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2026年夏の電気・ガス料金支援は、2026年9月使用分で終了します。10月以降の継続について、2026年8月末時点で政府からの発表はありません。
ここで起きるのは、厳密には「値上げ」とは違う現象です。電気やガスの単価そのものは改定されていません。それまで請求から引かれていた国の値引きが消えるため、同じ使い方でも支払額だけが増える——つまり実質的な負担増です。
| この記事で分かること |
参考資料（一次情報）
- 資源エネルギー庁｜電気・ガス料金支援（公式サイト）
- 九州電力｜2026年10月分電気料金の燃料費等調整単価
まず結論｜10月使用分から値引きはゼロになります
結論を先にまとめます。
| 支援の対象期間 | 2026年7月使用分～9月使用分の3か月 |
| 最後に値引きが入る請求 | 10月に届く検針票（9月使用分） |
| 値引きがゼロになる請求 | 11月に届く検針票（10月使用分） |
| 10月以降の継続 | 2026年8月末時点で未定（政府の発表なし） |
| 申請の必要 | 不要（終了も自動。手続きの案内は詐欺の疑い） |
※対象期間・値引き単価は資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」公式サイトの公表内容にもとづきます。
2026年夏の値引き単価は、月ごとに次のように設定されていました。8月使用分がもっとも手厚く、7月と9月は同額です。
2026年夏の電気・ガス料金支援の値引き単価
| 使用分 | 電気（低圧・一般家庭） | 都市ガス（一般家庭） |
|---|---|---|
| 7月使用分 | 3.5円/kWh | 14.0円/㎥ |
| 8月使用分 | 4.5円/kWh | 18.0円/㎥ |
| 9月使用分 | 3.5円/kWh | 14.0円/㎥ |
| 10月使用分 | なし（0円） | なし（0円） |
※高圧（事業者向け）は7・9月使用分が1.8円/kWh、8月使用分が2.3円/kWhでした。プロパンガス（LPガス）は国の直接補助の対象外です。
「10月分は割引あり」の落とし穴｜使用分と請求月は1か月ズレます
この話が混乱しやすいのは、同じ「10月」という言葉が2つの意味で使われているためです。政府は「使用分」で、電力会社は「請求月（検針月）」で説明します。
政府の「9月使用分まで」と電力会社の「10月分まで」は同じ意味
電気やガスの料金は、検針から請求までにタイムラグがあります。「9月使用分」とは、原則として9月の検針日から10月の検針日までに使った分のこと。これが請求書になって届くのは10月です。
そのため電力会社の案内では、同じ支援が「8月分・9月分・10月分の3か月」と書かれます。たとえば九州電力は2026年8月28日の発表で、電気・ガス料金支援による低圧の割引単価を「8月分・10月分は▲3.50円/kWh、9月分は▲4.50円/kWh」と示しています。政府の言う「7・9月使用分は3.5円、8月使用分は4.5円」と、まったく同じ内容です。
値引きのない請求が届くのは11月
したがって、10月に届く検針票にはまだ▲3.50円/kWhの値引きが入っています。値引きが完全に消えるのは、10月使用分——11月に届く検針票からです。
使用分・値引き単価・請求が届く時期
| 使用分 | 電気の値引き | 請求が届く時期 |
|---|---|---|
| 8月使用分 | 4.5円/kWh | 9月の検針票 |
| 9月使用分 | 3.5円/kWh | 10月の検針票 |
| 10月使用分 | なし | 11月の検針票 |
※検針日は契約や地域によって異なるため、反映月が前後する場合があります。
検針票や会員ページの明細に、「電気・ガス料金支援」「政府支援」「燃料費等調整額の割引」といった名前で値引きの行が入っています。11月に届く明細でこの行が消えていれば、補助が終了したという意味です。単価表そのものは変わっていないので、単価だけを見比べても違いは分かりません。
補助が請求に反映されるまでのタイムラグについては、【2026年夏】電気・ガス料金の補助が7月スタート — あなたの8月の請求はいくら安くなる？でも詳しく解説しています。
世帯別｜補助が消えると月いくら戻るのか
戻る金額の計算はとても単純です。9月使用分までは電気1kWhあたり3.5円、都市ガス1㎥あたり14円が引かれていました。10月使用分からはこれがゼロになるため、使用量にその単価を掛けた金額がそのまま請求に戻ります。
電気は「使用量 × 3.5円」が戻る
月350kWh使う家庭なら、3.5円 × 350kWh ＝ 約1,225円が戻るという計算になります。世帯人数別の想定使用量で並べると次のとおりです。
補助終了で戻る電気代（3.5円/kWhが消える）
| 世帯人数 | 想定使用量 | 戻る金額 |
