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2025年度のふるさと納税について、朝日新聞が都道府県別の収支を独自に試算したところ、19都府県で「赤字」になっていることが分かりました。もっとも赤字額が大きい東京都は、2255億円にのぼります。
「赤字」という言葉だけを見ると、寄付をした人自身が損をしているように感じるかもしれません。ですが、この赤字は自治体の税収に関する話であり、寄付した個人の負担が増えるという内容ではありません。
参考ニュース
- ふるさと納税の「赤字」とは何を指すのか
- なぜ都市部で赤字が目立つのか
- 寄付した個人への影響はあるのか
- 電気代が安くなる返礼品の仕組み
- 電気代を安くしたいときに検討すべき選択肢
何が「赤字」なのか
総務省が公表した資料によると、2025年度のふるさと納税の寄付総額は約1兆3314億円で、過去最高を更新しました。
朝日新聞は、この公表データをもとに、自治体ごとの収支を独自に試算しています。計算方法は次の通りです。
| 収支の計算式 | 内容 |
|---|---|
| 受け入れ額 | 他の自治体からの寄付で得た収入 |
| 経費 | 返礼品や仲介サイトへの手数料など |
| 流出額 | 自分の自治体の住民が他所に寄付したことによる、翌年度の住民税控除額 |
| 収支 | 受け入れ額 −（経費＋流出額） |
この計算で収支がマイナスになった自治体が、都道府県ベースで19都府県にのぼりました。都道府県分と域内市区町村分を合わせて集計すると、東京都のほか、神奈川（846億円）、大阪（489億円）、埼玉（481億円）、愛知（469億円）など、3大都市圏で大きな赤字が目立つ結果になっています。
最も赤字が大きかった東京都の内訳は、以下の通りです。
東京都の収支（2025年度試算）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 寄付の受け入れ額 | 162億円 |
| 返礼品・手数料などの経費 | 66億円 |
| 住民税の控除額（流出額） | 2351億円 |
| 収支 | マイナス2255億円 |
市区町村単位で見ても、全国1741自治体のうち498自治体が赤字となりました。東京都は62市区町村のうち57自治体、埼玉県は63市町村のうち49自治体が赤字という結果です。
ここで押さえておきたいのは、この「赤字」があくまで自治体の税収の話だという点です。寄付をした個人の自己負担額や、受け取れる返礼品の内容が、この赤字によって変わるわけではありません。
一方で、黒字になっている自治体も多くあります
今回の試算では、赤字だけでなく黒字の自治体も明らかになっています。黒字額が最も大きかったのは北海道（709億円）で、宮崎（281億円）、山梨（228億円）が続き、8道県で黒字が100億円を超えました。
市区町村単位では、秋田・山形・鳥取・宮崎の4県は、域内のすべての市町村が黒字という結果でした。
都市部から地方へ税収の一部が移る、という制度本来の狙い通りの側面が数字に表れている一方、都市部側では税収の流出が膨らんでいる、というのが今回の試算から見える構図です。
「赤字」は、そのまま自治体財政のダメージとは限りません
朝日新聞の記事では、重要な注記が添えられています。実際の制度では、地方交付税の交付団体に対して、住民税控除額の約75%が地方交付税で穴埋めされる仕組みがあり、今回の試算はこれを考慮していない、という点です。
つまり、交付税を受け取る自治体にとっては、試算上の「赤字」がそのまま実質的な財政ダメージになるわけではありません。
ただし、ここには2つの留保が必要です。
1つ目は、この緩和策が「交付団体」に限られるという点です。今回もっとも赤字額が大きかった東京都は、財政力が強く、長年「不交付団体」に区分されてきました。そのため、東京都の2255億円という赤字は、他の交付団体に比べて緩和効果がほとんど及ばず、試算に近い実質的な減収になっている可能性があります。
2つ目は、地方交付税そのものの原資です。地方交付税は、所得税・法人税・消費税・酒税など、国税の一定割合を原資としています。つまり「交付税で穴埋めされる」というのは、損失が消えてなくなるという意味ではなく、負担の所在が、その自治体単独の財布から、国全体の税収へと移っているだけともいえます。
