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原子力発電、原発によらない電力会社を選ぶには?

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電力小売り完全自由化によって、自由に選べるようになった電気料金メニュー。原子力発電、原発によらない電気料金プランを選んで購入することは可能なのか検証しました。

原発以外の電力会社を選ぶには?
  • 原子力発電以外の電気のみを選んで実際に使用することはできません。
  • 原子力発電所を所有していない電力会社の電気料金を選ぶことはできます。
  • クリーンな電源開発、再生可能エネルギーに積極的な電力会社を選ぶことは可能です。

原発フリー、原発以外の電気だけを選ぶことはできるの?

原発以外の電力会社を選ぶには?

各地の発電所 ⇒ 変電所 ⇒電線と、電気は”混ざって”やってくる。原発以外の電気だけ選ぶことは不可能。

原子力によって発電された電気を一切含んでいない電気料金プランを提供している電力会社はあるのでしょうか?

残念ながら、100%原発フリーの電気料金プランを選ぶことは残念ながらできません。というのも色々な方法によって各発電会社が発電された電気は電線で各家庭で電気として運ばれる時にはすべて交じりあっているからです。

ただし大手電力会社の中でも沖縄電力は原発を所有していませんし、他の電力会社からバックアップの電力も供給していないようなので、沖縄の電気は原発フリーと考えても良いでしょう。

原発フリー、原発以外の電気だけを選ぶことはできるの?
原発を使った発電した電気も水力発電による電気も電気はすべて混ざって送電されます。発電方法によって電気を選んで契約・使用することはできません。

それならば新電力(PPS)はどうなの?自家発電設備などを所有してたり、太陽光発電など再生可能エネルギーに力を入れているところもあるのに、それでも原発ゼロの電気を選べないのはどうして?と思うかもしれません。

まず、再生可能エネルギーや自家発電だけだど、常に変化する電気の需要に対応することはできません。そもそも電気は貯められませんし、太陽光発電ならば、夜の間は電気を作ることはできません。

脱原発を選択したドイツもフランスから電力を購入していることを思い出せばよく理解できるはずです。

原発以外の電力会社を選ぶには?

太陽光発電は夜の間は発電できません。バックアップとして原発による電気を使用しなくてはならない場合も。

このため、どこの新電力は、電力の安定供給を確保するため、卸電力取引市場を活用したり、一般電気事業者の送電部門と常時バックアップ契約を結んだりしています。

このように、供給量が自社発電などでまかなえずに、これらのサービスを利用することになった場合、そのなかに原子力発電による電気が混じっている可能性は十分ありえます。

それに、すでに説明した通り、電気は混ざって電線で運ばれますので、電気を発電で方法で選別することはできませんので、やはり原発を使っていない電気だけを使用するのは無理なのです。

次に、それでも可能な限りなんとかして原発と無関係な電気、電力会社を選ぶ方法について考えていきます。

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原発を所有していない電力会社を選ぶ

原発以外の電力会社を選ぶには?

電力大手10社中、沖縄電力を除く9社が原発を有しています。沖縄の電気は原発フリーの電気といえる。

上記のように発電の種類によって電気は選ぶことはできませんが、原発はなるべく避けたいという消費者もいるでしょう。

電力会社の中には、原子力発電を所有していない電力会社もあります。原子力発電を所有していない電力会社の提供している電気料金を選んでみるのも一つの手かもしれません。

例えば、自家発電装置による電力を主力として販売しているのは、すでに特別高圧・高圧需要家向けに電力を供給しているエネットF-Powerといった、新電力の中でも大手のカテゴリーに入る会社と言えます。自家発電力があるため、原発の使用も少ないといえます。

さらにガス会社・石油会社系の新電力は、多くの火力発電所を所有していますので、同じくバックアップ発電、インバランス発電として原子力に頼らなければいけない割合は低いといえます。東京ガスのでんきENEOSでんき昭和シェル電気などは、自前の火力発電所(主に液化天然ガス)を多く所有しています。

原発フリー、原発以外の電気だけを選ぶことはできるの?
自家発電能力の高い大手新電力は原発の割合が少ないといえます。

自家発電設備の多くは火力発電ですが、水力発電や風力発電バイオマス発電やメガソーラー発電など、再生可能エネルギー源による発電にも取り組んでいる会社もあります。例えばミツウロコグリーンエネルギーは再生可能エネルギー源による発電所を積極的に開発している電力会社の1つです。、

さらにソフトバンクでんきのようにメガソーラー発電やFIT(フイット)電気に力を入れている新電力もあります。

原発フリー、原発以外の電気だけを選ぶことはできるの?
FIT(フィット)電気も再生可能エネルギーによる発電の割合が高いという意味で注目。

実際にその電力会社の発電している電気、販売している電気の発電の割合を知るには各電力会社の電源構成を参照する必要があります。ただし、電源構成は必ず開示する必要はありませんので、各電力会社のホームページを見ても情報が見当たらないこともありえます。

電源構成について

経済産業省は、1月29日に制定した「電力小売全面自由化後の小売営業に関する指針」において、電源構成に関して以下のような位置づけを行いました。

「小売電気事業者が(…)ホームページやパンフレット、チラシ等を通じて需要家に対する電源構成の情報の開示行うことが望ましい。」

その上で、Fit電気とグリーン電気の区別など、電源構成開示に際しての細かな規定を定めています。

ただし、当初案であった電源構成を義務化することは見送りました。

原発フリー、原発以外の電気だけを選ぶことはできるの?
つまり、電源構成の開示は現在、まだ義務化されていません。

どの電気料金を選んでも再エネに貢献している

原発以外の電力会社を選ぶには?

