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本記事まとめ
  1. 新型ルノー5は11月19日発売です。電池容量は52kWh、一充電走行距離は405kmで、価格は未発表です
  2. フランスの新車に占めるEVは、2026年9月に42%でした。購入支援の額は、車と電池を欧州で作ったかどうかで変わります
  3. 日本では2028年5月1日以後の車検から、EVに車両重量に応じた負担が加わります。税額は未定です

ルノー・ジャポンが新型5を11月19日に発売

ルノー・ジャポンは10月22日、ルノーブランドとして日本市場に初めて正規導入する100%電気自動車として、新型ルノー5を11月19日(木)に発売すると発表しました。発表資料では、フランスで生産される車と説明されています。

新型ルノー5の主要諸元(日本仕様車)

新型ルノー5の主要諸元(日本仕様車)
項目 数値
全長×全幅×全高 3,935×1,775×1,535mm
最高出力/最大トルク 150PS/245Nm
バッテリー容量 52kWh
一充電走行距離 405km
乗車定員 5名

*出典:ルノー・ジャポン「新型ルノー 5(サンク)」発売に関するプレスリリース(2026年10月22日)

全幅が1,700mmを超えるため、3ナンバーの普通車にあたります。価格は未発表で、発売の詳細は11月19日に発表されます。

フランスでは新車の42%がEV、日本は5.7%

フランス自動車産業協会(PFA)によると、2026年9月にフランスで登録された乗用車の新車は156,629台で、そのうちEVは42%でした。1〜9月の累計では31.4%で、前年同期の18.3%から上がっています。月ごとに見ると、1月と3月は28%、6月は30%、7月は35%、8月は38%で、夏以降に伸びが大きくなりました。プラグインハイブリッド車を含めると、9月は48%です。

電動車の普及団体Avere-Franceは、伸びの主な理由にEVの経済的な魅力を挙げ、低所得世帯向けリースの納車が7月に始まったことも理由の一部としています。

*出典:Avere-France「Baromètre septembre 2026」(2026年10月8日)

*フランスはPFA、日本は日本自動車販売協会連合会(自販連)の公表値。日本は軽自動車を含まない登録車のみ

乗用車の新車に占めるEVの割合(2026年)

乗用車の新車に占めるEVの割合(2026年)
期間 フランス 日本
2026年9月 42% 5.7%
2026年1〜9月 31.4% 4.2%

*出典:PFA「Marché automobile français – septembre 2026」(2026年10月1日)、自販連「燃料別登録台数」2026年1〜9月(日本の1〜9月は月別の台数から算出)

フランスの公共充電器は、2026年9月末で202,804口です。1口あたりの利用は月32.7回で、1年前の25.2回から増えています。

*出典:Avere-France「Baromètre : 202 804 points de recharge ouverts au public fin septembre 2026」(2026年10月12日)

フランスの購入支援は「欧州製」で額が変わる

*本記事の円換算は1ユーロ=177.75円(2026年10月22日の公表仲値)で計算しています。出典:三菱UFJリサーチ&コンサルティング「本日の為替相場」(2026年10月22日)

フランス政府は2026年4月23日、22の施策からなる電化計画を発表しました。自宅で充電すれば100kmあたり約530円(約3ユーロ)で走れるとし、ガソリン車から乗り換えた世帯の燃料費の差を年約14万〜27万円(800〜1,500ユーロ)と試算しています。

2026年6月から9月までは、「L'électrique, c'est fantastique !(電気はすばらしい)」を合言葉に、広報キャンペーンを行いました。キャンペーンでは、100kmで約530円、自宅での満充電で約2,100円(3ユーロ、12ユーロ)と、ガソリンとの費用の差を前面に出しています。

*出典:フランス環境移行省「Plan d'électrification」プレスキット(2026年4月23日)、同「Électrifions la France」キャンペーンのプレスリリース(2026年6月)

