給する区域が分かれています。島部（南ムンバイ）の大部分を供給しているのはムンバイ市が運営する公営事業体BEST（Brihanmumbai Electric Supply and Transport）、郊外を中心に供給しているのが民間のタタ・パワー（Tata Power）とアダニ・エレクトリシティ（Adani Electricity）、周辺部がマハラシュトラ州営のMSEDCLです。つまりムンバイは「民間だけの街」ではありません。

ムンバイで電気を供給している主な事業者

タタ・パワーはムンバイだけでなく、デリー、オディシャ州、ラジャスタン州などでも配電事業を展開しています。2026年3月期末時点で、同社の配電事業の顧客数はインド全体で1,310万件を超え、民間としては国内最大の顧客基盤です。

同じ地域に配電網が2本ある「並行ライセンス」

ムンバイでいちばん驚くのが、この仕組みです。ムンバイの郊外では、タタ・パワーとアダニ・エレクトリシティが同じ地域にそれぞれ自前の配電網を敷いて競合しています。これを「並行ライセンス（parallel licensing）」と呼び、最高裁の判断を経て成立した制度です。消費者は供給元を切り替えられます。

日本の電力自由化は、1つの送配電網をすべての小売会社が共用する形です。電気の配電網そのものが二重にある地域は、日本にはありません。

ただ、並行ライセンスも良い面ばかりではありません。インドのシンクタンクORFは、この制度で期待された料金競争が必ずしも実現してこなかったと指摘しています。

停電の少なさは改善している

競争が料金にどこまで効いたかは議論があるものの、設備面の改善は数字に出ています。ORFの整理では、アダニ・エレクトリシティの技術的な送配電ロスは5年で約11%から約6%まで下がり、料金の請求効率は93.7%、集金効率は99.8%に達しています。

ちなみに国別の電気料金水準や日本の位置づけについては、世界一電気代の高い国は？のページでまとめています。

リライアンスからアダニへ、ムンバイの主役交代

もうひとつ驚いたのが、いまムンバイで電気を供給しているアダニ・エレクトリシティに前身があったことです。しかもその前身は、リライアンスの電力事業でした。

日本では「Reliance」と聞くと、通信サービス「Jio」などを展開するリライアンス・インダストリーズを思い浮かべる人が多いかもしれません。ただしインドの電力業界では、かつてReliance Energy（リライアンス・エナジー）という名前の会社がムンバイで発電・送電・配電を手掛けていました。1929年にBombay Suburban Electric Supply（BSES）として設立された会社が2004年2月にこの社名になり、2008年4月にReliance Infrastructureへ改称しています。つまり「Reliance Energy」は、2004年から2008年までの社名です。

そして電力事業がどちらのアンバニ氏のものになったかというと、2005年、リライアンスをめぐる兄弟間の対立を経て、ムケシュ・アンバニ氏とアニル・アンバニ氏が事業を分割しました。ムケシュ氏はリライアンス・インダストリーズを率い、電力事業はアニル氏側に渡っています。

その事業が売却されたのが2017年12月です。アニル氏側のReliance Infrastructureは、ムンバイの発電・送電・配電の一体事業をAdani Transmissionへ100%、約1,880億ルピー（18,800 crore ルピー）で売却する確定契約を締結しました。当時この事業は「Reliance Energy」の名で知られ、ムンバイ郊外の約400 km²で300万件近くに電気を届けるインド最大の民間一体型電力事業でした。買い手のAdani Transmissionは、2023年にAdani Energy Solutions（AESL）へ社名を変更しています。

インドの電力会社を調べているだけなのに、アンバニとアダニという、インドを代表する大富豪の名前がつながってきます。なお「アンバニ側がエネルギー事業から撤退した」わけではありません。降りたのはムンバイの配電です。ムケシュ・アンバニ氏のリライアンス・インダストリーズは、太陽光発電設備や蓄電池、グリーン水素関連設備といった新エネルギー事業に巨額投資を進めています（詳しくは記事末のよくある質問で触れています）。

なぜ巨大企業が電力に進出する？

では、なぜインドの巨大企業はこれほど電力・エネルギー事業に力を入れるのでしょうか。大きな理由の一つが、インドの経済成長と、それに伴うエネルギー需要の拡大です。

人口が14億人を超えるインドでは、経済発展や都市化にともなって電力需要が増加しています。工場、住宅、商業施設、データセンターなど、経済活動のほぼすべてに電力が必要です。電力は、単に「家庭に電気を届ける事業」ではありません。発電所、送電網、配電網、再生可能エネルギー、蓄電池、さらには原子力発電まで、巨大な投資が必要になる産業です。資金力とインフラ事業の経験を持つ巨大企業にとって、大きなビジネスチャンスでもあります。

そしていま最も動きが大きいのが原子力です。インドが原子力発電を民間に開放する方針へ転じたことを受け、アダニ・グループは2026年6月24日の年次総会（AGM）で、新会社Adani Atomic Energyを通じて2035年までに最大10 GWの原子力発電容量を目指す方針を表明しました。同グループは用地の候補も特定済みとしていますが、場所や具体的な時期は公表していません。

実現すればインド最大級の原子力事業者の一つになる規模で、報道によればタタ・パワーやリライアンス・インダストリーズも原子力の機会をうかがっています。ちなみに、発電方式ごとの特徴やそれぞれの長所・短所は発電方法の種類と比較のページで整理しています。

よくある質問（FAQ）