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どの電力会社を選べば良いのでしょうか?

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2016年電力小売り自由化に伴い、たくさんの電力小売り会社と、たくさんの新しい料金プランが登場しました。100社以上もある電力小売り会社の中から、私達はどの電力会社を選べば良いのでしょうか。選ぶ際、どのような事に注意するべきでしょうか。

どの電力会社を選べば良いのでしょうか?
  • 電力会社を選ぶ時、料金から選ぶ、発電方法から選ぶ、セット割引から選ぶ、サービス内容から選ぶ、などの方法があります。
  • 電力会社を変更する時、給地点特定番号が必要になります。
  • 今までと違い、解約時に条件があったり違約金がかかる事も今後はありますので、しっかり解約条件を確認しましょう。

電力会社は変更することできます。

今までは、家庭の電力は、地域ごとに決まった電力会社から購入する地域独占事業だったので、私達が電力会社を選ぶ、という事はしたくてもできませんでした。また、特定の発電方法での電気を買いたかったり、特定の発電方法での電気を買いたくなかったり、という事もかないませんでした。
しかし、2016年電力小売り自由化に伴い、たくさんの電力小売り会社とその電力小売り会社ごとに様々な電気料金プランが発売され、私達は自由に電力会社を変更することが出来るようになりました。

どうやって電力会社を選べば良いのでしょうか?

それでは、どうやって私達は電力会社社を選べば良いのでしょうか?
主なポイントは4点あります。料金から選ぶ、か、発電方法、つまり何で作られた電気なのか?から選ぶ、か、通信会社やガス会社など異業種の電気料金プランの場合、セット割引から選ぶ、という方法もありますし、やっぱりサポートが気になる、のも事実です。それぞれ、見ていきましょう。

料金から選ぶ

なんといっても料金は、多くの人にとって一番重要なポイントです。届く電気は変わらなくても、電力会社が変わればまず料金が変わります。単純に電気料金と言っても、基本料金や従量課金など、会社ごとに様々なプランがあります。ガス会社の電気料金プランや、通信会社のネットとセットのプランなど、その電力会社ごとに個性豊かな様々な料金プランがあります。また、比較的新しい電力会社である新電力の会社の料金プランは個性豊かなものも多く、一度見てみる価値はあるでしょう。

新電力」とは 新電力とは、日本で2000年にはじまった大口顧客向け電力小売り部分の自由化をきっかけとして、電力供給市場に新規参入した事業者のことです。
日本では、電気事業法により電気事業の運営が規制されているとともに事業者の種類が規定されています。
電気事業法による新電力の正式名称は「特定規模電気事業者」で、新電力のほかに英語名の「Power Producer and Supplier」を略してPPSとも呼ばれています。

発電方法から選ぶ

どの電力会社を選べば良いのでしょうか?<strong>電気</strong>の作られた方法から選ぶ

あなたが契約の電力会社がどのような発電方法を取っていますか。

これは、電源構成と言いますが、どうやって作られた電気なのか?という事です。火力発電なのか風力発電なのか原子力発電なのか、はたまた太陽光発電なのか、という発電方法、そして、どこで作られた電気なのかという発電場所、は契約した電力会社によって異なります。
 どうやって作られた電気なのか、発電方法に関しては、風力や水力など環境に優しい再生可能エネルギーを多く使った会社から電気を買いたい、という人は多いかもしれません。
 どこで作られた電気なのか、発電場所については、地産地消、やっぱり地元で発電した電気を買いたい、という方もいるでしょう。送電距離が少なく電気のロスも少ないため、地元で発電された電力は安くなる可能性があります。 

再生可能エネルギーとは 太陽光、風力、波力・潮力、流水・潮汐、地熱、バイオマス等、自然の力によって、利用してもなくなる事のない、何度でも利用可能なエネルギー全般を指します。発電力は弱めな事が多いです。

セット割引から選ぶ

2016年の電力小売り自由化に伴い、ガス会社やインターネット、携帯の会社から、スーパー、ガソリンスタンドなど、本当に様々なジャンルの会社が電力の小売りに参入しました。これにより私達は、いろいろな普段の支払いと電気料金とのセット割が期待できます。ガスやネット、携帯と電気とのセット割引や、スーパーのポイントが電気でたまったり、ガソリンが割引になったりです。自分が普段使っている携帯会社や、ガスやガソリンなどをよく使うようでしたら、電気料金とのセット割引がないかどうか、ぜひチェックしてみてください。ただし、良いことづくめのようなセット割ですが、注意点も多いので、よく考えて選びましょう。

セット割引の注意点特に、携帯電話会社やインターネット会社とのセット割引をお考えの方は、セット割引を申し込む事で契約が複雑になり、どちらかを解約したくなった時に違約金が発生する事もあるので要注意です。
基本的に、ネットや携帯の解約のタイミングは、電力とは異なるので要注意です。

サービス内容から選ぶ

料金や発電方法も気になるところですが、「その電力小売事業者がどんな会社なのか」、というのも重要です。また、サポートがしっかりしているところだと何かと安心です。会社のホームページなどを見て、情報が分かりやすく提供されているか、信頼のおける会社なのか、サポートがしっかりしていそうか、をしっかり確認しておきましょう。

