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先に用語を整理｜HEV・PHEV・BEV・FCEVの違い

この記事にはアルファベット4文字の略語がいくつも出てきます。ここを先に押さえておかないと、決算の数字がまるで違う意味に読めてしまうため、最初に整理します。

トヨタの決算資料で使われる4分類

表記 どんな車か 代表車種
（トヨタ）		 充電
HEV エンジンとモーターの両方で走るハイブリッド車 プリウス、RAV4、アルファード
（各HEVグレード）		 不要
PHEV 外部から充電もできるハイブリッド車 プリウス、RAV4、アルファード
（各PHEVグレード）		 できる
BEV バッテリーとモーターだけで走る車。一般に「EV」と呼ばれるもの bZ4X 必要
FCEV 水素で発電して走る燃料電池車 MIRAI 水素を充填

※代表車種はトヨタ公式サイトの車種ページにもとづく2026年8月時点のものです。プリウス・RAV4・アルファードのように同じ車名でHEVグレードとPHEVグレードの両方が用意されている車があり、この違いは後述する自動車保険の型式別料率クラスにも効いてきます。

この4種類をまとめた総称が「電動車」です。だから、トヨタが今回発表した「電動車比率55.3%」は、充電して走る車が半分になったという意味ではありません。この数字にはHEVもPHEVもFCEVも入っています。

この記事の色分け

読み間違いを防ぐため、本文中ではHEVを緑、BEVを青で色分けしています。緑はエンジンを積んだハイブリッド、青は充電して走る電気自動車、と覚えてください。

この4区分がトヨタの決算資料に登場したのは2021年5月12日の「2021年3月期 決算説明会」資料からです。同資料では販売台数が「電動車」の下に「内、HEV／PHEV／BEV／FCEV」と分けて示されています。直前の四半期（2021年2月10日）の資料にはこの内訳がなく、ここが切り替わりの起点です。

それまで一般的だったHV・PHV・FCV・EVという書き方との関係は、トヨタ自身が車種ページの注記で「PHEVとPHV、HEVとHVはそれぞれ同じものを指しています」と明記しています。呼び方が変わっただけで、指している車は同じです。「EV」という言葉を見たら、BEVだけの話なのか電動車全体の話なのかを確かめてください。

*出典：トヨタ自動車「2021年3月期 決算説明会」資料（2021年5月12日／電動車の内訳をHEV・PHEV・BEV・FCEVで開示）、同「2021年3月期 第3四半期 決算説明会」資料（2021年2月10日／同内訳なし）、代表車種および新旧表記の注記：トヨタ「プリウス」・「RAV4」・「アルファード」・「bZ4X」・「MIRAI」（各公式車種ページ）

決算の要点｜「減益」なのに「上方修正」した理由

見出しだけ追うと矛盾して見える決算です。第1四半期は増収・減益、しかし通期見通しは上方修正。この2つは同時に成立します。

トヨタ 2027年3月期 第1四半期の実績（2026年4〜6月）

項目 前年同期 今回 増減
営業収益 12兆2,533億円 13兆5,254億円 ＋10.4%
営業利益 1兆1,661億円 1兆634億円 △8.8%
営業利益率 9.5% 7.9% △1.6pt
当期利益 8,413億円 1兆4,770億円 ＋75.6%
電動車比率 47.4% 55.3% ＋7.9pt

減益の理由は、円安による為替の押し上げ（+3,450億円）を、資材価格の高騰や仕入先基盤強化のコスト、労務費・研究開発費の増加が食いつぶしたためです。中東情勢に伴う代替物流ルートの構築費も営業利益ベースで△500億円の影響が出ています。一方、当期利益が75.6%も増えたのは、持分法による投資損益の増加や有価証券の売却など本業の外側の要因によるところが大きく、営業利益とは別に読む必要があります。

通期見通しは、想定為替レートを1米ドル150円から160円へ見直したことによる為替効果（+4,800億円）を主因に、営業利益3兆円から3兆4,000億円へ引き上げられました。営業収益は54兆円、当期利益は3兆2,500億円の見通しです。あわせて1兆円を上限とする自己株式取得枠と2億株の消却も発表されています。