福島第一原発事故は原発に対する世論に多大な影響を与えました。電気料金選びもその1つ。

なるべく原発の使用度の低い電気を選ぼうと思い、火力発電や再生可能エネルギーの電源開発に努めている会社を選ぶのも一つの手とご紹介しました。

ただし、火力発電や再生可能エネルギーにもデメリットがあります。まず、火力の場合、石炭火力発電石油火力発電LNG(液化天然ガス)火力発電を選んでみても、どれも量に限りのある化石燃料です。

地球温暖化の原因とされる燃焼時の二酸化炭素の排出はLNG(液化天然ガス)は低めといえどもゼロではありまんし、石炭・石油などはご存知の通りです、二酸化炭素だけでなく、窒素酸化物は硫黄酸化物などの有害物質も問題しされています。

再生可能エネルギーは安定した電気の供給が難しい、コストがかかるなど、あらゆる面から総合的にみた場合、最高の発電方法であるとはまだ言えません。

クリーンとはいうもののそんな弱点もある再生可能エネルギー。でもこの再生可能エネルギーを増やすために「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度」というものが2012年からスタートしたのをご存知でしょうか。

再生可能エネルギーを固定価格で買い取るための制度です。制度をにより、事業者が積極的に再生可能エネルギー発電所を建設することをサポートしています。

すべての電気料金には再生可能エネルギー賦課金が含まれている

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度とは?

原発以外の電力会社を選ぶには?

原発によらない電気、再生可能エネルギーのコストはまだまだ割高。皆で支える必要がある。(出典:資源エネルギー庁)

日本政府は再生可能エネルギーを増やしていく方針でいます。そのためには再生可能エネルギー発電所が増える必要があります。しかし、上記でも説明したように、再エネはコストがかかります。つまり、「高い」電気です。

高ければ、買ってくれる人はいません。せっかく再エネ発電所を作っても、その電気を売ることができなければ、だれも発電所を作ろうとはしません。そうなれば再エネは増えません。

このような問題を解消するために、「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度」が生まれました。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度とは、電気を買い取る値段を保証するものです。値段が決まっていれば安心して再エネ発電所を作ることができるというわけです。

再生可能エネルギー賦課金とは?

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度をささえているのが、再生可能エネルギー賦課金です。これを支払っているのが私たちです。

原発以外の電気をなるべく使用したいという思いの裏には、原発の安全性に疑問を持っていると同時に、環境を意識し、なるべく環境に優しい電気を使用したいとう考えがあると思います。

実は特別なことをしなくても、電気を普通に使用して、電気料金を支払うことによって、再生可能エネルギーの普及に貢献しているのです。電気料金には、再生可能エネルギー賦課金という税金が含まれており、電気を使用するすべての人がこれを払っているためです。

再生可能エネルギー電気は電力会社が購入することが義務付けられています。この「高い」再生可能エネルギー電気を購入するためのサポートを我々の支払う「再生可能エネルギー賦課金」で行っているわけです。

日本で電気を使っている限り、電気代に含まれる形でこの賦課金を支払っています。

都民の3割弱が「原発を持たない業者の電気」を希望 2015年12月に東京新聞が1000人を対象に実施した合同世論調査は、東京電力以外に切り替えるとした人(6%)が、検討中の人(56%)と合わせて6割を超えたことで注目されましたが、その理由として原発以外の電気を希望する声が28.2%と、安い電気料金を求める人(35.3%)の次に多いことがわかりました。脱原発を望む声も、原発を直ぐにゼロにすべきと考える人(13.7%)と、将来的にゼロを望む人(56.9%)を合わせて7割を超えています。一方で、今後再生可能エネルギーを軸としたエネルギーを望む人は8割に達しています。

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原発フリー、原発以外の電気だけを選ぶことはできるの?- まとめ

発電所で発電され、電線を通ってやってくる電気を電力会社から購入して使用している限り、原発以外の電気だけを選んで使用することはできません。電気はすべて混ざって送電されているからです。

それでもなるべく原発以外の電気を使用したい場合は原発を使用していない電力会社、再エネ電気に積極的な電力会社を選ぶのも一つの方法といえます。

また、私たちはどの電力会社のどの電気料金を契約していても、電気代に含まれる「再生可能エネルギー賦課金」を通して、日本の再生可能エネルギーの促進に貢献しています。

加えて環境にさらに貢献したい人向けの電気料金の種類が増えることも期待したいものです。

近い将来、電源構成の開示が徹底され、消費者が積極的に発電もと参考にしながら、電気・電気料金プランをを選べる時代が来ることが期待されます。

原発フリー、原発以外の電気だけを選ぶことはできるの?
原発を100%使っていない電気を選ぶのは無理だが、原発を使っていない電力会社や再生可能エネルギーに力を入れている電力会社を選ぶことはできます。
  • 原子力発電以外の電気のみを選ぶことは技術的にできません。
  • クリーンな電源開発、再生可能エネルギーに積極的な電力会社を選ぶことは可能です。   
  • 私たちはどの電力会社のどの電気料金を使用しても「再生可能エネルギー賦課金」を通して日本の再生可能エネルギーの普及に貢献しています。
 

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