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実業家・YouTuberのひろゆき氏と、元兵庫県明石市長で現参院議員の泉房穂氏が、新たな地域政党を立ち上げたことがニュースになっています。2027年の統一地方選挙を見据えた動きで、SNSやニュースサイトでも大きな話題を呼んでいますが、「電気代」を扱うセレクトラとしてまず気になるのは、原発や再エネといったエネルギー政策について両氏がどう考えているのか、という点です。
この記事では、憶測や生成AIによる不確かな情報を避け、報道で確認できる事実と、現時点ではまだわかっていない点を分けて整理します。
新党「ひろゆき＆いずみ新党（仮）」の概要
まず、報道各社が伝えている新党の基本情報を整理します。
| 党名（仮称） | ひろゆき＆いずみ新党（仮）。正式名称は公募により2026年10月上旬に決定予定 |
| 設立日 | 2026年7月20日 |
| 届出日 | 2026年7月27日、東京都選挙管理委員会へ政治団体設立届を提出 |
| 共同代表 | ひろゆき氏（西村博之氏）、泉房穂参院議員 |
| 当面の目標 | 2027年の統一地方選挙で候補者を擁立（東京23区のうち11区長選など）、将来的な国政政党化を目指す |
| 掲げている政策の柱 | 少子化対策・子育て・教育／負担軽減／デジタル行政（IT・AI活用） |
各社の報道を確認する限り、新党が公式に掲げているのは「子育て・教育」「負担軽減」「デジタル行政」の3本柱で、原発や電気代、再エネ賦課金といったエネルギー政策への言及は見当たりません。正式名称と合わせて政策の詳細が発表される2026年10月上旬まで、エネルギー分野の党方針は「未定」と考えるのが正確です。
ひろゆき氏の原発に関するこれまでの発言
党としての公式政策は未定ですが、共同代表の一人であるひろゆき氏個人は、これまで複数回にわたってメディアで原発に関する持論を述べてきました。
- 政府の節電要請に対し「電力不足という説明がおかしい。原子力発電所を稼働させればいいっていうだけの話だ」と発言
- 「稼働させようと、全く使わなかろうと、実はリスクはあんまり変わらない」とし、停止中でもメンテナンスが必要になる点を指摘
- 廃炉について「目指しているのはおよそ40年後。その廃炉を（費用80兆円ともいわれる中で）急いでやる必要があるのか」と疑問を投げかけ
これらはいずれも本人個人の発言として報じられているものであり、新党の公式方針として表明されたものではない点には注意が必要です。
泉房穂氏のエネルギー政策スタンス：現時点では不明、要注視
一方、共同代表のもう一人である泉房穂氏については、原発や電気代などエネルギー分野に関する明確な発言を、今回確認できませんでした。
泉氏は明石市長時代から「本当に困っている人を支える」生活者目線の政策で知られ、物価高対策や子育て支援を重視する姿勢を繰り返し示していますが、それが原発の是非や再エネ賦課金といった具体的なエネルギー政策とどう結びつくのかは、現時点の公開情報からは読み取れません。
「泉氏は脱原発派の首長グループに参加していた」といった情報がSNSや生成AIの回答で見かけられることがありますが、今回の調査では、その裏付けとなる一次情報（本人の発言や公式な参加記録）を確認できませんでした。生成AIの要約は事実と異なる場合があるため、こうした具体的な経歴・発言については、報道や本人の一次情報で個別に確認することをおすすめします。
結論として、泉氏個人のエネルギー政策スタンスは「現時点では不明、今後の発言や新党の政策発表を注視する必要がある」というのが正確な状況です。
参考：主要政党は原発をどう考えている？
新党の立ち位置を考えるうえで、既存の主要政党が原発についてどのようなスタンスを掲げているかも参考になります。以下は2026年の衆院選公約をもとにした主要政党の原発スタンスの概要です（詳しい政策比較・出典は下記のリンク先記事にまとめています）。
主要政党の原発スタンス（概要）
| 政党 | 原発スタンス |
|---|---|
| 自民・維新・国民民主・参政 | 推進（再稼働・次世代炉の開発を掲げる） |
| 共産・れいわ・社民 | 反対（脱原発・再稼働反対を掲げる） |
| 中道改革連合 | 条件付き容認（脱原発の方向性は維持しつつ当面の再稼働は容認） |
よくある質問
2026年7月時点で、党が公式に掲げているのは「少子化対策・子育て・教育」「負担軽減」「デジタル行政（IT・AI活用）」の3本柱で、原発や電気代など具体的なエネルギー政策への言及は確認できていません。正式名称や詳細な政策は、公募を経て2026年10月上旬に発表される見通しです。
ひろゆき氏はこれまで複数回、「原発を稼働させればいいだけの話」「廃炉（40年後・費用80兆円とされる）を急ぐ必要はあるのか」といった趣旨の発言をしてきました。ただしこれは本人個人の見解として報じられているもので、新党としての公式なエネルギー政策ではありません。
泉氏本人が原発や電気代について明確に発言した記録は、現時点では確認できていません。物価高対策や生活者負担の軽減を重視する政治家として知られていますが、エネルギー分野での具体的なスタンスは不明です。今後の本人の発言や新党の公式政策発表を注視する必要があります。
まとめ：今後の注目ポイント
現時点でわかっているのは、①新党の公式政策は「子育て・教育」「負担軽減」「デジタル行政」の3本柱で、エネルギー政策への言及はないこと、②共同代表のひろゆき氏は個人として原発維持派の発言を繰り返してきたこと、③もう一人の共同代表・泉房穂氏のエネルギー政策スタンスは確認できず不明であること、の3点です。
正式名称と詳細政策は2026年10月上旬に発表される見通しです。そこで原発や電気代、再エネ賦課金についての方針が示されるのか、selectra.jp/energyでは引き続き注視し、続報があり次第この記事を更新します。