注：熊本地震の影響は、この見通しに入っていない

決算資料には「令和8年熊本地震の状況や当社事業への影響を精査中、見通しには未反映」と明記されています。3兆4,000億円は地震の影響を織り込む前の数値で、次回以降の開示で修正される可能性があります。

ちなみに個人の車も、地震・噴火・津波による損害は車両保険では補償されません。備えるための特約は損保各社が用意しており（東京海上日動なら「地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約」）、一般条件の車両保険を契約していることが前提です。名称・条件は会社ごとに異なります。

*出典：トヨタ自動車「2027年3月期第1四半期決算」説明資料（2026年8月4日）

電動車比率55.3%の中身｜その約88%はHEV

冒頭で整理したとおり「電動車」は4分類の総称です。では55.3%の中身はどうなっているのか、開いてみます。

電動車141万台のうち、HEVが123万8,000台

トヨタ・レクサスのパワートレイン別販売台数（2026年4〜6月）

区分 前年同期 今回 前年同期比
HEV 116万台 123万8,000台 106.7%
PHEV 4万7,000台 5万8,000台 124.5%
BEV 4万7,000台 11万4,000台 241.1%
電動車 合計 125万4,000台 141万台 112.4%

※FCEV（燃料電池車）は四捨五入により0千台。数値は決算資料の千台単位表記にもとづきます。

電動車141万台のうちHEVは123万8,000台。電動車の約88%がHEVです。決算資料も第1四半期のサマリーで「競争力の高いHEVの増販」を利益確保の要因に挙げています。

そして「電動車55.3%」と「BEV比率」はまったく別の話です。今回のトヨタのBEV比率は約4.5%（11万4,000台÷255万2,000台）にとどまります。半分が充電する車になったわけではありません。

地域別に見ると、この四半期に北米の営業利益は前年同期の211億円の赤字から1,854億円の黒字へ転換した一方、日本は6,450億円から5,401億円へ、アジアは2,157億円から2,083億円へ減益となり、稼ぎ頭の地域が入れ替わった四半期でもありました。

BEVは2.4倍に伸びたが、通期見通しは下方修正

ここは丁寧に読む必要があります。第1四半期のBEVは前年同期比241.1%と2.4倍。それでいて通期見通しは前回の59万8,000台から53万3,000台へ89.1%に下方修正されました。ただし前期（2026年3月期）のBEV実績は24万3,000台なので、下方修正後の53万3,000台でも前期の2倍以上です。「BEVをやめた」のではなく、当初計画を現実の需要ペースに合わせた、というのが数字の姿です。

*出典：トヨタ自動車「2027年3月期第1四半期決算」説明資料（販売台数・所在地別営業利益・通期見通し）

日産・ホンダと並べると見えること

決算シーズンの真ん中です。日産は8月3日に第1四半期決算を発表し、ホンダの第1四半期は本記事の執筆時点で未発表のため、直近の開示である2026年3月期通期の数字を並べます。

日本の自動車大手3社の直近開示

項目 トヨタ 日産 ホンダ
直近の開示 1Q（8月4日） 1Q（8月3日） 前期通期（5月14日）
※1Qは未発表
売上高・営業収益 13兆5,254億円
（＋10.4%）		 2兆9,642億円
（＋9.5%）		 21兆7,966億円
（＋0.5%）
営業損益 1兆634億円 778億円
（前年同期は赤字）		 4,143億円の赤字
最終損益 1兆4,770億円 37億円
（前年同期は赤字）		 4,239億円の赤字
2027年3月期
営業利益予想		 3兆4,000億円 2,000億円 5,000億円

※トヨタとホンダはIFRS、日産は日本基準。トヨタと日産は第1四半期、ホンダは2026年3月期通期の数字であり、決算期・会計基準が異なるため単純比較はできません。

