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2026年上半期、GMとトヨタの差は9万7,934台
GMは1931年から米国新車販売の首位を続けてきたメーカーです。その座を明け渡したのは、半導体不足で減産に追い込まれた2021年の1度だけで、翌2022年には首位に戻しています。
まず、数字を確認します。2026年1〜6月の米国新車販売は、GMが134万1,325台、北米トヨタが124万3,391台。その差は9万7,934台です。前年同期比はGMが6.8%減、トヨタが0.5%増でした。
※上半期の台数は、両社が四半期ごとに公表した実績の合計です。GMは第1四半期62万6,429台＋第2四半期71万4,896台、北米トヨタは第1四半期56万9,420台＋第2四半期67万3,971台。
2026年上半期 米国新車販売台数（メーカー別）
| メーカー | 2026年 上半期 |
2025年 上半期 |
増減 |
|---|---|---|---|
| GM | 1,341,325 | 1,439,951 | −6.8% |
| トヨタ | 1,243,391 | 1,236,600 | ＋0.5% |
| フォード | 1,006,515 | 1,113,386 | −9.6% |
| ホンダ | 756,920 | 739,151 | ＋2.4% |
| ステランティス | 634,345 | 603,198 | ＋5.0% |
| 日産 | 489,809 | 488,526 | ＋0.3% |
| ヒュンダイ | 450,568 | 439,280 | ＋3.0% |
| 起亜 | 430,727 | 416,511 | ＋3.4% |
| スバル | 307,340 | 321,775 | −4.5% |
| テスラ （推計） |
242,100 | 271,635 | −10.9% |
※テスラは米国での台数を公表していないため、コックス・オートモーティブによる推計値です。市場全体は前年同期比で約3%縮小し、790万台弱でした。
コックス・オートモーティブの上級エコノミスト、チャーリー・チェスブロー氏は、6月時点の見通し発表でこう述べています——「いまの販売ペースが続けば、年末にGMは背後を気にすることになるかもしれない。トヨタが最量販メーカーとして追い抜く可能性がある」。
ただし同氏は、トヨタが通年で首位に立つとは予測していないとも明言しており、あくまで「GMにとって懸念すべき傾向だ」という表現にとどめています。9万7,934台という差を埋めるには、四半期あたり5万台弱の差を、2回分縮める必要があります。
*出典：Car Sales Statistics「2026 (Q2 & First Half) USA: Top Light Vehicle and Car Manufacturers and Brands」（各社発表値の集計）、CNBC「Toyota gains on General Motors in new U.S. sales forecast」（2026年6月24日／チェスブロー氏の発言）、Toyota USA Newsroom「Toyota Motor North America Reports March, First Quarter 2026 U.S. Sales Results」（第1四半期569,420台）
EVは前年割れが続く｜ただし四半期ベースでは回復
米国のEV販売はコックス・オートモーティブ（ケリー・ブルー・ブック）が四半期ごとに集計しています。同社の公表値は次のとおりです。
米国のEV販売（コックス・オートモーティブ集計）
| 四半期 | 販売台数 | 前年 同期比 |
前四半期比 | シェア |
|---|---|---|---|---|
| 2026年 第1四半期 |
216,399台 | −27% | −7.8% | 5.8% |
| 2026年 第2四半期 |
247,226台 | −20.5% | ＋14.7% | 約5.8% |
日本の報道で強調されるのは「前年同期比」ですが、時系列で見ると、EV市場はすでに一度大きく落ち込み、足元では底を打ったような動きを見せています。2025年第3四半期に10.6%だったEVシェアは、その後低下し、第4四半期に5.8%まで落ち込みました。2026年第1四半期も5.8%、第2四半期も5.8%で、下落はひとまず止まっています。販売台数も第1四半期の21万6,399台から第2四半期には24万7,226台へ14.7%増えました。
つまり、「前年同期比ではまだ縮小中」ですが、「四半期ベースでは底を打って戻り始めている」というのが、現在のEV市場です。
落ち込みの大きな要因は、補助制度が終了したことです。米内国歳入庁（IRS）は、新車のクリーンビークル税額控除について「2025年9月30日より後に取得した車両には適用されない」と明記しています。控除額は最大7,500ドル。日本円で約120万円にあたる購入時の後押しが、期限をもってなくなりました。
