11月から電気代が月590円アップも？大手電力9社が一斉値上げ、なぜこんなに上がる？

きっかけは、電気を家庭まで届けるための送電線や配電線などの利用料金である「託送料金」の見直しです。

9月29日時点で、大手電力10社のうち9社が新しい電気料金を発表しています。各社が公表したモデルケースでは、月254円～590円の値上げとなっています。

なかでも沖縄電力では、モデル家庭の電気料金が月590円、6.4％の値上げ。東北電力では485円、5.9％、関西電力では407円、6.6％の値上げとなっています。

ただし、各社で電気使用量や燃料費調整額、再エネ賦課金などの計算条件が異なるため、単純に「どの電力会社が一番値上げした」と比較することはできません。

ここでは、2026年11月から何が変わるのか、大手電力各社の値上げ額と料金単価をまとめます。

大手電力9社で月254～590円の値上げ

9月29日時点で、新しい料金とモデル家庭への影響額を発表しているのは9社です。

大手電力9社のモデル家庭の電気料金（改定前・改定後）

今回発表された9社では、モデル家庭の値上げ幅は月254円～590円となりました。

東北電力は月485円、北海道電力は481円アップ

東北電力では、従量電灯B・30A・260kWhのモデルで、8,204円から8,689円へ。

月485円、約5.9％の値上げです。

北海道電力では、従量電灯B・30A・230kWhのモデルで、11,115円から11,596円となり、月481円の値上げとなっています。

北海道電力は2026年11月1日から料金を見直すことを正式に発表しており、11月分の料金については10月31日までの使用分と11月1日以降の使用分を分けて日割り計算するとしています。

「基本料金」が大きく上がる電力会社も

今回の料金改定では、電力量料金だけでなく、基本料金や最低料金が大きく変わるケースがあります。

たとえば北海道電力の従量電灯Bでは、10Aあたりの基本料金が

418.00円 → 572.10円

となります。

中部電力ミライズでは、

321.14円 → 447.92円

へ。

九州電力でも、

316.24円 → 441.69円

へ上昇します。

一方、九州電力では電力量料金については各段階で0.04円/kWh下がります。

それでも基本料金の上昇などによって、250kWhのモデル家庭では月367円の値上げとなっています。

このように、今回の改定では「1kWhあたりの電気料金が全部大幅に上がる」という単純な仕組みではありません。

基本料金・最低料金と電力量料金の組み合わせによって、最終的な電気料金が決まります。

東京電力EPは月254円アップ

気になるのが、東京電力エリアです。

東京電力EPは8月31日に、11月1日から託送料金の見直しを電気料金に反映する予定と発表しています。

9月29日には新しい料金単価も公表しており、従量電灯B・30A・260kWhのモデルで、9,307円から9,561円へ。

月254円の値上げです。

内訳を見ると、基本料金が935.25円から1,176.18円へ240.93円上がる一方、電力量料金の増加は13.00円にとどまります。

東京電力EPのモデルケースは、11月分の燃料費調整額（▲5.33円/kWh）と再エネ賦課金を含めて計算されています。

11月の電気代は「値上げ＋燃料費調整」でさらに変わる

ここで注意したいのが、今回の託送料金の見直しだけで11月の電気料金が決まるわけではないことです。

家庭の電気料金には、基本料金や電力量料金に加えて、

• 燃料費調整額。
• 再生可能エネルギー発電促進賦課金。
• 国による電気・ガス料金支援。

なども影響します。

特に燃料費調整額は、原油・LNG・石炭などの価格によって毎月変動します。

実際、北海道電力では2026年11月分の低圧の燃料費調整単価が10月分から3.50円/kWh上昇しています。国の支援による値引きの影響もあるため、単純に「託送料金の値上げ分＝11月の電気代の値上げ額」となるわけではありません。

つまり、11月の請求額は今回の託送料金改定だけでなく、燃料価格や政府の支援などによっても変わります。

電気代が上がる11月、できる対策は？

今回の値上げは、家庭側でコントロールできるものではありません。

だからこそ、11月以降の電気代を抑えたい場合は、

「今契約している電気料金が本当に自分の家庭に合っているか」

を一度確認してみるのも方法です。

電力自由化によって、現在では大手電力会社以外にもさまざまな電力会社・料金プランがあります。

特に、

といった家庭では、料金プランを変更することで電気料金が変わる可能性があります。

ただし、電力会社を変更する場合は、単純に基本料金や1kWhあたりの料金だけを見るのではなく、燃料費調整額の上限、解約金、ポイント還元、セット割なども含めて比較することが重要です。