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- 新型ルノー5は11月19日発売です。電池容量は52kWh、一充電走行距離は405kmで、価格は未発表です
- フランスの新車に占めるEVは、2026年9月に42%でした。購入支援の額は、車と電池を欧州で作ったかどうかで変わります
- 日本では2028年5月1日以後の車検から、EVに車両重量に応じた負担が加わります。税額は未定です
ルノー・ジャポンが新型5を11月19日に発売
ルノー・ジャポンは10月22日、ルノーブランドとして日本市場に初めて正規導入する100%電気自動車として、新型ルノー5を11月19日(木)に発売すると発表しました。発表資料では、フランスで生産される車と説明されています。
新型ルノー5の主要諸元(日本仕様車)
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 全長×全幅×全高 | 3,935×1,775×1,535mm |
| 最高出力/最大トルク | 150PS/245Nm |
| バッテリー容量 | 52kWh |
| 一充電走行距離 | 405km |
| 乗車定員 | 5名 |
*出典:ルノー・ジャポン「新型ルノー 5(サンク)」発売に関するプレスリリース(2026年10月22日)
全幅が1,700mmを超えるため、3ナンバーの普通車にあたります。価格は未発表で、発売の詳細は11月19日に発表されます。
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2026年10月26日〜11月1日のGoogle検索からの訪問数で集計(毎週更新)
フランスでは新車の42%がEV、日本は5.7%
フランス自動車産業協会(PFA)によると、2026年9月にフランスで登録された乗用車の新車は156,629台で、そのうちEVは42%でした。1〜9月の累計では31.4%で、前年同期の18.3%から上がっています。月ごとに見ると、1月と3月は28%、6月は30%、7月は35%、8月は38%で、夏以降に伸びが大きくなりました。プラグインハイブリッド車を含めると、9月は48%です。
電動車の普及団体Avere-Franceは、伸びの主な理由にEVの経済的な魅力を挙げ、低所得世帯向けリースの納車が7月に始まったことも理由の一部としています。
*出典:Avere-France「Baromètre septembre 2026」(2026年10月8日)
*フランスはPFA、日本は日本自動車販売協会連合会(自販連)の公表値。日本は軽自動車を含まない登録車のみ
乗用車の新車に占めるEVの割合(2026年)
| 期間 | フランス | 日本 |
|---|---|---|
| 2026年9月 | 42% | 5.7% |
| 2026年1〜9月 | 31.4% | 4.2% |
*出典:PFA「Marché automobile français – septembre 2026」(2026年10月1日)、自販連「燃料別登録台数」2026年1〜9月(日本の1〜9月は月別の台数から算出)
フランスの公共充電器は、2026年9月末で202,804口です。1口あたりの利用は月32.7回で、1年前の25.2回から増えています。
フランスの購入支援は「欧州製」で額が変わる
*本記事の円換算は1ユーロ=177.75円(2026年10月22日の公表仲値)で計算しています。出典:三菱UFJリサーチ&コンサルティング「本日の為替相場」(2026年10月22日)
フランス政府は2026年4月23日、22の施策からなる電化計画を発表しました。自宅で充電すれば100kmあたり約530円(約3ユーロ)で走れるとし、ガソリン車から乗り換えた世帯の燃料費の差を年約14万〜27万円(800〜1,500ユーロ)と試算しています。
2026年6月から9月までは、「L'électrique, c'est fantastique !(電気はすばらしい)」を合言葉に、広報キャンペーンを行いました。キャンペーンでは、100kmで約530円、自宅での満充電で約2,100円(3ユーロ、12ユーロ)と、ガソリンとの費用の差を前面に出しています。
*出典:フランス環境移行省「Plan d'électrification」プレスキット(2026年4月23日)、同「Électrifions la France」キャンペーンのプレスリリース(2026年6月)
低所得世帯向けのEVリースは月約3.6万円以下
政府は2026年7月16日から、月約3.6万円(200ユーロ)以下でEVを借りられる長期リース(leasing social)の受付を始めました。予算は約713億円(4億100万ユーロ)で、少なくとも5万世帯が対象です。
- 対象は、課税所得が1人あたり約300万円(16,880ユーロ)以下で、職場まで10km超、または仕事で年8,000km超を運転する世帯です
- 国の補助は最大約116万円(6,500ユーロ)で、車と電池を欧州経済領域で生産していれば約160万円(9,000ユーロ)に増えます。モーターも域内生産なら最大約169万円(9,500ユーロ)です。補助は車の取得費の29%が上限です
- 契約期間は3年以上で、年15,000kmまでの走行が追加料金なしで含まれます
- 対象車の一覧には、ルノー5 E‑Techが「バージョンによる」として載っています
*出典:フランス環境移行省「Leasing social」(2026年7月16日更新)、同「対象車両一覧」(2026年7月8日版)
