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私達が毎日使い、現代の生活には欠かせない電気料金はどのように計算されているのでしょうか?電気使用量の大小以外に、電気料金はどのように決まっているのか、見ていきましょう。

電気代ってどうやって決まるの?
  • 電気料金は、基本料金 + 電力量料金(電力量料金単価×使用電力量)+/- 燃料費調整額 + 再生可能エネルギー発電促進賦課金を計算した額です。
  • 実際に計算してみると、計算はやや複雑ですが、電力量料金がカギになる事がわかります。
  • 電気料金の移り変わりや小売り自由化で何が変わるかを、まとめてみました。

電気料金の仕組み

電気料金には定額料金制と従量料金制の2種類がありますが、一般家庭などの電気料金は通常、電気の使用量に応じて電力量単価料金を支払う従量料金制です。従量料金制度のなかにも最低料金制や二部料金制といった種類がありますが、いずれも基本料金に電力量料金を加えたものに、税金等が加算されてものが最終的な電気料金となって、需要家に請求されます。一般的な電気料金の内訳はしたがって、以下のようになります。

電気料金計算方法

口座振替割引額は口座振替を選んだ需要家に対して行われる割引。
電気量料金単価は契約メニューによって時間帯や季節によって変化します。

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電気料金の内訳

一般家庭など、小口の低圧需要家用の電気料金は、「基本料金」と「電力量料金」を合わせた合計額に、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を合わせた料金から構成されています。

電気料金の内訳 電気料金 = 基本料金 + 電力量料金 + 再生可能エネルギー発電促進賦課金 (- 口座振替割引額)

電力を使用した分だけ料金を支払う仕組みを従量料金制、これに基本料金が加算される方式を二部料金制と言います。一般家庭などの需要家向け電気料金には、通常、基本料金と、使用した電力量に応じて支払う電力量料金の合計額を支払う料金制が用いられています。

ただし、電力会社によっては、最低月額料金を一契約ごとに徴収している場合もあります。

基本料金

基本料金は、電気を一切使わなくてもかかる料金です。契約している料金メニューによっては、基本料金が、電気使用量の大小によって上下する仕組みになっています。また、反対に、全く電気を使わなかった場合に、基本料金をいくらか割り引く電力会社もあります。東京電力の一般的な料金メニュー「従量電灯B」と例にとると、基本料金は契約アンペアの大きさに比例して高くなります。反対に、全く電力を使用しなかった場合には、基本料金が半額になりますが、このメニューは最低月額料金を設定していますので、基本料金が半額になっても、最低月額料金は支払うことになります。

従量(電力量)料金

従量料金は電力使用量によって上下する料金です。従量料金は電力料金単価に消費電力量(kWh)を掛けて計算されます。

従量料金の算出方法 (電力量料金単価* × 1カ月の使用電力量=kWh)+/- (燃料費調整単価** × 1カ月の使用電力量)
*電力量料金単価は電力使用量、使用時間帯によって変化することがあります。
**燃料費調整単価は毎月変動します。

この電力料金単価もまた、電力使用量に応じて上下することがあります。一般的に、各電力会社の従量電灯メニューでは、三段階料金制をとっている場合が多く見られます。

三段階料金制とは、最初の120kWhくらいまでが第一段階料金、120kWh超え300kWhくらいまでが第二段階料金、300kWhを超えると第三段階料金というように、使用量が増えるにつれ、電力料金単価が高くなるものです。この制度は、省エネルギー推進などの目的から、1970年代から採用されているもので、以下のような定義のもと、料金単価が設定されています。

三段階料金制の料金単価設定基準
第一段階料金 国が保証すべき最低生活水準と考え、料金単価を安く設定。
第二段階料金 標準的な一般家庭の電力使用量に基づいて平均的な電力料金単価に設定。
第三段階料金 割高に設定。

もっともこの三段階料金制は、一般的な従量電灯の料金メニューの場合の料金制で、昼間より夜間の電力料金が割安に設定されている時間帯別料金メニュー、あるいは夏期の昼間など電力需要が増える時間帯に料金単価を安く、電力需要が低い時間帯には割安に設定しているピークシフト電灯などの料金メニューを契約している場合は、料金単価設定が三段階料金制とは異なります。

