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電気料金でポイントが貯まる?(Tポイント、ポンタ)

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電力小売り市場の完全自由化を前に、大手電力会社では、新電力の参入から顧客を確保するためか、サービスの一環としてポイントサービスを導入する動きが見られます。お店やネット上で買い物をするたびにたまっていき、それをまたショッピング時に使える共通ポイントはここ数年で急速に普及しました。電力会社はどのようなポイントサービスを考案しているのか、調べてみました。

電気料金でポイントが貯まる?

ポイントサービス導入の経緯

自由化を前に、電力業界では石油、通信、ガスなどあらゆる異業種業界との提携が盛んに発表されています。新電力の参入で顧客獲得の競争激化が予想されるなか、大手電力会社は既存の顧客の確保に努め、管轄区以外の新規顧客も開拓しようと、様々な新サービスや特典を模索しています。そのなかでもポイントサービスの導入代表例といえ、大手10社中沖縄電力以外の9社がすでに導入済みか検討中とされています。顧客確保・拡大に有効と判断されているようです。

ポイントサービスとは?商品やサービスの購入金額や来店回数などに応じて、一定の条件で計算された点数(ポイント)を利用客に与えるサービスです。ここ数年間で急速に普及しました。利用者は、たまったポイントを利用時以降の購入代金の一部に充てたり、商品と交換することができます。一方、ポイントを付与する事業者には、マーケティングに活用できるメリットがあります。

既存のポイントサービスの代表例

現在普及しているポイントサービスのなかでも、最も会員数が多くポピュラーなものとしては、Tポイント、Ponta(ポンタ)、楽天のRポイントなどがあります。

共通カードの種類と特徴
ポイントカードの種類 開始年 会員数 使用可能な店
Tポイント 2003 5000万人 ファミリーマート、マルエツ、TSUTAYA、ENEOS、
Yahoo!ショッピング、ドトールコーヒー、ロッテリア、
ソフトバンクモバイルなど
Ponta(ポンタ) 2010 6500万人 ローソン、GEO、NTT東日本、西日本、
大戸屋、ケンタッキー、ピザハット、和民など
Rポイント 2014 6500万人 サークルK、サンクス、ポプラ、大丸、
松坂屋、ミスタードーナツなど

それぞれの特徴は以下のようなものです。

  • Tポイントは、ポイントサービスとしては最も早い時期に始まったもので、一番会員数が多いと言われているカードです。
  • Pontaは、2015年春からリクルートカードと統合しており、Tポイントをしのぐほど会員を増やしています。
  • Rポイントは2014年のスタートですが、楽天スーパーポイントをバックにしているため、会員数は当初から多く、ネットでためた楽天スーパーポイントも実際の店舗でもRポイントとして使えるため、注目されています。

大手電力会社によるポイントサービス導入例

電気料金でポイントが貯まる?

ポイントサービスの草分け的存在のTポイント

大多数の電力会社は自由化がポイントサービス導入の機会となっていますが、関西電力では、2004年という早い時期から会員制「はぴeポイントクラブ」を運営しており、これ加えて、楽天やPonta(ポンタ)などの他のポイントサイトを経由して電気使用量お知らせ照会サービス「はぴeみる電」に登録した顧客に対して、当該サイトのポイントを付与するキャンペーンを実施しています。

中部電力では2015年3月に会員制ウエブサービス「カテエネ」をリニューアルした際に、サイトを閲覧したり、アンケートに回答したりするとポイントがたまるポイントサービスを開始。たまったポイントはイオンやセブン&アイ・ホールディングスなど3種類の電子マネーに交換できますが、2016年4月からは1ポイントを1円として電気料金の支払いにも充当できるようにすることを発表しています。

東京電力も2015年5月という早い時期から共通ポイント(Tポイント、Ponta、カルチュア・コンビニエンス・クラブ)の運営会社との提携を発表。最もポピュラーな共通ポイントカード会社と提携することで、ユーザーがTポイントかPontaかを選べるようにし、幅広く顧客を囲い込みたい意向です。2016年1月以降に電気料金を支払う場合には、支払額に応じてポイントがつくほか、JALマイルとも2ポイント1マイルで相互交換出来るなど、サービスの内容充実を図っているようです。

この3電力を追うように、残る大手電力会社もポイントサービス導入を検討しています。これからは次々にポイントサービス導入のニュースが聞かれると思われます。

なお、新電力として電力市場に参入する丸紅と電力小売りで提携を決めている楽天は、「楽天スーパーポイント」やポイントを活用した決済サービスなどを開始する予定です。

このように、当初はお店でのポイント使用が中心だったポイントサービスが、電力市場の自由化によって、使用範囲をますます広げています。通信機器や電気は生活必需品ですので、これらの料金の支払いにポイントがつくことへのメリットは高いといえ、ますます注目されるサービスとなる可能性大でしょう。

 

 

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