戻り始めている要因として、コックス・オートモーティブは新型車の投入、州単位の優遇制度、そして消費者の関心が続いていることを挙げています。連邦の税額控除は失効しましたが、州単位の優遇制度は残っています。
ここに、燃料価格の上昇が重なります。全米自動車協会（AAA）の集計では、レギュラーガソリンの全米平均は2026年8月27日時点で1ガロン4.0997ドル——1リットルあたり約173円です。1年前は3.2081ドル（同・約135円）でしたから、1年で1リットルあたり40円近く上がった計算になります。燃料費が家計に響く水準になり、燃費のよい車を選ぶ理由が強まっています。
※1リットルあたりの円換算は、日本銀行が公表する2026年8月27日の東京市場ドル／円中心相場1ドル＝159.39円で計算した参考値です。1ガロン＝3.785412リットルで換算しています。
*出典：Cox Automotive「EV Market Stabilizes in Q2, as New Entries Help Slow Sharp Sales Decline」、同「EV Sales Decline Slows in First Quarter of 2026」、IRS「Credits for new clean vehicles purchased in 2023 or after」、AAA「Gas Prices」（2026年8月27日時点）
伸びたのはハイブリッド｜シェアは過去最高の14.1%
EVの落ち込みを補う形で伸びているのが、ハイブリッドです。選べる車種そのものも増えています。コックス・オートモーティブによると、ハイブリッドの販売台数は2023年比で83%増え、2026年第1四半期には米国市場で過去最高の14.1%のシェアに達しました。パワートレイン別で最も伸びているカテゴリーです。
現在、米国で販売されているハイブリッド車は12ブランド49モデル。コックス・オートモーティブが2026年5月に実施した新車購入検討者への調査では、56%が「ガソリン価格の上昇によりハイブリッド車やPHEVの購入を検討する可能性が高まる」と回答しました。
この流れが特にはっきり表れているのが、トヨタです。北米トヨタが公表した2026年第2四半期の販売は67万3,971台（前年同期比1.1%増）、うち電動車が38万3,091台（19.5%増）で、販売全体の56.8%を占めました。6月単月では電動車比率57.4%です。北米トヨタは同じ発表で、「マルチパスウェイのアプローチが受け入れられている」と説明しています。
この「マルチパスウェイ」は、トヨタが以前から公言してきた方針です。豊田章男会長は2024年1月、社内のリーダー200名に向けて「いくらBEVが進んだとしても、市場のシェアの3割だと思います。そうすると、あとの7割はHEVなり、FCEVなり、水素エンジンなり。そして、エンジン車は必ず残ると思います」と語りました。同じ場では、前年のG7で日本が「マルチパスウェイ」と言い出すまでの3年間、そう主張していたのは「自動車業界でこの私1人であります」とも述べています。
米国のEVシェアは2026年第2四半期で約5.8%、ハイブリッドは第1四半期に14.1%でした。BEVが3割に届くかどうかは今後の話ですが、電動化のなかでBEV以外の比率が高いという構図は、いまの米国市場に表れています。
この変化を象徴するのが、車種別の販売順位です。2026年上半期に米国でトヨタが最も売った車は、SUVのRAV4ではなくセダンのカムリで、17万9,044台（15.3%増）でした。米国仕様のカムリは2025年モデル以降、ハイブリッド専用となり、ガソリン車のグレードはありません。
2026年上半期 米国モデル別販売トップ10
| 順位 | モデル | 2026年 上半期 |
増減 |
|---|---|---|---|
| 1 | フォード F‑シリーズ | 357,801 | −13.3% |
| 2 | シボレー シルバラード | 276,074 | −4.6% |
| 3 | ホンダ CR‑V | 226,114 | ＋6.4% |
| 4 | ラム ピックアップ | 207,616 | ＋19.0% |
| 5 | トヨタ カムリ | 179,044 | ＋15.3% |
| 6 | GMC シエラ | 170,754 | ＋0.9% |
| 7 | テスラ モデルY | 163,454 | ＋8.8% |
| 8 | トヨタ RAV4 | 153,955 | −35.7% |
| 9 | トヨタ タコマ | 143,848 | ＋9.9% |
| 10 | 日産 ローグ | 135,970 | ＋24.1% |