燃料費調整額

従量料金単価はまた、電力使用量や契約メニュー以外に、燃料費調整制度によっても上下します。燃料費調整制度とは、燃料価格の変動による電気料金へのインパクトを和らげるために導入された制度で、3カ月間の平均燃料価格(実績)と、貿易統計価格にもとづく基準燃料価格との比較による差額分から燃料費調整単価を算定し、価格変動に応じて、毎月自動的に電気料金を調整する制度です。3カ月間の平均燃料価格が、基準燃料価格を上回る場合は単価が高くなり、下回る場合は低くなります。ただし、消費者保護の立場から、一般家庭などの小口低圧需要家に対しては、ある一定以上の単価増額は控えられています。

 

再生可能エネルギー発電促進賦課金

再生可能エネルギー発電促進賦課金とは、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づいて、2012年7月1日より徴収が義務化された税金です。この法令では、再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、一定の期間、一定の価格で電気事業者が買い取ることを義務付けています。この買い取りにかかった費用が、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として、電力会社を通じて需要家の電力料金として加算されるわけです。

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は全国一律で、毎年度経済産業大臣によって定められ、この単位に電気使用量(kWh)を掛けてた金額が、各需要家の電気料金の一部として請求されます。

再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算方法再生可能エネルギー発電促進賦課金=再生可能エネルギー発電促進賦課金単価 × 電力使用量(kWh)

いろいろな割引額

「口座振替割引額」は、電気料金の支払い方法を口座振り込みに指定している場合に、電気料金から差し引かれる割引額です。全ての電力会社が適用している割引ではありません。2016年6月現在、口座振替初回引落とし割引額は月54円です。電気料金が自動的に差し引かれるので嬉しい割引ですが、クレジットカード支払いと比べてどちらが最終的にお得かは、使用しているカードや毎月のカード支払額などによっても異なってきます。これからは小売全面自由化によって、電気料金支払いにTポイントなどのポイントがたまる制度などさまざまなお得なメニューが出てくることが予想されますので、支払い方法ひとつをとってもいろいろな選択肢が出てきそうです。

電気料金の計算方法

上記の詳細な内訳が分かったら、続いて実際に電気料金の計算をしてみましょう。

例:東京電力の従量電灯プラン

それでは実際に、東京電力のプランで計算してみます。ここでは最もスタンダードなプラン、「従量電灯プラン」を例に使用します。

契約しているアンペア数は30A、使用した電力量は350kWhと設定します。(東京電力はアンペア数によって基本料金が異なります。)

電気料金

東京電力の基本料金はアンペア数ごとに異なり、30Aの場合は 円となっています。

東京電力|従量電灯B|基本料金
契約アンペア数 基本料金(円)(税込)
10A  
15A  
20A  
30A  
40A  
50A  
60A  

次に電力量料金を計算します。使用したのは350kWhです。

東京電力|従量電灯B|電力量料金
電力消費量(kWh) 1kWhあたりの値段(円)(税込)
  -  kWh  
  -  kWh  
 kWh以上  

2015年12月は、原料費調整額が、-1.6円/kWhあたり、再エネ賦課金が、0.75/kWhあたりでした。

これらの数値をこの表にあてはめて、電気料金を実際に計算してみましょう!
基本料金
30Aで契約  
電力量料金
  -  kwhまで 円/kWh  kwh x  円=2342.4
  -  kwhまで 円/kWh 180kWh x  円=4680.0
 kWh以上   円/kWh 50kWh x   円=1501.0
原料費調整額: -1.6円/kWh 350kWh x -1.6円=-560
再エネ賦課金:0.75円/kWh  350kWh x 0.75円=262.5円
合計

9,068.3

2016年6月現在

小数点以下は切り捨てのため、合計は9,068円になります!
電気料金はこのようよして計算されます。

今後の電力自由化でさまざまな料金メニューが出てくることが予想されますが、基本的な電気料金の内訳を知っていると、新電力の料金を検討する際に便利ですし、具体的な電気代節約にも役立ちます。

