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新電力 - あなたのお住まいの地域の新電力は?

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あなたのお住まいの地域の新電力は?
電力小売自由化により誕生した新電力。詳しい解説もこちらでチェック。

新電力

お住まいの地域の新電力は?

現在の電力会社から新電力に乗り換えを検討中ですか?お住まいの地域によって契約できる電力料金プランは異なります。以下の一覧から現在契約している電力会社を選んで、あなたのお住まいの地域の新電力をまずはチェック!

どんな新電力がある?新電力リスト

電力自由化に伴い、たくさんの新電力(小売電気事業者)が誕生しました。家庭向けの電気料金メニューを提供している会社を中心に一覧にまとめました。

新電力(特定規模電気事業者・PPS)

<ガス会社系>

<商社系>

<ガソリンスタンド・石油系>

<スーパー・コンビニ系>

<地元密着系>

<再生可能エネルギー系>

<電気小売り・発電専門>

<通信系>  

<その他>

<今後家庭向けの電気料金メニューが
発表されそうな電力会社>

電気料金・ガス料金を選ぶならセレクトラにお電話を。

新電力とは?

特定規模電気事業者新電力
契約電力が50kW以上の需要家に対して、
一般電気事業者が有する電線路を通じて
電力供給を行う事業者
(いわゆる小売自由化部門への新規参入者(PPS))
出典:経済産業省資源エネルギー庁

新電力とは、日本で2000年にはじまった大口顧客向け電力小売り部分の自由化をきっかけとして、電力供給市場に新規参入した事業者のことです。

日本では、電気事業法により電気事業の運営が規制されているとともに事業者の種類が規定されています。

電気事業法による新電力の正式名称は特定規模電気事業者で、新電力のほかに英語名の「Power Producer and Supplier」を略してPPSとも呼ばれています。

新電力誕生の背景

戦後、長年にわたり日本の電力市場は、地域毎に一般電気事業者10社(東京電力関西電力中部電力中国電力四国電力北陸電力東北電力九州電力北海道電力沖縄電力)によって独占的に電力供給が行われていました。

しかし、2000年から段階的に自由化が進むにしたがい、新電力特定規模電気事業者PPS)が徐々に数を増やしはじめました。また、2011年3月11日の東日本大震災後にも新電力が増加の傾向を見せました。

2016年4月の一般家庭向け電力小売りの自由化がいよいよ迫った2015年明けには新電力が急増を見せ、1月末時点で経済産業省への届け出件数が526社と、直近の1年間で約3倍にまで拡大。

2015年11月末時点で、793社新電力が登録されています。

資源エネルギー庁の資料によると、新電力の電力販売量は2005年の一部自由化完了後も伸び悩み、2008年度の新電力によるシェアはわずか3.53%でした。

しかし、2013年度から新電力のシェアが伸び始め4.17%へ、さらに2014年度には前年度から1ポイント以上も上昇して5.24%と、近年における新電力のシェア増加ペースが加速。特に、中小規模の事業者が利用する高圧分野では新電力シェアが6%を超えました。

2016年の電力完全自由化をきっかけに、新電力のさらなる躍進が期待されています。

新電力のこれから

2016年4月以降、新電力特定規模電気事業者)という括りは一般電気事業者という括りと統合され、小売電気事業者というひとつの括りとなります。

電力自由化後は、この小売電気事業者というライセンスを経済産業大臣によって認可された事業者のみが、一般家庭を含む、すべての需要家に対して電気を供給することができるようになります。

そのため、現在、新電力各社による小売電気事業者の登録申請が進められています。

ちなみに、新電力の登録には認可が必要なく届出のみであるため乱立気味で、2015年10月時点で実際に活動している新電力は全体の約1割のみとなっています。

経産省から電力大手に対し、新電力の新規需要1割供給を求める2015年12月7日、経済産業省は電力大手に対して、家庭部門へ新たに参入する新電力への卸供給で数値目標を課すことを発表。2016年4月の電力小売り全面自由化に併せて、新電力の新規需要の1割を供給するよう求めます。原子力発電所の再稼働が進んでおり、大手電力の供給力は新電力を圧倒することが予想されるため、新電力が電気を安定的に活用できる環境を整えて自由化後の事業者間の競争を促す目的です。

 


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