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FIT制度(固定価格買取制度)ってなに?FIT電気ってなに?詳しく解説!

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FIT(フィット)電気という言葉を聞いたことがありますか?従来の石油やガスといった発電方法に代わって持続可能な太陽光発電や風力発電の推進が進む中、FIT電気はそれを後押しするように再生可能エネルギーの利用を促進するものです。今回はFIT制度FIT電気について詳しく見ていきましょう!

FITでんきとは
  • FIT電気のポイント
  • FIT(フィット)とはFeed-in-tariff(フィードインタリフ)の略です。
  • FIT電気とは固定価格買取制度によって一定の価格で取引される電気のこと。
  • 太陽光・風力などの再生可能エネルギーFIT電気として取引される。
  • 電力会社によってFIT電気を使用する割合は異なる。

FIT制度とは?

FIT(フィット)とは英語のFeed-in tariff(フィードインタリフ)の頭文字をとって作った言葉で、固定価格買取制度と訳されます。この制度は2012年に、再生可能エネルギーの普及とその発電コストのサポートを主な目的として作られました。

再生可能エネルギーには、太陽光発電風力発電水力発電地熱発電バイオマス発電などがありますが、発電設備の建設費などいずれもコストがかかりますし、また自然を相手にしているため発電効率もよくありません。

高いコストをかけて発電設備を作ってもその後回収が見込めないと、いくら再生可能エネルギーは重要で環境にやさしい発電方法と分かっていても、なかなか再生可能エネルギーによる発電所は増えないでしょう。

このため、再生エネルギーで発電した電気を一定の値段で国が買い取ることを保証したのがこの、固定価格買取制度(FIT)なのです。

買取価格が変動せず一定で、かつ使われずに残った電気も買い取ってくれるならば、コスト回収のめどがつきやすいため、事業者や自治体はより積極的に再生可能エネルギーによる発電設備を作ろう、となるわけです。

ただし、このような電気を買い取るために国が出しているお金は、「再生可能エネルギー賦課金」として、電気を使うすべての国民が負担しています。どうやって負担しているか?それは毎月支払っている電気料金の中に含まれています。私たちが実際にどのくらい、どのように「再生可能エネルギー賦課金」を負担しているか関してはあとで詳しく説明します。

再生可能エネルギーを促進する目的

それではそもそも、なぜ日本では再生可能エネルギーを増やしていきたいのでしょうか?

ご存知の通り、日本は非常にエネルギー資源の少ない国です。そのためそのエネルギー原料となる、石油、液化天然ガス(LNG)、石炭はどうしても輸入に頼らざるを得ません。輸入に頼っている限り、紛争や戦争など海外で何かおこった場合、原料の価格が高騰したり、最悪の場合、原料が手に入らなくなってしまいます。しかも、このような化石燃料は無限にあるわけではありません、いつかは枯渇します。

このように、原料調達のリスクを低め、持続的に活用できるエネルギー源を確保し、エネルギー自給率を高めるために、再生可能エネルギーを育てていく必要があるのです。

さらに、再生可能エネルギーではCO2の排出量が火力発電に比べ大幅に低いため、地球温暖化対策に有効であるのも理由の一つです。また、再生可能エネルギーの促進に伴い、新しい技術が研究・開発されたり、新しい発電設備が建設されれば、日本の産業育成にもつながります。

FITでんきとは

日本のエネルギー自給率は4%。(原子力は除いています。)(出典:エネルギー白書2010)

このような背景と目的により、日本で再生可能エネルギーによる発電がすすめられるようになりました。

再生可能エネルギーを促進する主な目的

  • エネルギー自給率をUPさせる。
  • CO2(温室効果ガス)の排出を抑え、地球温暖化対策に貢献する。
  • 日本の技術を生かし、日本の未来を支える産業を育成する。

再生可能エネルギー促進のため、いくらぐらい我々は負担している?

FIT制度(固定価格買取制度)とは、再生可能エネルギー(電気)の買取り価格を国が保証するものです。そしてこれは、国民が「再生可能エネルギー賦課金」として負担していることも説明しました。それでは、いったいどのようにして、そしていくらくらい、私たちは負担をしているのでしょうか?

まず、どのように負担しているか?ですが、これは月々の電気料金に含まれる形で負担をしています。この賦課金は国が設定しているものなので、どこの電力会社のどの電気料金プランを契約していても、必ず支払っています。次に、どのくらい支払っているかですが、これは電気1kWhの使用につき、いくら、と設定されており、あなたがその月に使用した電力量(kWh)x 1kWhあたりの賦課金で計算されます。

  • 再生エネルギー発電促進賦課金は電気を使うすべての人が負担しています。
  • 単価は全国一律の単価です。(どこの電力会社でもどの電気料金プランでも変わりありません。)
  • 毎月の電気料金の一部として負担しています。

再生可能エネルギー賦課金の支払方法

あなたが使った電気の使用量の合計(kWh = キロワットアワー)かける1kWhあたりの賦課金単価で負担すべき、賦課金は決定されます。今月どれくらい賦課金を支払ったかは、毎月、電力会社から届けられる検針票(検針票)の記載をチェックしてみましょう。