それでも構造の違いは読み取れます。日産は8四半期ぶりの最終黒字で、営業損益は前年同期の791億円の赤字から778億円の黒字へ約1,570億円改善しました。構造改革によるコスト削減が効いた形です。ホンダは前期に営業利益ベースでEV関連損失1兆4,536億円を計上して営業赤字に転落しましたが、同社はこの損失を除いた調整後営業利益を1兆393億円と説明しています。だからこそ今期は5,000億円の黒字予想に戻しています。

※ホンダの売上収益は前期比0.5%の増収です。営業赤字は電動化戦略の見直しに伴う損失計上によるもので、本業が縮んだわけではありません。EV関連損失は持分利益分を含めると合計1兆5,778億円になります。

つまり3社の差は「BEVが売れたかどうか」ではなく、BEVへの先行投資をどのタイミングで、どれだけ損失として処理したかという差でもあります。トヨタはHEVの利益で投資をまかない、ホンダは前期に一括で膿を出し、日産は構造改革で足元を立て直した——同じ「電動化」の局面でも取った手が違います。

*出典：日産自動車「2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」（2026年8月3日）、本田技研工業「2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」（2026年5月14日）、同「2026年3月期 決算説明会」（2026年5月14日／調整後営業利益・EV関連損失の内訳）

【本題】HEV・BEVに乗る人が自動車保険で押さえる5つのポイント

電動車比率55.3%という数字は、いま新車を買う人の2人に1人以上がHEVかBEVを選んでいるということです。ここからは決算の話を、自分の保険証券の話に着地させます。

① 同じ車名でも、HEVとガソリン車は保険上「別の車」

自動車保険料の土台になる型式別料率クラスは、車名ではなく型式単位で設定されます。同じ車名でもHEVとガソリン車は型式が違うため、それぞれに別のクラスが割り当てられます。

  • 自家用普通乗用車・小型乗用車は対人賠償／対物賠償／人身傷害／車両保険の4区分ごとにクラス1〜17が設定され、毎年見直される
  • クラス1と17では最大約4.3倍の差。「ハイブリッドだから高い」といった車種イメージでの推測は当てにならない
  • 確認は車検証に記載された型式で。損害保険料率算出機構の検索ツールから無料で調べられる

グレード違いで買い替えたつもりが、保険の世界では別の車に乗り換えたのと同じ扱いになることがあります。見積もりは必ず型式で取ってください。

関連記事 ： 型式別料率クラスとは？保険料が上がる車・下がる車の見分け方

② 「エコカー割引」はHEVが対象の会社と、対象外の会社がある

ここが今回いちばん実利のある話です。電動車向けの割引は各社が用意していますが、「電気自動車」の定義そのものが会社によって違います。

ネット系の代表的な3社を並べると、同じ「電動車向けの割引」でも対象も金額も期間もそろっていないことが分かります。

電動車向け割引の3社比較（2026年8月時点・自家用乗用車）

保険会社 割引名と金額 HEVは
対象か		 対象になる期間
ソニー損保 電気自動車割引
1,000円		 対象外 初度登録後
37ヵ月以内
おとなの自動車保険
（SOMPOダイレクト）		 電気・ハイブリッド車の割引
1,200円		 対象 初度登録後
13か月以内
SBI損保 公式の割引ページに
電動車向けの割引の記載なし		 — —

※各社の公式サイトの記載にもとづく2026年8月時点の内容です。金額・条件は改定される場合があります。

ソニー損保の「電気自動車割引」（1,000円）は、同社の定める電気自動車を「電気を動力源とする自動車で、内燃機関を有するもの以外」（燃料電池自動車を含む）と定義し、車検証の「燃料の種類」欄に「電気」と記載された車などを対象としています。エンジンを積むHEVはここに当てはまらず、対象になるのはBEVなどです。

