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電気料金に含まれる「地球温暖化対策のための税」とは?

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毎月支払っている電気料金の中には様々な税金が含まれています。そのなかでも「地球温暖化対策のための税」とはどんな税金なのか、調べてみました。

「地球温暖化対策のための税」とは?
  • 地球温暖化対策のための税」は、その名の通り地球温暖化対策のために出来た石油石炭税に上乗せされる税金です。
  • 直接の納税義務者は国産原油・石炭の採取者と石炭・原油等の輸入者です。
  • 急激な負担増を避けるために、税率は3段階に分け、3年半をかけて引き上げられます。

「地球温暖化対策のための税」が出来た背景と目的

地球温暖化対策のための税」はどんな目的で作られた税金なのでしょうか。

地球温暖化対策のための税」は、再生可能エネルギーの導入や省エネをはじめとする地球温暖化対策を強化するために、平成24年度税制改正によって作られた新税です。具体的には、石油・天然ガス・石炭といったすべての化石燃料の利用に対して、環境負荷(CO2排出量)に応じて、広く公平に負担を求めるものです。

3段階で適用される仕組みで、2012年10月1日からスタート。2014年4月1日からは2段階目の税率が適用され、2016年の4月1日からは3段階目の税率が適用されました。

税収を活用して再生可能エネルギーや省エネを始めとするエネルギー起源CO2排出抑制対策を強化することが目的です。

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地球温暖化対策税の仕組み

それでは、「地球温暖化対策のための税」はどのような仕組みなのでしょうか?

地球温暖化対策のための税は、石油・天然ガス・石炭などすべての化石燃料の利用に対して、化石燃料ごとのCO2排出原単位を用い、それぞれの税負担がCO2排出量1トン当たり289円に等しくなるよう、単位量(キロリットル又はトン)当たりの税率を設定しています。

  • 「地球温暖化対策のための税」の概要
  • 全ての化石燃料に対してCO2排出量に応じた税率(289円/CO2トン)を上乗せする。
  • 2012年10月から施行され、3年半をかけて税率を段階的に引き上げる。
  • 税収は日本国内の温室効果ガスの9割を占めるエネルギー起源CO2排出抑制策に充当する。

急激な負担増を避けるために、税率は3段階に分け、3年半をかけて引き上げられます。各段階の税額は以下のとおりです。

地球温暖化対策税の税率推移
化石燃料の種類 2012年10月 2014年4月 2016年4月
石油 250円/kl 500円/kl 760円/kl
ガス 260円/kl 520円/kl 780円/kl
石炭 220円/kl 440円kl 670円/kl

地球温暖化対策税」は、全化石燃料を課税ベースとする現行の「石油石炭税」の徴税スキームを活用し、「石油石炭税」に上記の税率を上乗せする形で課税されます。

なお、一定の分野については、所要の免税・還付措置を設けることとされています。

特例により上乗せされる税率について、免税・還付措置が適用されるもの①輸入・国産石油化学製品製造用揮発油等
②輸入特定石炭
③沖縄発電用特定石炭等
④輸入・国産農林漁業用A重油
⑤国産石油アスファルト等
⑥課税済み原油等の精製過程で発生する非製品ガス

特例により上乗せされる税率についてのみ、平成29年3月31日までの間、免税・還付措置が設けられているもの①苛性ソーダ製造業において苛性ソーダ製造用電力の自家発電に利用される輸入石炭
②内航運送用船舶、一定の旅客定期航路用船舶に利用される重油及び軽油
③鉄道事業に利用される軽油
④国内定期運送事業用航空機に積み込まれる航空機燃料
⑤イオン交換膜法による塩製造業において塩製造用電力の自家発電に利用される輸入石炭
⑥農林漁業に利用される軽油

地球温暖化対策税による家計負担

地球温暖化対策のためとはいえ、税金である以上、家計にも負担が行きます。地球温暖化対策税による家計負担は、どれぐらいになるのでしょうか。

現在のエネルギー使用量などをベースにした単純試算によると、平均的な世帯で月100円程度、年1,200円程度と見込まれています。

これは、3段階の税率がすべて上がった後を想定したものなので、例えば2014/2015年度についてはこの3分の2、つまり月約70円程度でした。

地球温暖化対策税の税率推移
化石燃料の種類 税によるエネルギー価格上昇額 エネルギー消費量(年間*1) 世帯当たりの負担額
ガソリン
灯油
電気
都市ガス
LPG
0.76円/L
0.76円/L
0.11円/kWh
0.647円/Nm3
0.78円/kg
448L
208L
4,748kWh
214Nm3
89kg
1,228円/年
(102円/月)

(*1)2010年の家計調査(総務省統計局)等を基に試算。

また、2016年にはこの3段階目の税率増に伴い、東京電力北陸電力中国電力は2016年の6月1日から、沖縄電力は8月1日から、使用料金に応じた電気代の値上げを実施しました。その額は標準家庭で月額12~26円でした。
地球温暖化対策税の導入によって、化石燃料の利用量に応じて家計への負担が生じることになります。しかし、省エネ努力や再生可能エネルギーの利用を積極的に進めることで、経済的な負担を減らしつつ、CO2を削減することは可能です。

地球温暖化対策税の税収およびCO2削減効果

地球温暖化対策税の税収は、初年度(平成24年度)が391億円、平年度(平成28年度以降)は2,623億円と見込まれています。

この税収を活用して、省エネルギー対策、再生可能エネルギー普及、化石燃料のクリーン化・効率化などのエネルギー起源CO2排出抑制の諸施策が着実に実施されていくことが見込まれています。

地球温暖化対策税によるCO2削減効果としては、主として価格効果(課税を通じたCO2の排出抑制効果)財源効果(税収をエネルギー起源CO2排出抑制のための諸施策に活用することによるCO2削減効果)のふたつが見込まれているほか、税施行前の排出抑制効果(事前アナウンスメント効果)や税導入によって、国民各層に地球温暖化対策への意識や行動変革を促す(シグナリング効果)といったアナウンスメント効果なども期待されています。

このうち、地球温暖化対策税による価格効果と財源効果について、みずほ情報総研の試算によれば、2020年において1990年比で約-0.5%~-2.2%のCO2削減効果、量にして約600万トン~約2,400万トンのCO2削減が見込んでいます。

どうやって環境に優しい電気を選ぶ?

このように、地球温暖化対策税によって、CO2の削減がされる事が見込まれています。

環境に優しい発電方法といえば、再生可能エネルギー利用した発電が一番に思い浮かびます。

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