FITでんきとは
  • 電気の使用量の合計(kWh = キロワットアワー)かける1kWhあたりの賦課金単価で計算されます。
  • 検針票にその月の合計の再エネ賦課金が記載されています。
FITでんきとは

再生可能エネルギー発電促進賦課金は毎月の電気料金に含まれる形で負担しています。例は東京電力と関西電力の検針票です。(各サイトから転載)

再生可能エネルギー賦課金単価の推移

再生可能エネルギー賦課金単価(円/kWh)は以下の通りです。2012年の導入以来、単価は増加傾向にあるのが分かります。この賦課金は毎月の電気料金を支払うときに一緒に支払っています。

再生可能エネルギー賦課金(円/kWh)
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
0.22円 0.35円 0.75円 1.58円 2.25円

今後、どのくらい日本では再生可能エネルギーの割合を増やしていく予定なの?

政府の予定によれば、2030年前でに再生可能エネルギーの割合を30%まで引き上げる目標を立てています。現在のペースでいけば、この目標は達成可能と考えられていますが、再生可能エネルギー賦課金という形で国民一人一人がそのコストを負担していることを考えれば、この目標を達成することも重要ですが、再生可能エネルギーの発電コストも下げていかなければいけません。

再生可能エネルギーの普及をすすめるとともに、その費用効率を改善していくことが今後の重要な課題と言えます。

FITでんきとは

各国と比べると、日本の再生可能エネルギーの占める割合(水力発電を除く)は低いことが分かる。この割合を増やすために固定価格買取制度ができました。(出典:資源エネルギー庁)

FIT電気とは?

FIT電気とは、上記のFIT制度(固定価格買取制度)により購入された再生可能エネルギー(電気)のことを表します。電力会社によって購入量は違いますが、FIT電気を積極的に取り入れたプランを提供している電力会社もあります。例えばソフトバンクでんきのFITでんきプランという料金メニューでは、電源構成約60%がFIT電気と、非常に高い比率でFIT電気を使用しています。また、Looopでんきミツウロコグリーンエネルギートドック電力(北海道エリア)といった会社も再生可能エネルギーの比率の高い電気(いずれも2016年の目標値。)を販売しています。

FIT電気とは?

ソフトバンクは特にFIT電気に力を入れています!

FIT電気とグリーンエネルギーの違いは?

ここまで読まれて、結局のところFIT電気っていわゆるグリーンエネルギーのことなんでしょ?と思われたのではないでしょうか。確かに本質的にはどちらも再生可能エネルギーであることに違いはありません。しかし経済産業省は両者をきちんと区別するように呼びかけています。その理由は、賦課金を利用して購入できるFIT電気を、企業努力によるグリーンエネルギーと混同しないためです。FIT電気はあくまで顧客が払う賦課金の援助を受けて購入した再生可能エネルギー。それに対してグリーンエネルギーは事業者自らの努力によって導入したものでなければならない、というわけです。このため経済産業省ではFIT電気を使用している会社の電源構成にはFIT電気」と明記しなければならないことを定めています。

FIT電気についてここまで説明してきましたがいかがだったでしょうか。複雑な部分もありましたが、FIT電気環境に優しく持続可能なエネルギーであることはお分かりいただけたと思います。今後電力を比較したり電力切り替えを行ったりするときは、ぜひ各電力会社の電源構成も調べて、FIT電気をどのくらい使っているかもチェックしてみてください!

まとめ

再生可能エネルギーによる発電は石油やガスによる発電よりもコストがかかるため、国が一定の期間固定価格を設定して電力事業者に買取義務を負わせることで再生可能エネルギーの普及を進める制度がFIT(フィット)制度です。この制度によって、電力事業者は太陽光発電風力発電などの再生可能エネルギーで発電された電力を買い取らなければならなくなりました。 この買い取りを援助するために「再生可能エネルギー促進賦課金」という料金が顧客に課されるようになったわけです。

この賦課金は電力を使っているすべて人が負担しています。環境やエネルギーに無関心だと思っている人でも電気を使用している限り、電気料金の一部として負担し、間接的に再生可能エネルギー普及に貢献していることになります。

  1. 再生可能エネルギーによる発電を増やし、日本のエネルギー自給率をあげよう!
  2. 再生可能エネルギーの発電には従来の発電方法よりもコストがかかる。
  3. 再エネ発電施設を作りたい、導入したいと考える事業者や自治体があっても、投資したお金を回収することができるか心配だと実際の計画に移すのは難しい。
  4. 政府が再生エネルギーで発電した電気の買取価格と買取期間を保証。  
  5. 電気の買取価格が保証されていれば、事業者や自治体はより積極的に、再エネ発電施設を作ることができる。
  6. その買取価格は日本国民全員で負担する。(再生可能エネルギー発電促進賦課金)
  7. 日本の再生可能エネルギー発電が増え、エネルギー自給率もあがる!

 

 

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