おとなの自動車保険は「ご契約のお車が電気自動車、ハイブリッド車の場合、保険料を1,200円割り引きます」としてHEVを明確に対象に含めています。金額もこちらが200円多い。ただし期間条件は逆転します——ソニー損保が初度登録後37ヵ月以内なのに対し、おとなの自動車保険は13か月以内。HEVの中古車を買った人だと、条件によっては「対象なのに期間切れ」ということが起こります。

SBI損保は公式の割引ページ「合理的な保険料設定と各種割引」に電動車向けの割引の記載がなく、掲載されているのはインターネット割引・証券不発行割引・新車割引・ASV割引などです。電動車だから安くなる、という前提は置かないほうが安全です。

なお代理店型では、東京海上日動の「Eco割引」がハイブリッド車・電気自動車・圧縮天然ガス自動車を対象にしています。「エコカー割引」という同じ言葉でも中身はここまで違うため、HEVやBEVに乗り換えた人ほど、各社の条件を並べて確認する価値があります。

*出典：ソニー損保「電気自動車割引」（用語集・公式）、おとなの自動車保険「豊富な割引プラン」（公式）、SBI損保「合理的な保険料設定と各種割引」（公式）、東京海上日動「Eco貢献｜トータルアシスト自動車保険」（公式）

③ 車両価格が高い分、車両保険の重みが増す

HEVやBEVは同クラスのガソリン車より車両本体価格が高くなりがちです。車両保険の保険金額（協定保険価額）はその型式・年式の市場販売価格相当額をもとに設定されるため、車両価格が上がれば設定される保険金額も上がり、車両保険部分の保険料も重くなります。

だからこそ免責金額（自己負担額）の設定と、一般型かエコノミー型かの選択が効いてきます。車両保険を外すのではなく、免責金額を上げて保険料を調整する方が現実的なケースは多くあります。

関連記事 ： 車両保険の金額はどう決まる？保険金額の目安と免責金額の設定方法

④ ASV割引は「型式の発売から3年間」

電動車の多くは先進安全装備を標準装備しています。自動ブレーキ搭載車に適用されるASV割引には、意外と知られていない条件があります。

  • 適用されるのは「その型式の発売開始から3年間」。納車日からではないため、購入時期によって残り期間が変わる
  • 仕組みは参考純率が一律約9%引かれるもので、支払う保険料が9%安くなるという意味ではない
  • 発売から3年を過ぎると、その型式の事故実績が型式別料率クラスそのものに反映される形に移行する

*出典：おとなの自動車保険（SOMPOダイレクト）「自動ブレーキ（ASV）割引」（公式／適用期間・割引率・3年経過後の扱い）

⑤ 参考純率は過去最大の平均14.4%引き上げ

背景として押さえておきたいのがこれです。2026年6月23日、損害保険料率算出機構は自動車保険の参考純率を平均14.4%引き上げる変更を金融庁に届け出ました。前回2024年6月の+5.7%を大きく上回る過去最大の引き上げです。

電動車や先進安全装備の普及で1件あたりの修理費が上がっていることは、この値上げの背景の一つです。事故は減っているのに保険料は上がるという構造が続く局面では、更新時に「去年と同じ条件」で自動継続するほど不利になります。

*出典：損害保険料率算出機構「自動車保険の参考純率改定について」（2026年6月23日届出）、損害保険料率算出機構「自動車保険 型式別料率クラス（参考純率）」

関連記事 ： 自動車保険の特約とは？必要な特約・いらない特約の見分け方

割引の対象範囲も、設定される車両保険金額も、値上げの反映タイミングも会社ごとに違います。同じ車・同じ条件でも見積額は各社でばらつきます。まずは自分の型式で並べて確認しましょう。

