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電気事業にかかる税金にはどのようなものがあり、どれくらいの額を占めているのか、説明します。

電気料金と税金
 

電気事業者には様々な税金が課されており、それらは電気料金を通じて直接・間接的に電力の使用者が負担しています。その中には電気料金の明細書に記載されている「再生可能エネルギー発電促進賦課金」も含まれますが、全ての税金が検針票に記載されているわけではありません。これらの明記されていない税金も含めて、電気事業にはどのような税金がどれくらいの額かかっていて、どれくらいの額を電気使用者が負担しているのか、調べてみました。

電気事業者に課せられている税金の種類

電気事業者には一般の事業者にも同様に課されている税金、すなわち事業税や固定資産税、法人税などの一般税に加えて、電気事業者のみに特化して課されている税金を支払っています。電源開発促進税石油石炭税核燃料税、そして比較的新しい税としては再生可能エネルギー発電促進賦課金地球温暖化対策のための税などがその例です。これら個々の内容は以下のようになります。

電気事業者に課せられている税金
一般税 事業税(都道府県税)、固定資産税(市町村税)、法人税(国税)、その他(消費税、印紙税、都市計画税、不動産取得税、事務所税、登録免許税など)
電気事業者特有の税 電源開発促進税(国税) 販売電気(事業者自身が消費した電気も含む)に対して課税(375円/1,000kWh)。
核燃料税(法定外普通税) 発電用原子炉に挿入された原子燃料の価額などに課税(課税期間は5年間で、税率は各都道府県ごとに条例で定める)
石油石炭税(国税) 原油、石油製品、LPガス液化天然ガス(LNG)、石炭の数量に応じて課税。
再生可能エネルギー発電促進賦課金 電気事業者は再エネ電力の買い取り料金を負担。需要家は毎年度、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価 に消費電力(kWh)を掛けた額を電気料金の一部として負担。
地球温暖化対策のための税 全ての化石燃料に対してCO2排出量に応じた税率(289円/CO2トン)を上乗せ課税。

これらの税金は電気事業者に課されるものですが、電気の使用者が支払っている電気料金には、一般消費税(8%)も加算されています。

電源開発促進税

電源開発促進税は1974年、オイルショックにより石油に代わる代替エネルギーを確保するため、原子力発電所、水力発電所、地熱発電所等の設置を促進する目的で創設された税金です。電力事業者に課された税金としては最も古い部類の税金ですが、2003年に後述する石油石炭税法が施行されたため、以来、税率は段階的に引き下げられています。

電源開発促進税の税率は以下のように推移しています。

電源開発促進税の税率の推移
2003年9月30日まで 445円/1,000kAh
2003年10月1日から 425円/1,000kWh
2005年4月1日から 400円/1,000kWh
2007年4月1日から 375円/1,000kWh

核燃料税

電気料金と税金

核燃料税は、核燃料に対して課せられる、都道府県庁が条例で定められる法定外普通税のひとつです。原子力発電所の原子炉に挿入する核燃料の価格を基準にして、原子炉の設置者に課せられるため、居住している地区に原子炉がない場合などは課税されず、反対に核燃料再処理施設などがある地域では、その施設での取扱いなどにも課税されます。

核燃料税は1976年に福井県が最初に導入したのを皮切りに、現在では全国で13県で徴収されています。その税率は1970年代後半から1990年代くらいまで5~7%でしたが、2000~2010年代に入ってからはほとんどの県で10%を超え、15%を超える勢いの県もあります。ただし、2015年12月現在、適用期限内の核燃料税率はありません。

石油石炭税

石油石炭税は、原油および輸入石油製品、LPガス液化天然ガス(LNG)といったガス状炭化水素、さらに2003年からは税制改正によって石炭に対しても課せられるようになった税金です。

石油石炭税の種目別税率は以下の通りです。

石油石炭税の税率
原油・輸入石油製品 1klにつき 2003年10月1日~
2012年10月1日~
2014年4月1日~
2016年4月1日~
2,040円
2,290円(本則+250円)
2,540円(本則+500円)
2,800円(本則+760円)
天然ガス 1トンにつき 2003年10月1日~
2005年4月1日~
2007年4月1日~
2012年10月1日~
2014年4月1日~
2016年4月1日~
840円
960円
1,080円
1,340円(本則+260円)
1,600円(本則+520円)
1,860円(本則+780円)
天然ガス以外 1トンにつき 2003年10月1日~
2005年4月1日~
2007年4月1日~
2012年10月1日~
2014年4月1日~
2016年4月1日~
800円
940円
1,080円
1,340円(本則+260円)
1,600円(本則+520円)
1,860円(本則+780円)
石炭 1トンにつき 2003年10月1日~
2005年4月1日~
2007年4月1日~
2012年10月1日~
2014年4月1日~
2016年4月1日~
230円
460円
700円
920円(本則+220円)
1,140円(本則+440円)
1,370円(本則+670円)

地球温暖化対策のための税

電気料金と税金

地球温暖化対策のための税は、再生可能エネルギー発電促進賦課金の開始から3カ月後の2012年10月1日から導入された税金です。文字通り地球温暖化を防止するための温室効果ガス(CO2など)削減、そのための化石燃料によるエネルギー消費削減、再生可能エネルギーの拡大などを推進していくために徴収される税金です。

負担額の急激な増加を避けるために3段階で税率を上げていく予定ですが、各家庭の負担額は月100円程度、年間にして1200円程度と試算されています。環境省では、省エネへの積極的取組みや再生可能エネルギーの利用を進んで行なうことによって、経済的な負担を減らしつつ、CO2を削減することは可能であると謳っています。

地球温暖化対策税の税収は、初年度(2012年度)で391億円、3段階による税率増が完了する2016年度以降は2,623億円と見込まれています。

この3段階目の税率増に伴い、東京電力・北陸電力・中国電力は2016年の6月1日から、沖縄電力は8月1日から、使用料金に応じた電気代の値上げを実施しました。その額は標準家庭で月額12~26円でした。

再生可能エネルギー発電促進賦課金

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度により、電力会社に義務付けられた再生可能エネルギーによって作られた電力の買い取りにかかったコストを、電力利用者に賦課金として課すものです。今回ご紹介している税金の中で、唯一、利用者に直接請求されている税金です。

買い取りの対象とされているのは太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの5つのいずれかを使用しており、なおかつ国が定める要件を満たす設備によって発電された電力です。

賦課金の金額は経済産業大臣が毎年度決める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に、使用電力量(kWh)を掛けて算出されます。

この再生可能エネルギー発電促進賦課金は、2012年7月から徴収が開始されていますが、賦課金の徴収総額は毎年倍増しており、当然のことながら世帯ごとの標準負担額も、開始初年の月66円から2015年には月474円にまで跳ね上がっています。今後の推移が注視されます。

再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移
収支/年度 2012 2013 2014 2015
収支の当初見込み(賦課金総額) 1306億円 3289億円 6520億円 1兆3222億円
賦課金単価(標準家庭月額) 0.22円/kWh
(66円/月)
0.35円/kWh
(105円/月)
0.75円/kWh
(225円/月)
1.58円/kWh
(474円/月)

※ 資源エネルギー庁の資料に拠る。

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