低所得世帯向けのEVリースは月約3.6万円以下

政府は2026年7月16日から、月約3.6万円(200ユーロ)以下でEVを借りられる長期リース(leasing social)の受付を始めました。予算は約713億円(4億100万ユーロ)で、少なくとも5万世帯が対象です。

  • 対象は、課税所得が1人あたり約300万円(16,880ユーロ)以下で、職場まで10km超、または仕事で年8,000km超を運転する世帯です
  • 国の補助は最大約116万円(6,500ユーロ)で、車と電池を欧州経済領域で生産していれば約160万円(9,000ユーロ)に増えます。モーターも域内生産なら最大約169万円(9,500ユーロ)です。補助は車の取得費の29%が上限です
  • 契約期間は3年以上で、年15,000kmまでの走行が追加料金なしで含まれます
  • 対象車の一覧には、ルノー5 E‑Techが「バージョンによる」として載っています

*出典:フランス環境移行省「Leasing social」(2026年7月16日更新)、同「対象車両一覧」(2026年7月8日版)

購入補助は、価格・重量・環境スコアで対象車を限定

EVの購入補助(Coup de pouce)を受けられるのは、価格が約835万円(47,000ユーロ)以下、重量が2,400kg未満で、環境スコアの最低基準を満たす新車です。環境スコアの対象車は省令で指定され、2026年6月17日の省令でルノー5が対象に加わりました。

電化計画では、所得が中位(第6〜8十分位)で年12,000km以上走る世帯が、環境スコアを満たし欧州製の電池を積んだ車を買う場合、購入補助を2026年12月31日まで最大約137万円(7,700ユーロ)に増やすとしています。

*出典:フランス環境移行省「Coup de pouce véhicules particuliers électriques」(2026年10月13日更新)、同「Plan d'électrification」プレスキット(施策10)、Légifrance「2026年6月17日省令」

EVの課税、フランスは免除を継続、日本は2028年から重量に応じて

ガソリン車からEVに替わると、燃料にかかる税の収入が減ります。フランスと日本は、この減収への対応が分かれています。

フランスはEVを重量マルスから除外、燃料税の減収を試算

フランスには、重い車の購入時に課税する重量マルスがあり、2026年は1,500kg以上の部分に1kgあたり約1,800円(10ユーロ)から課されます。電気だけで走る車は、2026年も重量マルスが免除されています。

*出典:Service-Public.fr「Taxe sur la masse en ordre de marche des véhicules de tourisme (malus masse)」(2026年3月1日確認)

会計検査院に付属する義務的負担評議会は、2026年6月3日の報告書で、仏財務省の推計として、エネルギーにかかる物品税の収入が2019年と比べて2030年に約1.2兆〜1.8兆円、2050年に約2.7兆〜5.3兆円(70億〜100億ユーロ、150億〜300億ユーロ)減ると示しました。報告書は、歳出の削減と組み合わせて、エネルギーの使用や、価格が変わっても需要が減りにくい品目、消費全般への課税で補う長期の戦略を立てるよう勧告しています。

*出典:Conseil des prélèvements obligatoires「Quel avenir pour la fiscalité de l'énergie ?」(2026年6月3日)

日本は令和8年度税制改正で、EVに重量に応じた負担を求める方針

日本は令和8年度税制改正の大綱で、自家用乗用車のEVとプラグインハイブリッド車(PHEV)に車両重量に応じた負担を求める方針を決めました。法制化は令和9年度税制改正で行われます。理由は、異なる動力源のあいだで税負担を公平にすることと、道路への負荷が重量に応じて大きくなることです。

日本のEVにかかる税と補助金の見直し

日本のEVにかかる税と補助金の見直し
項目 内容 時期
自動車重量税 EV・PHEVに重量に応じた負担を上乗せし、車検時に徴収 2028年5月1日以後の車検
自動車税(種別割) EV・燃料電池車への最低税率の一律適用をやめ、重量に応じて課税(PHEVは対象外) 令和10年度(2028年4月)以後の新車登録
CEV補助金 EVの上限を125万円から75万円に減額 2027年1月1日以後の新車登録