RAV4の35.7%減は、需要そのものが消えたことを意味しません。米国仕様のRAV4もハイブリッドとPHEV専用に切り替わっており、モデルチェンジに伴い、生産が追いつかなかった時期の影響です。
*出典：Forbes「Hybrid's Moment Becoming Momentum As EV Sales Lag」（2026年6月24日／コックス・オートモーティブのデータ）、Toyota USA Newsroom「Toyota Motor North America Reports June, Second Quarter 2026 U.S. Sales Results」、Car Sales Statistics「2026 (Q2 & First Half Year) USA: Top 10 Best-Selling Vehicle Models」、トヨタイムズ「『決断と責任を取るのが私の仕事』 豊田章男がリーダー200名に伝えたこと」（2024年1月23日）
米国でトヨタはどう評価されているか
販売台数とは別に、米国の評価機関がトヨタをどう採点しているかを並べます。指標によって順位が入れ替わる点にも注目すると、トヨタの評価を立体的に捉えられます。
信頼性・耐久性・残価の3つの指標
米国の主要評価機関によるトヨタ／レクサスの位置
| 評価機関 | 指標 | 結果 |
|---|---|---|
| コンシューマー・ リポーツ |
信頼性 （2026年ブランド評価 ／2025年12月4日公表） |
信頼性でトヨタが1位（2022年以来）。信頼性上位10ブランドのうち7がアジア系。総合ブランド順位はスバル1位・BMW2位・ポルシェ3位・ホンダ4位で、トヨタは5位 |
| J.D.パワー | 耐久品質 （2026年VDS ／2026年2月18日公表） |
レクサスが高級ブランド部門で4年連続1位（151PP100、全ブランドで最少）。量販ブランド部門の1位はビュイック（160PP100）。トヨタブランドは全体8位（185PP100、業界平均204PP100）。モデル別受賞はトヨタグループが最多の8件で、最上位モデルはレクサスIS |
| ケリー・ ブルー・ブック |
残価 （2026年アワード ／2026年3月19日公表） |
トヨタが6年連続でブランド1位（5年後の残価率53%）、レクサスが高級ブランド5年連続1位（同47%）。ハイブリッド部門はプリウスが受賞 |
| iSeeCars | 耐久年数 （2025年調査） |
25万マイル到達率でトヨタがブランド1位（17.8%。業界平均4.8%の約4倍）。モデル別1位はトヨタ・セコイア（39.1%）で、上位25車種のうち10車種をトヨタが占める。ハイブリッド最上位はハイランダー ハイブリッド（31.0%） |
※PP100は100台あたりの不具合指摘件数で、少ないほど良い評価です。J.D.パワーの2026年VDSは2023年モデルの新車購入者3万3,268人を対象に、購入後3年経過時点で調査したものです。ケリー・ブルー・ブックの残価率は、新車価格（MSRP）に対する5年後の予測残存価値です。iSeeCarsは4億台弱の走行距離データから25万マイル到達確率を推計したもので、調査年が他の3つと異なります。4つは調査手法も対象も異なるため、順位を横並びに比較することはできません。
4指標のうち3つでトヨタがブランド1位、残る1つでも系列のレクサスが高級ブランド部門1位です。米国でのトヨタ評価は、販売台数だけでなく、「壊れにくく、値落ちしにくい」という評価によって支えられています。
米国での生産を増やしている
評価だけでなく、投資の面でも米国重視が鮮明です。トヨタは今後5年で最大100億ドル（約1兆5,939億円）の米国投資計画を掲げ、そのなかで次の3件を公表しています。
- 9億1,200万ドル（約1,454億円）を米国5工場に投じ、ハイブリッド生産能力を拡張（2025年11月18日発表）。252人の雇用を新設し、ミシシッピ工場ではカローラのハイブリッドを米国で初めて組み立てる
- 10億ドル（約1,594億円）をケンタッキー・インディアナ両工場に追加投資（2026年3月23日発表）。内訳はケンタッキー8億ドル・インディアナ2億ドルで、設備の改修が中心のため雇用の新設はない
- 36億ドル（約5,738億円）をテキサス州サンアントニオ工場に投じて第2組立ラインを増設（2026年7月6日発表）。2,000人の雇用を新設し、タコマの生産をメキシコのバハ・カリフォルニア工場から約4年かけて移管する
製造担当上級副社長のケビン・フォルケル氏は9億1,200万ドルの発表に際し、「お客様はトヨタのハイブリッド車を受け入れており、米国の製造チームはその需要の伸びに応える準備を進めている」と述べています。関税や為替の先行きが読みにくいなか、販売する地域で生産する比率を高めること自体が、リスク管理になります。