|---|---|---|
| 一人暮らし | 約180kWh | 約630円 |
| 2〜3人世帯 | 約350kWh | 約1,225円 |
| 4人以上世帯 | 約500kWh | 約1,750円 |
都市ガスは「使用量 × 14円」が戻る
都市ガスも同じ考え方です。使用量に14円を掛けた金額が請求に戻ります。
補助終了で戻る都市ガス代（14円/㎥が消える）
| 世帯人数 | 想定使用量 | 戻る金額 |
|---|---|---|
| 一人暮らし | 約15㎥ | 約210円 |
| 2〜3人世帯 | 約30㎥ | 約420円 |
| 4人以上世帯 | 約50㎥ | 約700円 |
電気と都市ガスを合計すると、2〜3人世帯で月およそ1,645円（電気1,225円＋ガス420円）、4人以上世帯では月およそ2,450円の負担増になります。一人暮らしでも月840円ほどです。
※想定使用量は当サイトの世帯モデルによる目安です。実際の請求差額は、この金額に使用量の増減と燃料費調整単価の変動が加わるため、そのままの金額にはなりません。
九州電力の2026年10月分（低圧）を例にすると、基準となる燃料費等調整単価が1.86円、そこに支援の割引▲3.50円が加わって、実際に適用される単価は▲1.53円でした。つまり本来はプラスの単価が、補助のおかげでマイナスに転じていたということです。仮に燃調単価が同じ水準のままでも、割引が消えるだけで1kWhあたり3.50円分の負担増になります。
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電気料金をシミュレーションするなぜ「値上げ」に感じるのか｜3つの要因が重なります
11月以降の請求が重く感じられるのは、補助の終了だけが原因ではありません。要因が3つ、同じ時期に重なります。
要因1：単価側——補助分が請求に戻る
これがここまで見てきた内容です。単価表は変わらないまま、値引きの行だけが消えます。金額としては1kWhあたり3.5円、世帯によって月数百円から2,000円台の負担増になります。
要因2：燃料側——燃料費調整単価そのものが上がっている
補助とは別に、燃料の輸入価格が上昇しています。ホルムズ海峡の事実上の封鎖をきっかけに原油・石炭・LNGの輸入価格がそろって上がり、なかでもLNGは7月時点で5月比1割の上昇となりました。
この影響はすでに数字に出ています。補助が4.5円/kWhから3.5円/kWhへ縮小した9月使用分（10月請求分）では、日本経済新聞の集計で大手電力10社すべてが値上がりし、平均的な使用量で252〜509円の上げ幅となっています（最大は中部電力の509円）。（▶出典：日本経済新聞）
つまり補助が1円縮んだだけで10社が値上がりに転じたということです。10月使用分では、その残り3.5円がまとめて消えます。
要因3：数量側——暖房で使用量が増える
10月使用分はまだ冷房も暖房も少ない時期のため、負担増の実額は上の試算より小さく収まることもあります。本当に効いてくるのは11月・12月使用分——つまり12月・1月に届く検針票です。暖房で使用量が伸びる時期に、補助のない単価が掛かることになります。
「秋から再エネ賦課金も上がるのでは」と心配される方もいますが、再エネ賦課金の単価が変わるのは毎年5月検針分からです。2026年度は1kWhあたり4.18円（前年度3.98円）で、この単価はすでに5月から適用されています。10月・11月に新たに上がるものではありません。
2026年度の再エネ賦課金については、再エネ賦課金の最新情報で解説しています。
冬の補助は再開されるのか｜2026年8月末時点では未定
結論として、2026年8月末時点で政府からの発表はなく、10月以降の継続は決まっていません。対象期間や補助額についても公表されていないため、「冬も補助がある前提」で家計を組むのは避けたほうが安全です。
ただし、これまでの支援は電力需要が伸びる夏と冬に区切って実施されてきました。事実として整理すると次のようになります。
これまでの電気・ガス料金支援の実施時期
| 実施時期 | 対象 |
|---|---|
| 2023年1月～2024年5月使用分 | 電気・ガス価格激変緩和対策事業 |
| 2024年8月～10月使用分 | 酷暑乗り切り緊急支援 |
| 2025年1月～3月使用分 | 電気・ガス料金負担軽減支援事業 |
| 2025年7月～9月使用分 | 電気・ガス料金負担軽減支援事業 |
| 2026年1月～3月使用分 | 電気・ガス料金負担軽減支援事業 |
| 2026年7月～9月使用分 | 電気・ガス料金負担軽減支援事業（今回終了） |
※過去の実施実績であり、次回の実施を保証するものではありません。
2026年1月～3月使用分の支援では、3月に入ると値引き単価が4.5円/kWhから1.5円/kWhへ縮小しました。期間の終わりに単価が絞られる形は過去にも繰り返されていますので、仮に冬の支援が実施されたとしても、終盤で負担が戻る前提で考えておくとよいでしょう。
