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日本の発電・配電・送電

電気が届くまでの流れ

電気は、発電所で作られ、送電線・配電線を通って、最終需要家のもとの供給されます。最終需要家は、工場や商業ビルそして一般家庭などすべの電気を利用する人のことをさします。電気を作って、運んで、供給・販売して、代金を回収するという電気の一連の流れ(バリューチェーン)を最近まで一貫して担ってきたのが一般電気事業者東京電力関西電力など大手電力会社10社)でした。

それでは、なぜ一般電気事業者のみが一貫してこの全てのプロセスを担ってきたのでしょうか。それは電気事業法という法律により、これ以外の事業者が発電送電/配電小売り(供給/販売)に携わることが許されていなかったからです。つまり、許されていたのが大手電力会社10社のみであったということです。

発電の自由化

しかしながら、電気事業法の改正により、この一連のプロセス、つまり発電送電/配電小売りのうち、発電の規制が1995年に緩和されました。これにより発電だけを専門に行い、一般電気事業者に電力の卸販売を行う独立系発電事業者(IPP=Independent Power Producerとも呼ばれます。)が登場しました。具体的には、JX日鉱日石エネルギーやコスモ石油などがあげられます。このようなIPPは発電を行い、既存の電力会社に電気を販売しています。

電気小売りの自由化

電気のバリューチェーンのうち最後の電気の「小売り」に関しては、2000年に大口の需要家(産業用)に限り、大手電力会社10社以外でも電気の販売が自由に自由に行えるようになりました。 そして2016年の4月からは、一般家庭向けの電気の販売も同様に既存の大手電力会社10社に限らずどの企業でも行えるようになりました。(電力小売全面自由化

このように電気の小売りのみを行う事業者を特定規模電気事業者(PPS)または新電力と呼びます。新電力として経済産業庁(エネルギー庁)に登録している事業者はすでに200社以上存在しています。もちろん新電力も電気を単に販売するだけでなく、自分たちで発電をすることも可能です。

送電・配電の自由化とは?

それでは発電と小売りを結ぶ、送電・配電はどうでしょうか?送電・配電を専門に行う事業者が存在するのでしょうか。上記にすでに記載のように、送電/配電も大手電力会社が同業務も行ってきており、実はまだ引き続き電力会社10社が行うよう規制がかけらています。これは、送電・配電などの部門は、「規模の経済」が働くため、限られた数社によって事業を行う方が、効率的でコストが安くなるという考えによるものです。

発送電分離

しかしながら、発電と小売りの規制は取り払い、だれでも発電および小売りを行えるようにする一方で、このように送電/配電だけは今まで通り電力会社10社の独占を続けた場合に起こりうる問題があります。新しい発電事業者も従来の電力会社であっても、現在は電力会社が送電/配電を部門しているため、大手電力会社に送電使用量を支払って、送電を行う必要があります。

その場合、電力会社は身内である自分の電力会社による発電事業者には安い送電使用料金(託送料金)を、ライバルである新しい発電事業者には高い送電使用料金を設定するということも事実上可能になってしまします。そうなると公平な競争とはなり得ません。発電事業者間の公平な競争のためには、配電の規制を取り払う必要があると考えられおり、その方向性で話が進められています。

営配分離

電気の小売り業者に関係があるのは、「配電線」です。電力小売り事業者が各家庭に電気を配るには配電線が必要です。配電線も今までは既存の大手電力会社の管理下でしたが、現在はだれでも同じ条件で配電線を使用できるようになっています。しかしながら、依然配電線の管理者は大手電力会社であるため、競争相手である新規参入の電気小売り事業者に対して大手電力会社がなんらかの不利益を与えることも事実上可能です。

そのような可能性を排除し、公平な競争を促すために、大手電力会社の送電部門と小売り部門を分離するべきと議論されています。これを営配分離と呼びます。「営業=小売り」と「配電」を分離すべし、という考えです。

 

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