*出典：Consumer Reports「2026 Automotive Brand Report Card」（2025年12月4日）、J.D. Power「2026 U.S. Vehicle Dependability Study (VDS)」、Kelley Blue Book「2026 Best Resale Value Award Winners」（2026年3月19日）、iSeeCars「Longest-Lasting Car Brands Study」（2025年）、Toyota USA Newsroom「Toyota Boosts Hybrid Production with $912 Million Investment」（2025年11月18日）
車の変化は、自動車保険にも影響する
ここまで見てきたのは米国の販売動向ですが、変化しているのは「どの車が売れるか」だけではありません。ハイブリッドやEV、運転支援装備の普及は、自動車保険の事故リスクや修理費、保険金額にも影響します。
米国のIIHS‑HLDIが2026年8月11日に公表した分析では、2017〜22年モデルで運転支援装備の有無を比べると、装備車は車両保険の1件あたり支払額が約10%高く、対物賠償では約15%高いという結果でした。それでも事故頻度まで含めた損害全体は、車両保険で約5%低くなっています。1件あたりは高くつくが、事故そのものを減らす効果がそれを上回る、ということです。
修理の中身も変わっています。修理見積もりにセンサーのキャリブレーション（エーミング）が含まれる割合は2025年で34.7%、3年前の12.1%から約3倍になりました（Enlyteの2026年トレンドレポート）。
米国の動きがそのまま日本の保険料に反映されるわけではありません。ただ、電動化や先進安全装備の普及によって「事故は減る一方、1件あたりの修理費は高くなる」という変化が起きている点は、日本も同じです。
では、日本の自動車保険では何が起きているのでしょうか。
損害保険料率算出機構は2026年6月23日、自動車保険の参考純率を平均14.4%引き上げる変更を金融庁長官に届け出ました。その理由は、届出資料に書かれています——事故率は「AEB（衝突被害軽減ブレーキ）等の先進安全技術の普及を背景に緩やかに減少」する一方、対物賠償責任保険と車両保険の1件あたりの支払保険金は「年々上昇してきており、事故率の減少を上回る」。米国のデータと同じ構造が、日本の料率の根拠として明記されています。
自動ブレーキ搭載車に適用されるASV割引は、参考純率から9%が引かれる仕組みです（支払保険料が9%安くなるという意味ではありません）。適用されるのはその型式の発売年月から3年間で、その後はAEBのリスク軽減効果が型式別料率クラスそのものに反映されます。割引はあっても、土台の料率は上がっています。
一方で、割引は縮小しています。損保ジャパンは2026年7月、エコカー割引を3%から1.5%へ引き下げました。理由は「国内乗用車販売に占めるエコカーの割合が50%を超えており、エコカーとエコカー以外とで事故リスクの実態に大きな差がない」こと。米国のハイブリッドシェアが過去最高で14.1%なのに対し、日本ではすでにエコカーが多数派です。電動車向けの割引は会社によって対象も適用期間も違うため、「エコカーだから安い」とは考えないほうが安全です。
値落ちしにくいという特徴も、自動車保険では二つの面を持ちます。車両保険の保険金額（協定保険価額）はその型式・年式の市場販売価格相当額をもとに決まるため、残価の高いハイブリッド車は保険金額も下がりにくく、その分の保険料も下がりにくくなります。
*出典：Autobody News「IIHS-HLDI: Sensor-Equipped Vehicles Show Higher Claim Severity but Lower Overall Insurance Losses」（2026年8月）、損害保険料率算出機構「自動車保険の参考純率改定について」（2026年6月23日届出）、損保ジャパン「2026年7月自動車保険改定のご案内」
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自動車保険の一括見積もりを比較するまとめ
- 2026年上半期の米国新車販売はGM 134万1,325台、北米トヨタ124万3,391台。その差は9万7,934台で、GMが6.8%減、トヨタが0.5%増
- コックス・オートモーティブのチェスブロー氏は「年末にGMは背後を気にすることになるかもしれない」と述べる一方、通年でトヨタが首位に立つとは予測していない
- 米国のEV販売は第2四半期に24万7,226台で前年同期比20.5%減。ただし前四半期比では14.7%増。シェアは5.8%で、2四半期連続の横ばい
- 最大7,500ドルの連邦税額控除は2025年9月30日より後に取得した車両には適用されない（IRS）。ガソリン全米平均は2026年8月27日時点で1ガロン4.0997ドル（AAA）