電力会社の変更方法

それでは、具体的にはどのようにして電力会社を変えるのでしょう。

  1. まず、最初に電力会社を切り替える場合、スマートメーターが必要になるため、ご自宅にスマートメーターがあるかどうかを確認します。スマートメーターがない場合、スマートメーターへの取替工事が原則必要となります。
    具体的には、電力会社から、スマートメーターーの設置作業日の確認の電話が来ます。この時スマートメーターの設置作業をするのは、新たに申し込んだ電力会社ではなく、当該地域の電力会社(例えば、都内の場合は東京電力)などになります
    次に、電力会社がスマートメーターの設置に伺います。この時、立会いは不要です。また、作業は15分程度で終了します。その際、メーター取替のための個別の費用負担は原則発生しません(ただし、場合によってはメーター取替に伴う工事などの個別の費用負担が生じる可能性はあります。)。メーターの維持管理は、原則として引き続きこれまでどおりの電力会社(小売全面自由化後は一般送配電事業者)によって行われるため、電力会社を変える時に、その都度の取替は必要ありません。
  2. 次に、各電力会社のサイトを見たり、比較サイトを利用したりして、自分にぴったりの電力会社と料金プランを選びます。
  3. 電力会社に選んだ料金プランを申し込みます。電力会社に、氏名、住所、連絡先、供給地点特定番号、銀行の口座振替・クレジットカードなどといった電気料金の支払い方法といった情報を連絡し、申し込みをします。電力会社のホームページやコールセンターで申し込み可能です。もしくは、比較サイトからも直接お申込みできますので、ぜひご利用くださいね。

供給地点特定番号とは?

供給地点特定番号とは?

「電気ご使用量のお知らせ」(検針票)の左上、赤点線で囲まれた位置に、供給地点特定番号が記載されています。
東京電力ホームページ より

電力会社の切り替えを申し込む際に、「供給地点特定番号」(地点番号)が必要となります。
この「供給地点特定番号」は、22ケタの数字から構成される番号で、電気の契約場所を特定するために番号が付けられます。

供給地点特定番号の確認方法は?

供給地点特定番号は、現在契約中の地域電力会社から受け取る「電気ご使用量のお知らせ」(検針票)に記載されています。
東京電力の場合,2016年1月の検診日以降に発行された「電気ご使用量のお知らせ」(検針票)に記載されます。

また,太陽光などの電力受給契約を締結している場合には,同様に22桁の「受電地点特定番号」が与えられます。番号は「購入電力量のお知らせ」に記載されます。

気を付けよう!やってしまいがちなミス

  • 別の会社に変えたくて解約したら、違約金を請求された!
    これらは、携帯電話やインターネットプロバイダーなどの契約時に発生する違約金と同じイメージです。“長期契約を結ぶと安くなる”ことをうたっている場合、年数縛りや、解約時違約金がセットでついてくる可能性は高いです。携帯電話やインターネットの会社とのセット割引の場合、解約条件をしっかり確認しましょう。
  • 契約したはいいけれど、解約が難しい。
    これも特に、携帯電話やインターネットプロバイダーなどの元々契約が複雑なプランに多くありがちです。解約条件が複雑な場合も多いので、契約する前に解約条件までしっかり確認しましょう。
  • セット割で片方を解約したら、電気料金が割高になってしまった
    セット割の場合、セットの対象となるガス、携帯電話、ケーブルテレビなどを解約してしまうと、その割引が適用にならなくなる可能性が高いです。そして、割引が適用にならなくなると、割高な電気料金になる可能性はとても高いてす。
  • 料金だけで決めてしまい、サポートが不十分。
    料金だけしか見ずに契約したら、電話でのサポートはなく、メールやチャットのみだった、という事は今後起こり得ます。これは逆に、値段さえ安ければ過剰なサポートは不要、という方にはぴったりでしょう。悪質なケースだとサポートに電話してもつながりにくい事もあるかもしれません。サポート体制もしっかり確認して選びたいですね。 ちなみに、サポートが悪くても、停電が起こりやすい、といったことは一切ありません。
  • 今までは電気料金をしばらく滞納しても大丈夫だったのに、2週間滞納しただけで電気を止められた!
    現在の大手電力会社10社は、電力会社によって差はありますが、滞納してもおよそ検針の2か月後までは電気が止められません。経営に余裕のある地域独占事業であった事や人道的な観点から、すぐに電気が止まることはありませんてじた。電力小売り自由化後も、滞納したらすぐに電気が止まることはありません。電力取引監視等委員会は、小売電気事業者が契約の解除を行うには、解除を行う一定期間前(15日程度前)に利用者に予告することをガイドラインの中で定めています。 電力小売り自由化後は、このガイドラインを厳格に運用する電力会社も出てくると思われます。電気料金は滞納せずにきちんと払いましょう。

電力会社を変える時の注意点

このように、電力会社を変える時には、気を付けなければならない注意点もいくつかあります。しっかり確認しましょう。
うっかりしてしまいがちなミスの他にも、電力会社を変える時に気を付けるべき注意点をあげます。

電力会社を変える時の注意点 ・主にオール電化住宅などでご契約されている一部の料金メニューでは、電気の使用開始から1年以内に解約する場合などにおいて、精算金・解約金等が発生する契約となっている場合があります。しっかり確認しましょう。ただし、既存の電力会社の場合、引っ越しなどによる移転、非常事態、天災等やむを得ない場合は除外となることがほとんどです。
・変更した電力会社から、更にまた別の電力会社に切り替える際には、変更前の電力会社との契約によっては、解約に当たって、違約金、解約金が発生する可能性があります。変更前の電力会社の解約条件について、事前に確認した方が良いでしょう。

なお、誤解されやすい事の一つとして、同じ送配電線から届く電力であれば、電気そのものの品質は変わりませんし、電力会社電気が十分な量調達できなかったからといって停電になる事はありません。契約の電力会社が供給力不足になった場合であっても、全体で一般送配電事業者が需給バランスを保ちます(送電会社がその不足分の補います。)。十分な電力を調達できていないから停電になる、という心配はありません。

 セレクトラでは、電力小売り自由化の先輩であるフランスで培ったノウハウを生かし、あなたに最適のぴったりなプランを選ぶお手伝いをいたします!

 

 

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