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中断証明書とは?等級を最長10年間キープできる制度

自動車保険を中断するイメージ

自動車保険の等級(ノンフリート等級)は、事故を起こさず契約を続けるほど上がり、保険料の割引率も大きくなっていきます。しかし転勤・引っ越し・車の売却などで一時的に車を手放すと、この等級はどうなるのでしょうか。

中断証明書は、車を手放して自動車保険を解約・満期終了したあとも、それまで積み上げた等級と事故有係数適用期間を「凍結」しておける書類です。発行を受けておけば、将来また車を持ったときに、6等級からではなく中断前の等級から再スタートできます。

凍結できる期間は保険会社によって差がありますが、最長10年間にわたって等級を保持できるケースもあります(詳しくは後述の保険会社別の比較を参照)。

等級を引き継ぐ方法は中断証明書だけではない

結婚・別居などで家族の車に等級を引き継ぐ場合は、中断証明書ではなく別の手続きになることがあります。詳しくは等級引継ぎの裏ワザもあわせてご確認ください。等級の仕組み自体は自動車保険の等級とは?で解説しています。

中断証明書を発行できる主なケース

中断証明書は、どんな場合でも発行できるわけではありません。各社に共通して確認できた主な対象ケースは次のとおりです。

  • 車を廃車にした
  • 車を譲渡した(家族・知人への譲渡を含む)
  • 車検が切れた
  • 一時抹消登録をした
  • 盗難・災害で車を失った
  • 記名被保険者が海外へ渡航する
  • リース車を返還した(会社により対応が異なる)

単に「しばらく車に乗らない」という理由だけでは対象にならないケースもあるため、該当するかどうかは契約中の保険会社に個別に確認してください。

【最重要】申請期限は保険会社によって大きく違う

中断証明書で一番の注意点は、発行を申し出られる期限が保険会社ごとに全く異なることです。「13ヶ月以内だと思い込んでいたら、実は5年あった(あるいはその逆)」という思い違いが起こりやすいポイントです。

ネット型(ダイレクト型)保険会社

中断証明書の申請期限(ネット型・ダイレクト型)

中断証明書の申請期限(ネット型・ダイレクト型)
保険会社 申請期限 証明書の有効期限
SOMPOダイレクト(おとなの自動車保険) 解約日・満期日の翌日から13ヶ月以内 発行から10年
東京海上ダイレクト 満期日・解約日から5年以内 発行から10年
ソニー損保 満期日・解約日から5年以内 要確認

代理店型保険会社

中断証明書の申請期限(代理店型)

中断証明書の申請期限(代理店型)
保険会社 申請期限 証明書の有効期限
損保ジャパン(THE クルマの保険) 中断日の翌日から13ヶ月以内 発行から10年
三井住友海上 満期日・解約日の翌日から起算して5年以内 満期日(解約日)から10年間(海外渡航による中断は出国日から10年間)
東京海上日動 解約日・満期日から5年以内 発行から10年

※本記事で申請期限を確認できたのは上記6社です。上記以外の保険会社も中断制度自体は用意していることが一般的ですが、期限は会社によって異なるため、契約中(していた)保険会社に必ず直接確認してください。

注意したいポイント

「13ヶ月ルール」を他社にもあてはめて考えない

  • SOMPOダイレクトや損保ジャパンの13ヶ月という期限だけを覚えていると、東京海上ダイレクト・東京海上日動・三井住友海上・ソニー損保のように5年の猶予がある会社でも「もう手遅れ」と思い込んで等級を無駄にしてしまうことがあります。

期限は「解約日・満期日の翌日から」の起算が基本

  • 車を手放した日ではなく、保険契約が終了した日を起点に数えるのが基本です。手放した日と保険の解約日がずれている場合は特に注意してください。

申請を忘れる・期限を過ぎるとどうなる?

中断証明書の発行を申し出ないまま期限を過ぎてしまうと、それまでの等級・事故有係数適用期間は引き継げなくなります。次にあらためて自動車保険に加入する際は、新規契約と同じ6等級(年齢条件により6A/6B/6C/6E)からのスタートとなり、割引率も新規水準に戻ってしまいます。

なお、すでに11等級以上の契約がある状態で2台目以降の車を新規契約する場合は「セカンドカー割引」が適用され、6等級ではなく7等級からスタートできる仕組みもあります。中断証明書とは別の制度なので、条件が異なる点に注意してください。

中断証明書の手続きの流れ

一般的な流れは次のとおりです。細かい必要書類や申請方法は保険会社ごとに異なるため、契約中の保険会社の案内にあわせて進めてください。

  1. 車を手放す・保険を解約する前に、契約中の保険会社(代理店)へ中断証明書の発行を申し出る
  2. 案内された必要書類(保険証券の情報、車を手放したことがわかる書類など)を準備する
  3. 保険会社が中断証明書を発行する
  4. 将来、新たに車を持つときに中断証明書を提示し、等級・事故有係数適用期間を引き継いで契約する

解約・満期が終わってから期限内であれば申請できる会社が多いものの、手放すタイミングで早めに保険会社へ相談しておくと、書類の準備がスムーズです。乗り換え時の等級の扱いについては自動車保険の乗り換え手続きもあわせてご確認ください。

中断証明書に関するよくある質問

車を手放す前(または保険を解約・満期終了する前後の期限内)に、契約中の自動車保険会社・代理店に発行を申し出ます。会社によって申請できる期限が異なるため、早めに問い合わせるのが安全です。
発行手数料の有無・金額は保険会社によって異なるため、契約中の保険会社に確認してください。
同居の親族などへの譲渡が対象になるケースもありますが、条件は保険会社によって異なります。家族間での等級引継ぎ全般については、中断証明書とは別の手続きが使えることもあるため、あわせて自動車保険の等級引継ぎに関する記事もご確認ください。
会社によって異なります。たとえば損保ジャパンは発行から10年間有効です。有効期限が切れる前に、次の車の契約で提示・利用してください。

まとめ:手放す前に、まず保険会社への確認を

中断証明書を使えば、車を手放している間も等級を無駄にせず、将来また車を持つときに有利な条件で自動車保険に再加入できます。ただし申請できる期限は保険会社によって13ヶ月から5年までと差があり、思い込みで判断すると等級を失ってしまう可能性があります。

車を手放す予定がある方は、解約・売却の前に契約中の保険会社へ中断証明書について確認しておくことをおすすめします。