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2016年の電力自由化にあたり、2015年9月に経済産業省が新たに設立した電力取引監視等委員会。組織内容、役割、相談窓口連絡先、所在地などについてまとめました。

電力取引監視等委員会
 
  • 電力取引監視等委員会は、電力完全自由化にあたり、電力取引監視等の機能を一層強化するために改正された電事業法等に基づき、経済産業大臣直属の組織として設立されました。

電力取引監視等委員会とは?

電力取引監視等委員会は、2016年4月の電力完全自由化の実施へ向け、電力取引監視等の機能を一層強化するために改正された電事業法等に基づき、2015年9月1日に経済産業大臣直属の組織として設立されました。

経済産業大臣により任命された、法律、経済、金融または工学の専門的な知識と経験を有する電力取引監視等委員会の委員長および委員4名は、それぞれ独立してその職権を行うことができます。その他、弁護士や大学教授、金融実務家、公認会計士などを含む約70人体制の組織です。

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また、電力取引監視等委員会には、総務課、取引監視課およびネットワーク事業監視課の3課からなる専属の事務局が置かれ、各地方の経済産業局等においても取引監視室が設置されています。

電力取引監視等委員会関係図

電力取引監視等委員会の関係図。出典:経済産業省

電力取引監視等委員会は、法律に基づいた下記の権限を行使して、電力の適正取引監視ネットワーク部門の中立性確保のための行為規制などを厳正に実施するとしています。

  • 電力取引監視等委員会の権限
  • 事業者に対する報告徴収や立入検査、業務改善勧告、あっせん・仲裁など委員会単独で行う権限
  • 託送料金の認可や小売事業者の登録等に際して審査を行い、経済産業大臣に対し意見を述べたり、取引ルールについて経済産業大臣に建議する権限

また、2017年に予定されているガス自由化の実施に向けて、将来的に電力・ガス取引監視等委員会へ改組されることが確定しています。

電力取引監視等委員会のロゴマーク由来電力取引監視等委員会のロゴマークは、大空から地上を見渡すことができる鷹を電力市場監視のイメージに重ねています。マーク上部に翼を広げた鷹の姿がデフォルメされており、マーク下部には監視対象としての電力などのネットワークが地上に敷き巡らされているイメージが表現されています。

電力取引監視等委員会の役割と取り組み

電力取引監視等委員会の役割として、具体的には、次のようなものが挙げられます。

  • 小売り事業者が消費者に料金プランを適切に説明しているかどうかなどをチェック
  • 大手電力会社が送電網を新規参入業者に使用させるときに不利な扱いをしていないかなどを監視
  • 不適切な事業者へ業務改善勧告などを出す
  • 電力市場の新たな制度作りを進める

これらは、電力完全自由化後に公平な電力市場環境を整えていくてめに必須のものばかりであり、電力取引監視等委員会が担う役割は大きいです。

ヨーロッパなど電力自由化の先進国においても、電力取引監視等委員会と同様の組織が自由化後に重要な役割を果たしています。例えば、イギリスではOFGEM(オフジェム=ガス、電力市場規制局)があります。

また、自由化開始までの案件として、電力取引監視等委員会は下記のような取り組みを行っています。

  • 送電網を持つ既存の電力会社の「託送料」(新規参入事業社が支払う送電のためのコスト)の認可
  • 2015年11月までに電力料金を値上げしていない北陸電力中国電力沖縄電力の審査

相談窓口の連絡先

電力取引監視等委員会では、電気の消費者と事業者の両者へ向けて相談窓口を設置しており、下記のような問い合わせに対応しています。

  • 電力取引監視等委員会の相談窓口への問い合わせ内容
  • 消費者が小売供給契約を結ぶ際のトラブルなど
  • 電気供給事業者間における電力取引にかかる契約などについてのトラブル
  • 事業者の希望があれば、あっせん・仲裁などの手続き

電力取引監視等委員会の相談窓口連絡先TEL: 03-3501-5725(直通)(受付時間 9:30〜12:00、13:00〜18:30)
E-mail: dentorii@meti.go.jp

所在地

電力取引監視等委員会所在地はこちらです。(経済産業省本館内)

電力取引監視等委員会の所在地
所在地 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 本館2F
代表電話 03-3501-1511
 

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