前回、期間終盤で値引きが縮小したときの影響は、「3月まで安泰」は間違い？電気代補助が激減する3月の落とし穴に注意！でまとめています。
この支援は申請不要で、電力会社・ガス会社が請求から自動で値引きする仕組みでした。終了も自動で、利用者側の手続きは一切ありません。「補助金の申請が必要」「還付金の手続きを」といった電話・SMS・メールは詐欺の疑いが高いため、口座番号や暗証番号を伝えず、契約中の会社の公式窓口に確認してください。
補助に頼らず電気代を下げる3つの方法
補助は一時的な措置で、再開されるかどうかは政府の判断に委ねられます。一方で契約の見直しは、補助があるかどうかに関係なく効き続けます。11月の請求で慌てる前に、できることを3つ挙げます。
1. 料金プラン・電力会社を見直す
1kWhあたりの単価が下がれば、補助のない状態でも支払額は下がります。補助で消えていた3.5円/kWh分を、プランの見直しで取り戻せるケースもあります。郵便番号と使用量を入れれば、今の契約と比較できます。
2. 契約アンペアを生活に合わせる
基本料金は契約アンペア（契約容量）で決まります。引っ越し時の設定のまま、実際の使い方より大きい契約になっている家庭は少なくありません。ブレーカーが落ちない範囲で下げれば、使用量が同じでも毎月の基本料金が下がります。
3. 暖房の効率を上げる
暖房を我慢するのではなく、同じ暖かさをより少ない電力で得るのがポイントになります。
- サーキュレーターで天井にたまった暖気を下ろすと、設定温度を上げずに足元まで暖まる
- エアコンのフィルターを月1〜2回掃除すると、余分な消費電力を抑えられる
- 窓に断熱シートやカーテンを足すと、熱が逃げる量を減らせる
暖房の効率を上げる具体的な使い方は、暖房とサーキュレーターの併用のコツで解説しています。
まとめ｜負担が増えるのは11月に届く検針票から
- 2026年夏の電気・ガス料金支援は9月使用分で終了。10月以降の継続は2026年8月末時点で未定
- 10月に届く検針票にはまだ▲3.5円/kWhの値引きが入っている。ゼロになるのは11月に届く検針票から
- 単価は改定されておらず、値引きが消えることによる実質的な負担増
- 戻る金額は2〜3人世帯で月およそ1,645円、4人以上世帯で月およそ2,450円
- 補助が4.5円→3.5円に縮小した9月使用分だけで、すでに大手10社すべてが252〜509円の値上がり
- ホルムズ海峡の封鎖をきっかけに燃料の輸入価格も上昇中で、補助終了と重なる
- 実額が大きくなるのは暖房が効き始める11月・12月使用分（12月・1月の検針票）
- 再エネ賦課金は5月検針分から据え置きで、10月以降の新たな値上げ要因ではない
- 申請は不要だったので、手続きを促す連絡は詐欺の疑いが高い
補助の有無に左右されずに電気代を下げるなら、契約の見直しがもっとも確実です。セレクトラの電気料金シミュレーターなら、郵便番号と使用量を入れるだけで比較できます。
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補助金の終了【よくある質問】
電気・ガス料金支援の終了について、よく寄せられる質問をまとめました。
いいえ。10月に届く検針票は9月使用分のため、電気は3.5円/kWh、都市ガスは14円/㎥の値引きがまだ入っています。値引きが消えるのは10月使用分——11月に届く検針票からです。
いいえ。電気やガスの単価そのものは改定されていません。これまで請求から差し引かれていた国の値引きが終わるため、同じ使い方でも支払額が増えます。この意味で「実質的な値上げ」と表現されます。
電気は使用量に3.5円、都市ガスは使用量に14円を掛けた金額が請求に戻ります。2〜3人世帯（電気350kWh・ガス30㎥）なら月およそ1,645円、4人以上世帯（電気500kWh・ガス50㎥）なら月およそ2,450円が目安です。実際の差額には使用量の増減と燃料費調整単価の変動も加わります。
2026年8月末時点で政府からの発表はなく、未定です。過去の支援は夏（7〜9月使用分）と冬（1〜3月使用分）に区切って実施されてきましたが、次回の実施が決まっているわけではありません。
はい。今回の支援は大手電力・ガス会社だけでなく、事業に参加した新電力・新ガス会社の契約にも適用されていました。終了の扱いは事業者を問わず同じで、10月使用分から値引きがなくなります。
不要です。開始も終了も電力会社・ガス会社側で自動的に処理されます。「補助金の申請」「還付金の手続き」を促す電話・SMS・メールは詐欺の疑いが高いので応じず、契約中の会社の公式窓口に確認してください。
いいえ。国の直接補助の対象は都市ガスのみで、プロパンガス（LPガス）は対象外でした。自治体が独自に支援を行う場合があるため、お住まいの自治体の情報もあわせてご確認ください。