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電気料金の再生可能エネルギー発電促進賦課金とは?

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私達が毎月支払っている電気料金の中にある、再生可能エネルギー発電促進賦課金、とは何でしょうか?この賦課金が具体的に何であるのか、解説します。

電気料金の再生可能エネルギー発電促進賦課金とは?
  • 再生可能エネルギー発電促進賦課金、とは、再生可能エネルギーで発電した電気の買取コストを、利用者の電気料金に転嫁したものです。
  • 再生可能エネルギー発電促進賦課金によって、まだ採算面で困難の多い再生可能エネルギーの発電所建設・発電を支えようというものです。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度の仕組み

電気料金の再生可能エネルギー発電促進賦課金とは?

再生可能エネルギー発電促進賦課金」とは、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」によって電気事業者が買い取った再生可能エネルギーで発電した電気の買取コストを、利用者の電気料金に転嫁したものです。

この「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、2011年8月26日に参議院で成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づいて、2012年7月1日から導入されたもので、今はまだコスト的に高い再生可能エネルギーの導入を支えるために、電気事業者が一定期間、国が定めた固定価格で再生可能エネルギーを買い取ることを義務付けています。

電気事業者自身に再生可能エネルギー源による電力を購入させることで、まだ採算面で困難の多い再生可能エネルギーの発電所建設・発電を支えようというものです。この制度によって、資金回収の見通しが立てやすくなり、結果的に再生可能エネルギーの普及が進むことが期待されています。

  • 特別措置法の3つの目的
  • 原油や天然ガスなどの主要化石エネルギー源の価格変動や政情によるリスクを軽減するためのエネルギー安定供給のため。
  • 地球温暖化対策としての温室効果ガス排出量を削減するため。
  • 世界的に開拓が進んでいる環境産業を育成するため。

電気事業者はこの制度にしたがって、太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギー源によって発電された電気を、買い取らなければなりません。ただし、この買い取りに要した費用は、顧客である需要家の毎月の電気料金の一部として「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という名目で、請求しています。つまり、電気事業者への支払いを通じて、電力の各需要家が、再生可能エネルギー発電を促進するために、その費用を負担しているわけです。

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買取対象となっている再生可能エネルギー

現在、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」によって電気事業者が買い取ることを義務付けられている再生可能エネルギーは、以下のエネルギー源で発電された電力です。

  • 太陽光エネルギー
  • 風力エネルギー
  • 地熱エネルギー
  • 中小水力エネルギー(3万kW未満)
  • バイオマスエネルギー(紙パルプなどの既存用途に影響がないもの)

ただし、買取の対象となっている再生可能エネルギーは、国の認定を受けた設備で発電されたものに限られます。また、調達期間や調達価格は毎年度、各電源ごとに検討され、経済産業大臣が決定しています。

電源ごとの買取価格・期間
電源 調達期間 調達価格(1kWh当たり)
太陽光 10年(10kW未満)~
20年間(10kW以上)
種類・規模・条件により27円+税~33円
風力 20年 22円+税(20kW以上)、55円+税(20kW未満)、36円+税(洋上風力)
地熱 15年. 26円+税(15,000kW以上)、40円+税(15,000kW未満)
水力 20年 種類・規模・条件により14円+税~34円+税
バイオマス 20年 種類・規模・条件により13円+税~40円+税

※ 2015年4月~2016年3月までの買取価格・期間。(資源エネルギー庁の資料に拠る)

なお、このほかの再生可能エネルギーに関しても、今後、追加されていく可能性はあります。経済産業省では、海洋温度差や波力、潮流などの再生可能エネルギーに関しても、実用化の状況を踏まえて追加すべきかどうかを検討していくとしています。

再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算方法

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、電気を使うすべての需要家が支払うよう、電気料金の一部に組み込まれています。各需要家の負担額は、電気の使用量に比例しており、電力使用量(kWh)に再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価を掛けて計算されます。

再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算方法再生可能エネルギー発電促進賦課金単価 × 電力使用量(kWh)= 再生可能エネルギー発電促進賦課金

この再生可能エネルギー発電促進賦課金単価全国一律ですが、毎年調整が行われます。具体的には買取価格などをもとに、年間でどのくらいの再生可能エネルギーが導入されるかを推算し、毎年度、経済産業大臣が決定します。なお、推測値と実績値の差分については、翌々年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金単価で調整されます。

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の推移は以下のように年々高くなっており、家計への負担も増えてきています。

再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移
収支/年度 2012 2013 2014 2015 2016
賦課金単価 0.22円/kWh 0.35円/kWh 0.75円/kWh 1.58円/kWh 2.25円/kWh
標準家庭月額 66円/月 105円/月 225円/月 474円/月 675円/月

※ 資源エネルギー庁の資料に拠る。

再生可能エネルギー発電促進賦課金の免除枠電力を利用する全ての需要家に課せられることが大前提の再生可能エネルギー発電促進賦課金ですが、大量の電力を消費している事務所で、国が定める要件に該当する場合など、法令などの定めによっては賦課金の支払いが免除されます。免税措置の適用には、毎年度国の認定を受けること、電力会社に申し出を行うことが必須となっています。国の認定に関する申請書類や手続きなどに関しては、経済産業省のホームページ(HP)を御覧ください。

エネルギーの固定買取制度(Fit制度)は、海外でもよく取り入れられています。これによる賦課金が電気料金に占める率は概して日本よりも大きいため、今後、この再生可能エネルギー発電促進賦課金単価がどう推移していくか、見守っていきたいですね。

 

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