「総括原価方式」の計算方法

小売全面自由化前の電気料金は「総括原価方式」によって算定されています。総括原価方式とはつまり電力の安定供給のために必要な費用の総額=総原価によって電気料金が決まる方式で、理論としては総原価が電気料金収入と同等となるように電気料金が設定されなくてはなりません。この場合の総原価とは何かというと、以下の様な費用で構成されています。

電気料金の算定方法 総原価 =営業費(※1) + 事業報酬(※3) - 控除収益(※3) =電気料金収入
※1 燃料費、修繕費、購入電力料金、減価償却費、人件費など。
※2 電力会社が発電・送電設備などを建設・維持するための資金調達に必要な支払い利息や配当など。
※3 電気事業に伴う電気料金以外の収入(他社販売電力料、電気事業雑収益など)。

電気代ってどうやって決まるの?

(資源エネルギー庁の資料より転載)

この総括原価方式による電気料金の基本的な考え方には、以下の3つの原則が反映されています。

  1. 原価主義の原則 : 能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものでなければならない。
  2. 構成報酬の原則 : 設備投資等の資金調達コストとして、事業の報酬は公正なものでなければならない。
  3. 電気の使用者に対する公正の原則 : 電気事業の公益性という特質上、お客さまに対する料金は公平でなければならない。

総括原価方式による電気料金決定は、電力会社にとってはコンスタントな利益が保証され、長期的投資が可能になること、需要家にとっては過度の料金負担が避けられることなどのメリットがあります。しかし同時に、電力会社にとっては決して過大な利益や損失を生じさせない制度であるため、経営効率化へのインセンティヴが働きにくく、しかも過剰な設備投資が行われる可能性があるなどのデメリットもあり、競争力を生まない構造の原因としてたびたびやり玉に挙げられてきたことも確かです。改善策としてヤードスティック方式が取り入れられたりしていますが、その成果については意見が分かれています。

ヤードスティック方式とは?ヤードスティック方式とは比較基準方式とも呼ばれ、政府による規制の下、地域を独占している企業間の経営効率の比較をすることによって、電気・ガスなどの公共料金の価格決定に競争原理をもちこむ方式です。日本の電力市場へは、1995年の電気事業法改正時に導入されました。

電気料金の移り変わり

 電気料金の計算方法がわかったところで、さて、日本の電気料金はどのように移り変わってきたのでしょうか。最近の電気料の値上がりは目を張るものがありますが、長い目で見るとどうなのでしょうか。  
数十年前の古い資料ですと、対象kwh数の違いにより一概に比較できないデータがありますので、経済産業省が平成26年11月に発表した、「エネルギー価格の動向について」という資料を見てみましょう。

電気代ってどうやって決まるの?エネルギー価格の動向について

 

経済産業省 「エネルギー価格の動向について」平成26年11月 より

こちらを見ますと、東日本大震災以降、燃料価格の高騰等を背景に、家庭等向けの電気料金(電灯料金)は約2割上昇、工場等の産業用の電気料金(電力料金)は約3割上しています。これは、実感としてもわきますね。
しかし、20年前からさかのぼって見ますと、ゆるやかに下降しており、全体でみるとあまり変わっていない事がわかります。  
 次に、過去10年間の値上がりについては、東京電力で公表されているデータを見てみましょう。  

直近10年間の電気料金推移

電気代ってどうやって決まるの?直近10年間の平均モデルの電気料金推移

平成25年 数表で見る より 東京電力

 料金の改定や、再生可能エネルギー発電促進賦課金および太陽光発電促進付加金、燃料費調整制度など、様々な制度が導入され、電気代に影響を及ぼしているのがわかります。 一番大きいところでは、現在の電気料金は燃料費の変動に合わせて単価が毎月変わります。現在は、燃料費の増加によって調整額が上乗せされているためです。  

電気料金の仕組みは、このようになっています。電気料金プランでご不明な点があれば、電気料金のプロのセレクトラにお気軽にお問合せくださいね!

 

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