購入補助は、価格・重量・環境スコアで対象車を限定
EVの購入補助(Coup de pouce)を受けられるのは、価格が約835万円(47,000ユーロ)以下、重量が2,400kg未満で、環境スコアの最低基準を満たす新車です。環境スコアの対象車は省令で指定され、2026年6月17日の省令でルノー5が対象に加わりました。
電化計画では、所得が中位(第6〜8十分位)で年12,000km以上走る世帯が、環境スコアを満たし欧州製の電池を積んだ車を買う場合、購入補助を2026年12月31日まで最大約137万円(7,700ユーロ)に増やすとしています。
*出典:フランス環境移行省「Coup de pouce véhicules particuliers électriques」(2026年10月13日更新)、同「Plan d'électrification」プレスキット(施策10)、Légifrance「2026年6月17日省令」
EVの課税、フランスは免除を継続、日本は2028年から重量に応じて
ガソリン車からEVに替わると、燃料にかかる税の収入が減ります。フランスと日本は、この減収への対応が分かれています。
フランスはEVを重量マルスから除外、燃料税の減収を試算
フランスには、重い車の購入時に課税する重量マルスがあり、2026年は1,500kg以上の部分に1kgあたり約1,800円(10ユーロ)から課されます。電気だけで走る車は、2026年も重量マルスが免除されています。
会計検査院に付属する義務的負担評議会は、2026年6月3日の報告書で、仏財務省の推計として、エネルギーにかかる物品税の収入が2019年と比べて2030年に約1.2兆〜1.8兆円、2050年に約2.7兆〜5.3兆円(70億〜100億ユーロ、150億〜300億ユーロ)減ると示しました。報告書は、歳出の削減と組み合わせて、エネルギーの使用や、価格が変わっても需要が減りにくい品目、消費全般への課税で補う長期の戦略を立てるよう勧告しています。
*出典:Conseil des prélèvements obligatoires「Quel avenir pour la fiscalité de l'énergie ?」(2026年6月3日)
日本は令和8年度税制改正で、EVに重量に応じた負担を求める方針
日本は令和8年度税制改正の大綱で、自家用乗用車のEVとプラグインハイブリッド車(PHEV)に車両重量に応じた負担を求める方針を決めました。法制化は令和9年度税制改正で行われます。理由は、異なる動力源のあいだで税負担を公平にすることと、道路への負荷が重量に応じて大きくなることです。
日本のEVにかかる税と補助金の見直し
| 項目 | 内容 | 時期 |
|---|---|---|
| 自動車重量税 | EV・PHEVに重量に応じた負担を上乗せし、車検時に徴収 | 2028年5月1日以後の車検 |
| 自動車税(種別割) | EV・燃料電池車への最低税率の一律適用をやめ、重量に応じて課税(PHEVは対象外) | 令和10年度(2028年4月)以後の新車登録 |
| CEV補助金 | EVの上限を125万円から75万円に減額 | 2027年1月1日以後の新車登録 |
*出典:経済産業省「令和8年度税制改正(車体課税の抜本見直し)」、経済産業省「CEV補助金」(2026年10月21日更新)
税額は令和9年度税制改正で決まります。ガソリン車のユーザーが平均的に負担している揮発油税などの額をもとに、平均より重いEVには応分の負担を求め、軽いEVには過度な負担とならないよう配慮するとされています。PHEVはEVの2分の1が目安です。新車の新規検査の分は免除され、すでに販売されたEVは、施行日以後最初の継続車検の分が免除されます。
2026年中に新車のEVを買う場合は、購入時にかかっていた環境性能割が2026年3月31日で廃止されています。新車登録の翌年度の自動車税(種別割)を軽くするグリーン化特例も2年延長され、EVは2028年3月31日まで75%軽減です。CEV補助金は、現在の予算での申請受付が2026年12月上旬〜下旬に終了する見込みです(10月9日時点の見込み)。
*出典:経済産業省「令和8年度税制改正(車体課税の抜本見直し)」、経済産業省「CEV補助金」(終了見込み時期、2026年10月9日時点)
新型5の保険料は、型式のクラスが決まるまで分からない
自動車保険の保険料は、車の型式ごとに決まる型式別料率クラスで変わります。自家用の普通・小型乗用車はクラス1〜17の17区分で、クラス1が最も安くなります。新しく発売された型式は保険のデータがないため、排気量や新車価格、発売年月などをもとにクラスが決まります。排気量のないEVでの決め方は公表されていません。新型型式は発売日の翌月初めに検索に追加されます。
発売後約3年以内の型式には、衝突被害軽減ブレーキ(AEB)の装着による割引があります。車両保険を付ける場合は、保険金額の目安も新車価格で変わるため、11月19日の価格発表までは保険料を試算できません。
*出典:損害保険料率算出機構「自動車保険 型式別料率クラスの仕組み」、同「型式別料率クラス検索」(2026年10月22日閲覧)
EVでは、電池切れのときのロードサービスも会社ごとに違います。たとえばSOMPOダイレクト(おとなの自動車保険)は、EVの電池切れのとき、充電施設までのレッカーを回数制限なしで提供しています。
まとめ
- 新型ルノー5は11月19日に発売され、価格は同日に発表されます