- ハイブリッドは2023年比83%増で、2026年第1四半期に過去最高の14.1%シェア。12ブランド49モデルに拡大し、購入検討者の56%が「ガソリン高でハイブリッドやPHEVを検討しやすくなった」と回答
- 北米トヨタの第2四半期は電動車比率56.8%。上半期の最量販車はハイブリッド専用のカムリで17万9,044台（15.3%増）
- 豊田章男会長は2024年1月に「いくらBEVが進んだとしても、市場のシェアの3割」「あとの7割はHEVなり、FCEVなり、水素エンジンなり」と発言。米国のEVシェアは2026年第2四半期で約5.8%、ハイブリッドは第1四半期に14.1%
- 米国の評価機関ではトヨタが信頼性・残価・耐久年数の3指標でブランド1位、J.D.パワーの耐久品質では高級ブランド部門でレクサスが1位。トヨタは5年で最大100億ドルの米国投資を掲げる
- 自動車保険では「事故は減るが、1件あたりの修理費は高くなる」構造。ADAS搭載車は車両保険の1件あたり支払額が約10%高い一方、損害全体は約5%低い（IIHS‑HLDI）。日本の参考純率は平均14.4%引き上げで、その理由も「事故率の減少を支払保険金の上昇が上回る」。エコカー割引は損保ジャパンで3%→1.5%に縮小
米国のハイブリッド14.1%は、日本がすでに通り過ぎた地点です。先に多数派となった日本では、エコカーであること自体ではなく、修理費と型式ごとの事故実績で保険料が決まる段階に入っています。
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自動車保険の一括見積もりを比較するよくある質問（FAQ）
前年比では減っていますが、直前の四半期比では増えています。コックス・オートモーティブによると2026年第2四半期の米国EV販売は24万7,226台で、前年同期比では20.5%減、第1四半期比では14.7%増です。シェアは約5.8%で、ピークだった2025年第3四半期の10.6%からは、ほぼ半減した水準です。「前年割れが続いている」ことと「底を打った」ことは、同時に起きています。
購入時の税額控除が失効したことが大きな要因です。米内国歳入庁（IRS）は新車のクリーンビークル税額控除（最大7,500ドル）について「2025年9月30日より後に取得した車両には適用されない」と明記しています。日本円で約120万円にあたる購入時の後押しが、期限をもってなくなりました。
信頼性・残価・耐久性の3指標でいずれも上位です。コンシューマー・リポーツの2026年ブランド評価では信頼性でトヨタが1位、ケリー・ブルー・ブックの2026年残価アワードではトヨタが6年連続でブランド1位（5年後の残価率53%）、iSeeCarsの2025年調査では25万マイル（約40万km）到達確率が最も高いブランドがトヨタ（17.8%、業界平均4.8%）です。一方、J.D.パワーの2026年耐久品質調査では高級ブランド部門1位がレクサス（151PP100）で、トヨタブランドは全体8位（185PP100、業界平均204PP100）と、指標によって順位は変わります。
「エコカーだから安い」という優遇はむしろ縮んでいます。損保ジャパンは2026年7月にエコカー割引を3%から1.5%へ引き下げ、理由として「国内乗用車販売に占めるエコカーの割合が50%を超えており、エコカーとエコカー以外とで事故リスクの実態に大きな差がない」ことを挙げています。米国のハイブリッドシェアは14.1%ですが、日本ではすでにエコカーが多数派です。
両方です。米国のIIHS-HLDIが2026年8月11日に公表した分析では、運転支援装備の付いた車は車両保険の1件あたり支払額が約10%高く、対物賠償では約15%高い一方、事故頻度まで含めた損害全体は車両保険で約5%低いという結果でした。日本でも同じ構造で、損害保険料率算出機構は2026年6月の参考純率引き上げ（平均14.4%）の理由に、事故率はAEBの普及で緩やかに減少する一方、1件あたりの支払保険金の上昇がそれを上回っていることを挙げています。
出典
- Toyota USA Newsroom「Toyota Motor North America Reports June, Second Quarter 2026 U.S. Sales Results」（第2四半期673,971台・前年同期比1.1%増、電動車383,091台・19.5%増・構成比56.8%、6月単月の電動車比率57.4%）
- Toyota USA Newsroom「Toyota Motor North America Reports March, First Quarter 2026 U.S. Sales Results」（第1四半期569,420台、電動車287,276台・構成比50.5%。第2四半期と合わせた上半期は1,243,391台）