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まとめ

  • 「電動車」はHEV・PHEV・BEV・FCEVの総称。一般に「EV」と呼ばれる充電して走る車はBEVで、トヨタは2021年5月からこの表記を使っている
  • トヨタの2027年3月期第1四半期は増収・減益。営業収益13兆5,254億円（＋10.4%）、営業利益1兆634億円（△8.8%）、当期利益1兆4,770億円（＋75.6%）
  • 通期見通しは営業利益3兆4,000億円へ4,000億円の上方修正。主因は想定為替を1米ドル160円へ見直した為替効果。熊本地震の影響は未反映
  • 電動車比率は過去最高の55.3%。ただしその約88%はHEVで、BEV比率は約4.5%。BEVは11万4,000台で前年同期比2.4倍
  • BEVの通期見通しは59万8,000台から53万3,000台へ下方修正。それでも前期実績24万3,000台の2倍以上
  • 日産は8四半期ぶりの最終黒字、ホンダは増収ながら前期に営業利益ベースでEV関連損失1兆4,536億円を計上済み。3社の差はBEV投資の損失処理タイミングの差でもある
  • エコカー割引は3社3様。ソニー損保はHEV対象外（1,000円・37ヵ月以内）、おとなの自動車保険はHEV対象（1,200円・13か月以内）、SBI損保は公式の割引ページに記載なし
  • 保険側のその他の要点は、料率クラスが型式単位であること、参考純率が過去最大の平均14.4%引き上げになったこと

HEVに乗り換えた人、BEVを検討している人ほど、更新をそのまま流さずに自分の型式で各社を並べてみてください。

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よくある質問（FAQ）

「電動車」はHEV・PHEV・BEV・FCEVの4種類をまとめた総称です。一般に「EV」と呼ばれる充電して走る車は、この分類では「BEV」にあたります。トヨタの決算資料でこの4区分が使われ始めたのは2021年5月12日の決算説明会からで、従来のHV・PHVとは呼び方が違うだけで同じ車を指します。ニュースで「EV」を見たら、BEV単独の話か電動車全体の話かで数字の意味が変わります。

想定為替レートを1米ドル150円から160円へ円安方向に見直したためです。この為替効果を+4,800億円と見込み、営業利益を3兆円から3兆4,000億円へ引き上げました。なお熊本地震の影響は「精査中」として、この見通しには入っていません。

両方です。第1四半期のBEV販売は11万4,000台で前年同期比2.4倍。一方、通期見通しは59万8,000台から53万3,000台へ下方修正されました。ただし前期実績は24万3,000台なので、下方修正後でも前期の2倍以上です。

変わることがあります。型式別料率クラスは車名ではなく型式単位で決まるため、同じ車名でもHEVとガソリン車には別のクラスが割り当てられます。クラスは1〜17で最大約4.3倍の差。車検証の型式で損害保険料率算出機構の検索ツールから確認してください。

保険会社によって違います。ソニー損保は「内燃機関を有するもの以外」と定義しているためHEVは対象外（1,000円・初度登録後37ヵ月以内）。おとなの自動車保険はHEVも対象ですが期間が短い（1,200円・13か月以内）。SBI損保は公式の割引ページに記載がありません。

補償されません。地震・噴火・津波による損害は車両保険の対象外です。備えるには専用の特約が必要で、一般条件の車両保険を契約していることが前提。支払われるのは全損時の一時金で、チューリッヒなら50万円です。名称・条件は保険会社ごとに異なります。

出典

トヨタ自動車の業績数値は同社が2026年8月4日に公表した決算説明資料にもとづきます。通期見通しは同社が「令和8年熊本地震の影響は精査中で未反映」と明記しているものであり、今後修正される可能性があります。日産自動車は日本基準、トヨタ自動車およびホンダはIFRSを採用しており、対象期間も異なるため、3社の数値を単純に比較することはできません。販売台数は決算資料の千台単位表記にもとづき四捨五入しています。将来の販売見通しは各社の予想であり、実績を保証するものではありません。保険料の割引率・割引額および割引の適用条件は保険会社・始期日・契約条件によって異なり、記載内容は2026年8月時点で各社が公表しているものです。参考純率の改定は各保険会社の保険料に自動的に反映されるものではなく、金融庁の審査を経て各社が判断します。補償内容・特約の名称および引受条件は保険会社ごとに異なるため、契約時は各社の約款・重要事項説明書を必ずご確認ください。