*出典:経済産業省「令和8年度税制改正(車体課税の抜本見直し)」、経済産業省「CEV補助金」(2026年10月21日更新)

重量税の上乗せ額は、まだ決まっていません

税額は令和9年度税制改正で決まります。ガソリン車のユーザーが平均的に負担している揮発油税などの額をもとに、平均より重いEVには応分の負担を求め、軽いEVには過度な負担とならないよう配慮するとされています。PHEVはEVの2分の1が目安です。新車の新規検査の分は免除され、すでに販売されたEVは、施行日以後最初の継続車検の分が免除されます。

2026年中に新車のEVを買う場合は、購入時にかかっていた環境性能割が2026年3月31日で廃止されています。新車登録の翌年度の自動車税(種別割)を軽くするグリーン化特例も2年延長され、EVは2028年3月31日まで75%軽減です。CEV補助金は、現在の予算での申請受付が2026年12月上旬〜下旬に終了する見込みです(10月9日時点の見込み)。

*出典:経済産業省「令和8年度税制改正(車体課税の抜本見直し)」、経済産業省「CEV補助金」(終了見込み時期、2026年10月9日時点)

新型5の保険料は、型式のクラスが決まるまで分からない

自動車保険の保険料は、車の型式ごとに決まる型式別料率クラスで変わります。自家用の普通・小型乗用車はクラス1〜17の17区分で、クラス1が最も安くなります。新しく発売された型式は保険のデータがないため、排気量や新車価格、発売年月などをもとにクラスが決まります。排気量のないEVでの決め方は公表されていません。新型型式は発売日の翌月初めに検索に追加されます。

発売後約3年以内の型式には、衝突被害軽減ブレーキ(AEB)の装着による割引があります。車両保険を付ける場合は、保険金額の目安も新車価格で変わるため、11月19日の価格発表までは保険料を試算できません。

*出典:損害保険料率算出機構「自動車保険 型式別料率クラスの仕組み」、同「型式別料率クラス検索」(2026年10月22日閲覧)

EVでは、電池切れのときのロードサービスも会社ごとに違います。たとえばSOMPOダイレクト(おとなの自動車保険)は、EVの電池切れのとき、充電施設までのレッカーを回数制限なしで提供しています。

*出典:SOMPOダイレクト「ロードアシスタンス」

まとめ

  • 新型ルノー5は11月19日に発売され、価格は同日に発表されます
  • フランスは、欧州で作った車と電池に手厚い購入支援を続け、EVを重量マルスの対象外としています
  • 日本では、2028年5月1日以後の車検からEVに重量に応じた負担が加わり、税額は令和9年度税制改正で決まります
  • 新型5の保険料は、型式のクラスが公表されたあとに複数社で比べましょう

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よくある質問(FAQ)

2026年10月22日時点で、日本での価格は発表されていません。ルノー・ジャポンは、発売に関する詳細を11月19日に発表するとしています。

2026年10月22日時点で、次世代自動車振興センターが公表している車種別の補助金額の一覧に、ルノーの車種は載っていません。対象になるかどうかと補助額は、一覧への掲載を確認する必要があります。

かかります。2028年5月1日以後に受ける車検から適用されます。ただし、すでに販売されたEVは、施行日以後最初に受ける継続車検の分が免除されます。税額は、令和9年度税制改正で決まります。

かかりません。環境性能割は2026年3月31日で廃止されました。自動車税(種別割)は、グリーン化特例により、EVは新車登録の翌年度分が75%軽減されます(2028年3月31日までの登録)。

車両入替の手続きをすれば、等級はそのまま引き継げます。ただし、型式が変わるため、料率クラスと車両保険金額は計算し直しになります。

出典

本記事の情報は2026年10月22日時点のものです。新型ルノー5の価格・仕様は、11月19日のルノー・ジャポンの発表で確定します。フランスの補助額は予算の状況で変わることがあります。円換算は2026年10月22日の為替相場によるもので、相場により変わります。保険料は契約条件によって異なります。最新情報は各社・各機関の公式サイトでご確認ください。