- General Motors「GM #1 in U.S. Sales for Q2」（第2四半期714,896台・4.2%減、理由は「EV市場の縮小、生産終了車種、一部の在庫制約」、米国EV販売2位）／同「GM maintains sales leadership in Q1」（第1四半期626,429台。第2四半期と合わせた上半期は1,341,325台）／同内容の再掲：Work Truck Online「GM #1 in U.S. Sales for the Second Quarter of 2026」
- Car Sales Statistics「2026 (Q2 & First Half) USA: Top Light Vehicle and Car Manufacturers and Brands」（メーカー別上半期実績／テスラはコックス・オートモーティブ推計）／同「Top 10 Best-Selling Vehicle Models」（モデル別上半期実績）
- トヨタイムズ「「決断と責任を取るのが私の仕事」 豊田章男がリーダー200名に伝えたこと」（2024年1月23日／「いくらBEVが進んだとしても、市場のシェアの3割だと思います。そうすると、あとの7割はHEVなり、FCEVなり、水素エンジンなり。そして、エンジン車は必ず残ると思います」「昨年のG7でやっと日本がマルチパスウェイと言い出しましたが、それまで3年間、そう言っていたのは、自動車業界でこの私1人であります」）
- Cox Automotive「EV Market Stabilizes in Q2, as New Entries Help Slow Sharp Sales Decline」（第2四半期EV販売247,226台、前年同期比20.5%減、前四半期比14.7%増、シェア約5.8%。トヨタはEV販売を前年比で倍増させ上位5社入り）
- Cox Automotive「EV Sales Decline Slows in First Quarter of 2026, Share Stabilizes Near 6%」（第1四半期EV販売216,399台、前年同期比27%減、前四半期比7.8%減、シェア5.8%。2025年第3四半期のピークは10.6%）
- Forbes「Hybrid's Moment Becoming Momentum As EV Sales Lag」（2026年6月24日／コックス・オートモーティブのデータとして、ハイブリッドは2023年比83%増、2026年第1四半期に過去最高の14.1%シェア、12ブランド49モデル、5月の購入検討者調査で56%）
- CNBC「Toyota gains on General Motors in new U.S. sales forecast: 'GM may be looking over their shoulder'」（2026年6月24日／チャーリー・チェスブロー氏の発言と、通年首位は予測していない旨）
- Internal Revenue Service「Credits for new clean vehicles purchased in 2023 or after」（"The New Clean Vehicle Credit is not available for vehicles acquired after Sept. 30, 2025."／最大7,500ドル）
- AAA「Gas Prices」（2026年8月27日時点のレギュラー全米平均4.0997ドル／ガロン、1年前3.2081ドル／ガロン）
- 日本銀行「外国為替市況」（2026年8月27日／ドル／円 中心相場159.39円。本記事の円換算はすべてこのレートによる参考値）
- Consumer Reports「2026 Automotive Brand Report Card」（2025年12月4日／信頼性1位はトヨタで2022年以来、信頼性上位10ブランドのうち7がアジア系、総合ブランド順位はスバル→BMW→ポルシェ→ホンダ→トヨタ→レクサス）
- J.D. Power「2026 U.S. Vehicle Dependability Study (VDS)」（2026年2月18日／高級ブランド部門はレクサスが4年連続1位151PP100、量販ブランド部門はビュイックが1位160PP100、トヨタは全体8位185PP100、業界平均204PP100、モデル別受賞はトヨタグループ最多の8件で最上位モデルはレクサスIS、2023年モデル所有者33,268人が対象）
- Kelley Blue Book「2026 Best Resale Value Award Winners」（2026年3月19日／トヨタ6年連続ブランド1位・残価率53%、レクサス高級ブランド5年連続1位・47%、ハイブリッド部門はプリウス、残価は新車価格に対する5年後の予測値）
