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電気は発電所で作られています。発電所で発電された電気は、送電線、変電所、配電線という道を通って、需要者に届けられます。 発電ができるのは一般電気事業者(大手電力会社10社:東京電力関西電力中部電力東北電力九州電力中国電力四国電力北海道電力沖縄電力)と卸電気事業者に限られていましたが、1995年の発電部門の自由化以降は認可を得れば誰でも発電事業が行えることになりました。しかしながら、実際のところ、日本における発電は一部の事業者によるものがほとんどです。

日本の発電のメインプレイヤー

日本の発電のほとんどを担うのが、一般電気事業者、卸電気事業者、卸供給事業者です。このような電気に関する事業者の役割について細かく定めているが電気事業法です。

一般電気事業者

いわゆる大手電力会社10社を指します。発電ももちろん行っていますが、発電だけが専門ではなく、送電、配電、電気の供給までも一貫して行っています。一般電気事業者は自社の発電だけでなく卸電気事業者から電気の供給を受けることもあります。

卸電気事業者

発電を専門に行っているのが、卸電気事業者です。200万kWh以上の発電設備を所有しており、上記の一般電気事業者(=大手電力会社10社)にも電力を供給しています。 電気事業法により許可を受けた事業者で、電気の安定供給のため様々な規制がかけられています。実際には、電源開発と日本原子力発電の2社が卸電気事業者になります。

卸供給事業者

発電を行い、その電気を一般電気事業者(=大手電力会社10社)に供給している事業者を卸供給事業者といいます。細かくは、一般電力事業者に1000kWを超す電力を10年以上、10万kWの電力を5年以上供給する契約をしている場合卸供給事業者となります。規制はないため、条件をみたせば卸供給事業者になることができます。

独立発電事業者やIPP(Independent Power Producer)と呼ばれることもあります。

自社発電・自家発電

それ以外にも工場による自家発電や、ソーラーパネルに代表されるような自家発電が存在します。これらの発電は小規模なものに限られています。しかしながら、再生可能エネルギーによる発電を促進する方向性の我が国では再生可能エネルギー固定価格買取制度により再エネで発電されたものは一定の価格で販売することが可能です。よって会社や自宅で発電した電気を一般電気事業者に販売しているケースも多くあります。

一般電気事業者 大手電力会社10社 一般電気事業者間で発電した電気を売買することもある。
卸電気業者 電源開発、日本原子力の2社 一般電気事業者に電気を供給
卸供給事業者 JX日鉱日石エネルギー、出光興産、住友金属工業など29社以上 一般出来事業者に電気を供給
自社発電・自家発電 誰でも発電できる。 自家消費するか、再生可能エネルギーでの発電の場合、一般出来事業者に販売することも可能。(再生可能エネルギー固定価格買取制度)

日本の発電電源構成

さらに以前は発電のほとんどを石油によるものでした。1973年ごろは70%以上の電源を石油に頼っていました。しかしながら、石油は一部の地域にその供給を依存しなくてはならないため、リスクの分散による電源の安定供給という目的のためにも、LNG(液化天然ガス)のの割合が増えてきました。LNGはオーストラリアやマレーシア、そして中東とその輸入元が様々です。さらに液化天然ガス(LNG)はCO2の排出が少ないという点で石油よりも環境性が高いとされより注目されています。

日本の発電電源構成
 

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