- フランスは、欧州で作った車と電池に手厚い購入支援を続け、EVを重量マルスの対象外としています
- 日本では、2028年5月1日以後の車検からEVに重量に応じた負担が加わり、税額は令和9年度税制改正で決まります
- 新型5の保険料は、型式のクラスが公表されたあとに複数社で比べましょう
よくある質問(FAQ)
2026年10月22日時点で、日本での価格は発表されていません。ルノー・ジャポンは、発売に関する詳細を11月19日に発表するとしています。
2026年10月22日時点で、次世代自動車振興センターが公表している車種別の補助金額の一覧に、ルノーの車種は載っていません。対象になるかどうかと補助額は、一覧への掲載を確認する必要があります。
かかります。2028年5月1日以後に受ける車検から適用されます。ただし、すでに販売されたEVは、施行日以後最初に受ける継続車検の分が免除されます。税額は、令和9年度税制改正で決まります。
かかりません。環境性能割は2026年3月31日で廃止されました。自動車税(種別割)は、グリーン化特例により、EVは新車登録の翌年度分が75%軽減されます(2028年3月31日までの登録)。
車両入替の手続きをすれば、等級はそのまま引き継げます。ただし、型式が変わるため、料率クラスと車両保険金額は計算し直しになります。
出典
- ルノー・ジャポン「新型ルノー 5(サンク)」プレスリリース(11月19日発売、日本仕様車の主要諸元、フランスで生産、詳細は11月19日に発表)(2026年10月22日)
- PFA「Marché automobile français – septembre 2026」(9月の新車156,629台・EV42%、1〜9月EV31.4%、前年同期18.3%)(2026年10月1日)
- 自販連「燃料別登録台数」(2026年9月のEV構成比5.7%、1〜9月はEV82,881台/乗用車1,987,368台から算出)(2026年10月)
- Avere-France「Baromètre septembre 2026」(伸びの主な理由にEVの経済的な魅力を挙げ、7月に始まった低所得世帯向けリースの納車も理由の一部とする)(2026年10月8日)
- Avere-France 充電インフラ統計(公共充電口202,804、1口あたり月32.7回、前年25.2回)(2026年10月12日)
- フランス環境移行省「Plan d'électrification」プレスキット(22の施策、100kmあたり約3ユーロ、年800〜1,500ユーロ、施策10で中位所得・年12,000km以上の世帯への購入補助を2026年12月31日まで最大7,700ユーロ)(2026年4月23日)
- フランス環境移行省「Leasing social」(7月16日開始、月200ユーロ以下、予算4億100万ユーロ・5万世帯、所得と通勤の条件)(2026年7月16日更新)
- フランス環境移行省「Leasing social 対象車両一覧」(補助6,500ユーロ、車と電池が欧州経済領域で生産なら9,000ユーロ、モーターで500ユーロ加算、取得費の29%が上限、ルノー5 E‑Tech掲載)(2026年7月8日版)
- フランス環境移行省「Coup de pouce véhicules particuliers électriques」(47,000ユーロ以下、2,400kg未満、環境スコア)(2026年10月13日更新)
- Légifrance 環境スコア対象車を追加する2026年6月17日省令(ルノー5を追加)(2026年6月18日官報)
- Service-Public.fr「malus masse」(電気だけで走る車は免除、2026年の税率表は1,500kgから1kgあたり10ユーロ)(2026年3月1日確認)
- 義務的負担評議会「Quel avenir pour la fiscalité de l'énergie ?」(仏財務省の推計として、エネルギー物品税の収入が2019年比で2030年70億〜100億ユーロ、2050年150億〜300億ユーロ減少。歳出削減とほかの課税の組み合わせを勧告)(2026年6月3日)
- 経済産業省「令和8年度税制改正(車体課税の抜本見直し)」(自家用乗用車のEV・PHEVへの重量税の特例加算、2028年5月1日施行、免除の範囲、税額は令和9年度改正で決定、PHEVはEVの2分の1が目安、EV・燃料電池車の自動車税種別割の見直し)
- 経済産業省「CEV補助金」(2027年1月1日以後の新車登録はEVの上限を125万円から75万円に減額、申請受付の終了見込みは10月9日時点)(2026年10月21日更新)
- 三菱UFJリサーチ&コンサルティング「本日の為替相場」(ユーロのTTS179.25円・TTB176.25円、公表仲値177.75円で円換算)(2026年10月22日)
- 損害保険料率算出機構「自動車保険 型式別料率クラスの仕組み」(自家用の普通・小型乗用車は17区分、新型式は排気量・新車価格・発売年月などで決定、AEB割引は発売後約3年)
- SOMPOダイレクト「ロードアシスタンス」(EVの電池切れは充電施設までレッカー・回数制限なし)
本記事の情報は2026年10月22日時点のものです。新型ルノー5の価格・仕様は、11月19日のルノー・ジャポンの発表で確定します。フランスの補助額は予算の状況で変わることがあります。円換算は2026年10月22日の為替相場によるもので、相場により変わります。保険料は契約条件によって異なります。最新情報は各社・各機関の公式サイトでご確認ください。