- iSeeCars「Longest-Lasting Car Brands Study」（2025年調査／25万マイル到達率のブランド1位はトヨタ17.8%、業界平均4.8%）／同「Longest-Lasting Cars Study」（モデル1位はトヨタ・セコイア39.1%、上位25車種のうち10車種がトヨタ、ハイブリッド最上位はハイランダー ハイブリッド31.0%）
- Toyota USA Newsroom「Toyota Boosts Hybrid Production with $912 Million Investment, Creating 252 New U.S. Manufacturing Jobs」（2025年11月18日／5工場の内訳、ミシシッピ工場でのカローラ・ハイブリッド組立、5年で100億ドルの米国投資計画、ケビン・フォルケル上級副社長の発言）
- Toyota USA Newsroom「Toyota Announces $3.6B Expansion, 2,000 New Jobs at its San Antonio Plant」（2026年7月6日／第2組立ライン増設、2,000人の雇用、タコマをバハ・カリフォルニア工場から約4年かけて移管、2030年までに敷地を倍増）
- CNBC「Toyota to invest $1 billion to increase U.S. production in Kentucky, Indiana plants」（2026年3月23日／ケンタッキー8億ドル・インディアナ2億ドル、雇用の新設はなし、2025年11月に表明した5年で100億ドルの米国投資計画の一部）
- Autobody News「IIHS-HLDI: Sensor-Equipped Vehicles Show Higher Claim Severity but Lower Overall Insurance Losses」（2026年8月11日付のIIHS-HLDI マット・ムーア氏による分析。2017〜22年モデルの装備車と非装備車の比較で、車両保険の1件あたり支払額が約10%高い、対物賠償の1件あたり支払額が約15%高い、事故頻度を含む損害全体は車両保険で約5%低い。キャリブレーションを含む修理見積もりの割合が2025年に34.7%・3年前は12.1%というのは、同記事が引用するEnlyteの2026年トレンドレポートの数値で、IIHS-HLDIの分析とは別の出典）
- 損害保険料率算出機構「【自動車保険】参考純率届出のご案内」（2026年6月23日金融庁長官への届出／参考純率水準を平均14.4%引き上げ、運転者の運行特性を反映する料率区分を新設。理由として「事故率は…AEB（衝突被害軽減ブレーキ）等の先進安全技術の普及を背景に緩やかに減少」する一方、対物賠償責任保険および車両保険の1件あたりの支払保険金は「年々上昇してきており、事故率の減少を上回る」と記載。想定は2027年1月以降に保険始期を有する契約）
- おとなの自動車保険（SOMPOダイレクト）「自動ブレーキ（ASV）割引」（適用は型式の発売年月から3年間、参考純率から9%の割引で「年間保険料から9%が割引される訳ではありません」と明記、3年経過後はAEBのリスク軽減効果が型式別料率クラスに反映）
- 損保ジャパン「2026年7月自動車保険改定のご案内」（エコカー割引を3%から1.5%に縮小。理由は「国内乗用車販売に占めるエコカーの割合が50%を超えており、エコカーとエコカー以外とで事故リスクの実態に大きな差がない」）
- 損害保険料率算出機構「自動車保険 型式別料率クラス（参考純率）」（クラスは型式単位で設定され、毎年見直される）
米国の販売台数は各社およびコックス・オートモーティブの公表値にもとづき、テスラの台数は同社が米国別の実績を公表していないためコックス・オートモーティブの推計値です。EV販売台数はケリー・ブルー・ブックの推計を含みます。米ドルの円換算は日本銀行が公表する2026年8月27日のドル／円中心相場（1ドル＝159.39円）で計算した参考値であり、各社が決算等で用いる為替レートとは異なります。評価機関の順位は調査手法・対象年式・対象母集団・調査年が機関ごとに異なるため、相互に比較できるものではありません（iSeeCarsのみ2025年の調査です）。米国の保険データは米国の補償内容・修理事情・料率制度にもとづくものであり、日本の保険料に直接適用されるものではありません。日本の参考純率の改定は各保険会社の保険料に自動的に反映されるものではなく、金融庁の審査を経て各社が判断します。割引の名称・割引率・適用条件および補償内容は保険会社・始期日・契約条件によって異なり、記載内容は2026年8月時点で各社が公表しているものです。契約時は各社の約款・重要事項説明書を必ずご確認ください。