以上を踏まえると、今回の「赤字」報道は、都市部の税収流出という制度のひずみを示す一方で、その影響の大きさは自治体によって差がある、と理解しておくのが実態に近いといえます。
寄付した個人への影響は？
今回の「赤字」報道は、あくまで自治体の税収に関する試算です。寄付した個人の仕組みが、この報道によって変わったわけではありません。
寄付額のうち、年収や家族構成に応じた上限額の範囲内であれば、自己負担2,000円で寄付を行い、その分の所得税・住民税の控除と、寄付先からの返礼品を受け取れる仕組みは、これまでと同じです。
制度の縮小や廃止が決まったという内容の報道でもありません。今後の制度見直しの議論に発展する可能性はありますが、現時点で個人の手続きや条件に変更はありません。
電気代が安くなる返礼品を用意している自治体もあります
ふるさと納税の返礼品というと、食品や日用品を思い浮かべる方が多いかもしれませんが、返礼品に「電気」を選べる自治体も存在します。
仕組みとしては、対象の自治体に寄付をしたうえで、地元の新電力（太陽光・風力などの再生可能エネルギー電源）と契約すると、寄付額の一定割合が毎月の電気料金から割引される、というものです。
例えば、以下のような例があります。
| 自治体・電力会社 | 内容 |
|---|---|
| 中部電力ミライズ「ふるさと納税×Greenでんき」 | 寄付10,000円（1口分）で、実質2,500円相当の電気料金割引 |
| 愛知県豊田市 | 月9,000円の寄付で、太陽光発電100kWh分の電気を返礼 |
※内容は変更される場合があります。申し込み前に必ず各自治体・電力会社の公式サイトで最新情報をご確認ください。
この仕組みを使うと、ふるさと納税の税控除・返礼品というメリットに加えて、毎月の電気代の負担も抑えられる、という組み合わせが可能になります。
電気代を安くしたいだけなら、別の選択肢もあります
電気の返礼品には、いくつか押さえておきたい制約があります。
- 対象となる自治体・電力会社のエリアが限られる
- 寄付の上限額をあらかじめシミュレーションしておく必要がある
- 今契約している電力会社からの切り替え手続きが必要になる
そのため、とにかく毎月の電気代を抑えたいという目的であれば、ふるさと納税を経由せず、通常の電力プランを比較して乗り換える方がシンプルな場合もあります。
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日本では電力会社を自由に選べます。新電力に切り替えると、年間で5,000〜15,000円節約できるケースもあります。電気料金シミュレーターなら、最新の単価を反映した料金で比較できます。
電気料金をシミュレーションするまた、再生可能エネルギー由来の電気を使いたいが、ふるさと納税の手続きまでは踏み込みたくないという方には、新電力会社が用意している再エネプランという選択肢もあります。
例えば、オクトパスエナジーの「グリーンオクトパス」は、非化石証書の活用によって実質再生可能エネルギー100%とされる電気料金プランで、ふるさと納税を利用せずに申し込みが可能です。仕組みの詳細は再エネ電力会社の比較記事でも解説しています。
整理すると、目的によって適した選択肢は変わってきます。
| 目的 | 向いている選択肢 |
|---|---|
| 節税と地域貢献も兼ねたい | ふるさと納税の電気返礼品 |
| とにかく電気代を抑えたい | 通常の電力プラン比較・乗り換え |
| 再エネ由来の電気を選びたいが手続きは簡単がいい | 新電力の再エネプラン（グリーンオクトパスなど） |
よくある質問
まとめ
2025年度のふるさと納税では、19都府県で「赤字」となったことが朝日新聞の試算で明らかになりました。ただし、これは自治体の税収に関する話であり、寄付した個人が損をする制度になったわけではありません。
また、赤字額が大きく報じられた東京都のようなケースがある一方、地方交付税による緩和が働く自治体もあるなど、影響の大きさは自治体ごとに差があります。
ふるさと納税の返礼品には、電気代の割引につながるものもあります。地域貢献も兼ねたい方には選択肢のひとつになりますが、電気代を抑えることだけが目的であれば、通常の電力プラン比較や、新電力の再エネプランという選択肢も検討してみてください。