電力自由化で本当に電気料金は下がるのか?

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2016年にスタートする電力小売の全面自由化によって、果たして本当に電気料金は下がるのでしょうか?電力業界の予想と一般家庭の反応をまとめてみました。

電力自由化電気料金下がるのか

2016年4月の電力自由化では、これまで大手電力会社10社によって地域独占されていた電力市場に多くの新電力が参入し、価格やサービス内容などに自由競争が生まれると予想されています。

わたしたち一般消費者が電力自由化に一番期待している点も、やはり電気料金が今よりも値下がりすることではないでしょうか。

果たして電力自由化で本当に電気料金は下がるのか?また、電気料金はどのくらい安くなるのか?

気になる電力自由化後の電気料金の行方について、電力業界の予想と一般家庭ではどんな反応をしているのかを調べてみました。

電力会社の6割が電気料金の値下がりを予想

2015年6から7月にかけて、日本経済新聞が大手電力会社や電力事業を検討している新電力などを対象に電力自由化後の電気料金についてアンケートを実施。

アンケートに回答した180社の内、61%の電力会社が電力自由化電気料金の値下がりが起こると予想していることがわかりました。

さらに「電気料金下がる」とした企業による下げ幅の予想は、現在の電気料金の1割未満が62%、1~2割程度が32%でした。

総務省統計局によると2014年度の1世帯(2人以上)あたりの電気料金の平均は月11,203円。

もしも電力自由化で電気代が1割下がると、月10,000円前後になるという予想です。

これなら節電の工夫次第で、10,000円台を切ることも夢ではなくなりそうです!

電気料金の値上がりを予想する電力会社も

一方で、同アンケートに回答した電力会社の14%は、電力自由化で「電気料金が上がる」とみているようです。

実際に、1998年に電力小売りを完全自由化したイギリスのように、電力自由化後に電気料金が大幅に値上がりした例もあります。

電力自由化デメリットとして電気料金が上がる理由としては、以下のような可能性が考えられます。

 電力自由化後も大手電力会社の影響力が強く、競争原理が上手く働かない

 天然ガスや石油など発電に必要な燃料費が値上がりする

 再生可能エネルギーの発電負担や買取コストが増大する

 電力ネットワーク補強費用を負担しなければならない

 天候や災害による影響を受ける

10%の値下げで一般家庭は新電力へスイッチング

また、2015年10月には野村総合研究所(NRI)が、一般家庭を対象に電力自由化と電力会社のスイッチングに関するアンケートを実施。

既存の電力会社の料金に対する値引き率と、それに伴う新電力へのスイッチングの相関性について調査結果が発表されました。

調査における電気料金以外の要素についての前提条件は、以下のように設定されています。

  • 石油・天然ガスをエネルギー源とする新電力
  • 携帯電話会社の変更手続きと同程度の手続きでスイッチング可能
  • スイッチング先の新電力は知名度の高い大企業
  • 新電力の実績は1年未満で、まだ周囲に利用者がまれな状態

結果、現在契約している電力会社の電気料金と比較して値引き率が5%の場合は新電力へのスイッチング割合が3%にとどまるのに対して、値引き率10%の場合にはスイッチング割合が16%にまで増加しました。

現在、多くの電力会社が予想している通り、実際に電力自由化によって電気料金が1割下がると、多くの一般家庭が新電力へ乗り換える可能性があるようです。

NRIによると、この電気料金の値引き率とスイッチングの相関を、全国の一般家庭向けの電気料金に金額換算した場合、新電力に移行するであろう総額(スイッチング後の電気料金)は値引き率5%で約1800億円、10%では約8900億円にも上ると推計されます。

また、同調査で一般家庭が明らかにした「電力自由化で電力会社を乗り換える意思決定となる要因」上位5つは以下の通りです。

 割引メニュー・セット割引などによる電気料金(46%)

 新電力に対する安心感・信頼度(15%)

 切り替えの手続きが容易である(15%)

 新電力会社のサービス実績(14%)

 電力発生源が太陽光・風力など自然エネルギーである(10%)

やはり、電力自由化で本当に電気料金が下がるのかどうかが、電力会社スイッチングの鍵を握っているようです。

 

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